九州住宅保証株式会社


九州住宅保証株式会社 確認検査業務手数料規程別表
2024年4月1日
(別表第1-1)建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 20,000 20,000 22,000
100 m2を超え、200 m2以内 29,000 26,000 28,000
200 m2を超え、300 m2以内 36,000 36,000 39,000
300 m2を超え、500 m2以内 47,000 47,000 50,000
(別表第1-2-1)建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が長屋である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
200 m2以内 43,000 42,000 48,000
200 m2を超え、300 m2以内 47,000 47,000 54,000
300 m2を超え、500 m2以内 51,000 52,000 60,000
(別表第1-2-2)建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が共同住宅、寄宿舎である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
200 m2以内 54,000 42,000 58.000
200 m2を超え、300 m2以内 76,000 47,000 74,000
300 m2を超え、500 m2以内 98,000 52,000 92,000
(別表第1-3)建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・敷地の主要用途が非住宅(専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外)である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 43,000 42,000 50,000
100 m2を超え、200 m2以内 64,000 47,000 70,000
200 m2を超え、300 m2以内 80,000 58,000 82,000
300 m2を超え、500 m2以内 98,000 72,000 102,000
(注記)上記申請手数料には、
別途
「確認加算手数料」
及び
「完了加算手数料」
を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。
九州住宅保証株式会社 確認検査業務手数料規程別表
2024年4月1日
(別表第1-4)建築物の申請手数料 [構造計算書なし]
・型式部材等製造者認証(法第 68 条の 11)を受けた建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 18,000 20,000 20,000
100 m2を超え、200 m2以内 20,000 22,000 22,000
200 m2を超え、300 m2以内 27,000 30,000 32,000
300 m2を超え、500 m2以内 36,000 39,000 45,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 52,000 55,000 63,000
1,000 m2を超え、2,000 m2以内 80,000 87,000 102,000
(別表第1-5-1)建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造(階数が 2 以下)
・敷地の主要用途が専用住宅、兼用住宅である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 70,000 40,000 22,000
100 m2を超え、200 m2以内 79,000 46,000 28,000
200 m2を超え、300 m2以内 86,000 56,000 39,000
300 m2を超え、500 m2以内 97,000 67,000 50,000
(別表第1-5-2)建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・別表第1-5-1 以外の木造、木造を含む混構造である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 168,000 42,000 50,000
100 m2を超え、200 m2以内 177,000 47,000 70,000
200 m2を超え、300 m2以内 185,000 58,000 82,000
300 m2を超え、500 m2以内 193,000 72,000 102,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 200,000 92,000 150,000
1,000 m2を超え、2,000 m2以内 260,000 126,000 186,000
2,000 m2を超え、3,000 m2以内 330,000 156,000 214,000
(注記)上記申請手数料には、
別途
「確認加算手数料」
及び
「完了加算手数料」
を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。
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2024年1月4日
(別表第1-6)建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が住宅(専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎)である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 105,000 42,000 48,000
100 m2を超え、200 m2以内 115,000 47,000 58,000
200 m2を超え、300 m2以内 125,000 58,000 74,000
300 m2を超え、500 m2以内 135,000 72,000 92,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 150,000 92,000 150,000
1,000 m2を超え、2,000 m2以内 230,000 126,000 186,000
2,000 m2を超え、3,000 m2以内 302,000 156,000 214,000
3,000 m2を超え、4,000 m2以内 366,000 182,000 248,000
4,000 m2を超え、5,000 m2以内 414,000 204,000 272,000
5,000 m2を超え、6,000 m2以内 462,000 224,000 296,000
6,000 m2を超え、8,000 m2以内 498,000 248,000 325,000
8,000 m2を超え、10,000 m2以内 532,000 276,000 352,000
10,000 m2を超え、20,000 m2以内 602,000 326,000 412,000
20,000 m2を超え、30,000 m2以内 742,000 381,000 472,000
30,000 m2を超え、40,000 m2以内 800,000 441,000 516,000
40,000 m2を超え、50,000 m2以内 868,000 506,000 570,000
50,000 m2を超え、
100,000 m2以内 1,178,000 706,000 810,000
100,000 m2を超えるもの 1,586,000 986,000 1,170,000
(注記)上記申請手数料には、
別途
「確認加算手数料」
及び
「完了加算手数料」
を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。
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2024年1月4日
(別表第1-7)建築物の申請手数料 [構造計算書あり]
・木造、木造を含む混構造以外
・敷地の主要用途が非住宅(専用住宅、兼用住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎以外)である建築物
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
確認 中間検査 完了検査
100 m2以内 105,000 42,000 50,000
100 m2を超え、200 m2以内 115,000 50,000 70,000
200 m2を超え、300 m2以内 125,000 64,000 82,000
300 m2を超え、500 m2以内 135,000 82,000 102,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 160,000 112,000 160,000
1,000 m2を超え、2,000 m2以内 248,000 148,000 218,000
2,000 m2を超え、3,000 m2以内 330,000 180,000 258,000
3,000 m2を超え、4,000 m2以内 402,000 208,000 290,000
4,000 m2を超え、5,000 m2以内 462,000 234,000 318,000
5,000 m2を超え、6,000 m2以内 508,000 258,000 342,000
6,000 m2を超え、8,000 m2以内 548,000 288,000 382,000
8,000 m2を超え、10,000 m2以内 584,000 322,000 418,000
10,000 m2を超え、20,000 m2以内 662,000 372,000 482,000
20,000 m2を超え、30,000 m2以内 818,000 432,000 580,000
30,000 m2を超え、40,000 m2以内 880,000 497,000 628,000
40,000 m2を超え、50,000 m2以内 952,000 567,000 692,000
50,000 m2を超え、
100,000 m2以内 1,316,000 807,000 895,000
100,000 m2を超えるもの 1,767,000 1,167,000 1,288,000
(注記)上記申請手数料には、
別途
「確認加算手数料」
及び
「完了加算手数料」
を加算する場合があります。
詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください。
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2024年1月4日
(別表第2)建築物の仮使用認定の申請手数料
(単位:円)
床面積の合計
確認検査の区分
住宅 非住宅
型式部材等製造認
証を受けた建築物
100 m2以内 33,000 35,000 26,000
100 m2を超え、200 m2以内 43,000 65,000 30,000
200 m2を超え、300 m2以内 59,000 87,000 41,000
300 m2を超え、500 m2以内 81,000 112,000 57,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 175,000 180,000 81,000
1,000 m2を超え、2,000 m2以内 208,000 233,000 127,000
2,000 m2を超え、3,000 m2以内 258,000 294,000
3,000 m2を超え、4,000 m2以内 307,000 346,000
4,000 m2を超え、5,000 m2以内 343,000 384,000
5,000 m2を超え、6,000 m2以内 379,000 425,000
6,000 m2を超え、8,000 m2以内 412,000 465,000
8,000 m2を超え、10,000 m2以内 442,000 501,000
10,000 m2を超え、20,000 m2以内 507,000 572,000
20,000 m2を超え、30,000 m2以内 607,000 699,000
30,000 m2を超え、40,000 m2以内 658,000 754,000
40,000 m2を超え、50,000 m2以内 719,000 822,000
50,000 m2を超え、
100,000 m2以内 994,000 1,105,000
100,000 m2を超えるもの 1,433,000 1,527,000
(注記)上記申請手数料には、別途「仮使用認定加算手数料」を加算する場合があります。詳細は「確認検
査業務手数料規程」を参照してください
(別表第3)昇降機の申請手数料
(単位:円)
種別区分
確認検査の区分
確認 計画変更 完了検査
エレベーター・エスカレーター 20,000 12,000 30,000
ホームエレベーター 14,000 9,000 22,000
小荷物専用昇降機・段差解消装置 9,000 7,000 18,000
(別表第4)工作物の申請手数料
(単位:円)
申請に係る最高高さ
確認検査の区分
確認 計画変更 完了検査
4m以内 21,000 20,000 22,000
4mを超え、10m以内 42,000 40,000 41,000
10mを超えるもの 77,000 75,000 63,000
九州住宅保証株式会社 確認検査業務手数料規程別表
2022年10月1日
建築物の確認加算手数料一覧
1 構造計算を行った棟数が2以上の構造強度に係る審査
確認加算手数料1 (単位:円)
「第2条1.(1)確認基本手数料」 ×ばつ 20% ×ばつ(構造計算を要する構造上の棟数-1)
2 ルート2基準審査
確認加算手数料2 (単位:円)
当該基準に係る床面積の合計及び用途による「第2条1.(1)確認基本手数料」 ×ばつ 20%
3 構造計算適合性判定図書と確認申請図書の整合性審査
確認加算手数料3 (単位:円)
申請1件につき 15,000
4 天空率審査
確認加算手数料4 (単位:円)
「第2条1.(1)確認基本手数料」 ×ばつ 10%
5 避難安全検証法等の審査
対象床面積の合計
確認加算手数料5 (単位:円)
避難安全検証法 耐火性能・防火区画検証法
限界耐力計算法等通常火災終了時間に基づく設計法
特定避難時間に基づく設計法
2,000 m2以内 40,000 60,000
2,000 m2を超え、10,000 m2以内 70,000 105,000
10,000 m2を超えるもの 100,000 150,000
6 特定天井等の審査
対象面積の合計
確認加算手数料6 (単位:円)
特定天井 落下防止措置
200 m2を超え、500 m2以内 120,000 240,000
500 m2を超え、1,000 m2以内 180,000 360,000
1,000 m2を超えるもの 240,000 480,000
7 電子申請に係る消防同意等のための紙面出力
当該申請に係る建築物の種別 確認加算手数料7 (単位:円)
申請面積の合計 構造計算書の有無 2部以下 3部
500 m2以内
なし 2,000 3,000
あり
3,000 4,000
500 m2を超えるもの
なし
あり 8,000 10,000
(注記)詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください
九州住宅保証株式会社 確認検査業務手数料規程別表
2024年4月1日
建築物の完了加算手数料一覧
1 軽微な変更に関する審査
イ)軽微な変更(省エネ適合性判定に係る内容を除く)内容の確認
当該申請に係る建築物の種別 完了加算手数料1-イ
(単位:円)
構造計算書の有無 敷地の主要用途
なし
専用住宅・兼用住宅 1,000
上記以外 2,000
あり すべての用途 「第2条1.(1)×ばつ 15%
ロ)省エネ適合性判定に係る変更内容の確認
変更内容 完了加算手数料1-ロ (単位:円)
ルートB 九州住宅保証建築物エネルギー消費性能適合判定料金(消費税抜)×ばつ 30%
2 省エネ適合性判定に係る建築物の加算
イ)直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けている場合
完了加算手数料2-イ (単位:円)
「第5条1.(1)完了基本手数料」 ×ばつ 20%
ロ)直前の省エネ適合性判定を九州住宅保証から受けていない場合
完了加算手数料2-ロ (単位:円)
「第5条1.(1)完了基本手数料」 ×ばつ 40%
建築物の仮使用加算手数料一覧
1 避難安全検証法等の審査
仮使用加算手数料1 (単位:円)
「第2条1.(2)5避難安全検証法等の審査」の規定を適用した額
2 あらかじめの検討により、工事の進捗に応じ複数回必要となる現場検査
仮使用加算手数料2 (単位:円)
30,000 ×ばつ (現場検査回数-1回)
(注記)詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください
九州住宅保証株式会社 確認検査業務手数料規程別表
2022年10月1日
出張費地域区分一覧表
(単位:円)
地域区分 地域A 地域B 地域C 地域D 地域E
出張費 0 25,000 30,000 45,000
15,000
+交通費実費
相当額
福岡県 福岡県全域
佐賀県
鳥栖市・基山町
上峰町・みやき町
佐賀市・唐津市
多久市・伊万里市
武雄市・鹿島市
小城市・嬉野市
神埼市
吉野ヶ里町
玄海町・有田町
大町町・江北町
白石町・太良町
左記以外
離島
長崎県
長崎市・諫早市
大村市・東彼杵町
川棚町・波佐見町
佐世保市・島原市
平戸市・松浦市
西海市・雲仙市
南島原市・長与町
時津町・佐々町
左記以外
離島
熊本県
熊本市・荒尾市
玉名市・山鹿市・
菊池市・宇土市
合志市・玉東町
南関町・長洲町
和水町・大津町
菊陽町・西原村
御船町・嘉島町
益城町・甲佐町
八代市・宇城市
阿蘇市・美里町
南小国町・小国町
産山村・高森町
南阿蘇村・山都町
氷川町
人吉市・水俣市
上天草市・天草市
芦北町・津奈木町
錦町・多良木町
水上村・相良村
五木村・山江村
球磨村・苓北町
あさぎり町
左記以外
離島
大分県
中津市・日田市
宇佐市
大分市・別府市
臼杵市・津久見市
豊後高田市
杵築市・由布市
国東市・日出町
九重町・玖珠町
佐伯市・竹田市
豊後大野市
左記以外
離島
宮崎県
宮崎市・都城市
小林市・えびの市
三股町・高原町
左記以外
離島
鹿児島県
鹿児島市
阿久根市・出水市
薩摩川内市
日置市
いちき串木野市
伊佐市・姶良市
さつま町・湧水町
左記以外
離島
(注記)福岡県以外の離島は上記市町村に該当しても地域区分は「地域E」とします
(注記)合併等により市町村名が変更になった場合は旧市町村名とします
(注記)地域Eの出張費が 45,000 円を下回る場合は 45,000 円とします
(注記)詳細は「確認検査業務手数料規程」を参照してください

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