しかく 設計住宅性能評価手数料(円)
200m2未満 200m2以上 500m2未満 500m2以上
71,500+a+b 81,400+a+b 別途見積
35,750 40,700 別途見積
(注) a : 選択項目を1つでも選択した場合 別途11,000円
b : 長期使用構造等確認の審査を選択した場合 別途5,500円
しかく 建設住宅性能評価手数料(円)
200m2未満 200m2以上 500m2未満 500m2以上
104,500 115,500 別途見積
110,000 121,000 別途見積
33,000 38,500 別途見積
33,000 38,500 別途見積
検 査 回 数
1 回 減 の 場合88,000 97,900 別途見積
検 査 回 数
2 回 減 の 場合71,500 79,200 別途見積
しかく 長期使用構造等確認手数料(円)
500m2未満
かつ
3階建以下
500m2以上
または
3階建超
77,000 別途見積
5,500 別途見積
38,500 別途見積
5,500 別途見積
(注) 混構造、スキップフロア等 特殊構造は除く(別途見積)。
(注2) 仕様規定、許容応力度等計算以外の構造計算は除く(別途見積)。
(注3) 取得している等級が長期使用構造等を満たす場合に限る。
長期使用構造等確認手数料
長期使用構造等確認手数料
(設計住宅性能評価活用の場合)注3
変更長期使用構造等確認手数料
軽微変更該当証明審査手数料
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証で設計住宅
性能評価を行っている場合
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証以外で設計住宅
性能評価を行っている場合
変更建設住宅性能評価手数料
再検査手数料
型 式 住 宅 部 分 等 製 造 者
認証を受けた住宅の手数料審査種別
一戸建て住宅の住宅性能評価手数料について(税込表示)
評価種別
設計住宅性能評価手数料
変更設計住宅性能評価手数料
評価種別
別紙1
しかく 設計住宅性能評価手数料(円)
500m2未満 ×ばつ(4,400+(×ばつa)) ×ばつ(4,400+(×ばつa))
住棟に関する変更がない場合Mc×ばつ6,600 Mc×ばつ6,600
住棟に関する変更がある場合
(構造の安定に関する変更が
ない場合)×ばつ8,800+Mc×ばつ1,100 ×ばつ(×ばつ2,200+11,000)+Mc×ばつ1,100
住棟に関する変更がある場合
(構造の安定に関する変更が
ある場合)×ばつ8,800+Mc×ばつ1,100 (B+2)×ばつ(×ばつ2,200+11,000)+Mc×ばつ(4,400+(×ばつa)) ×ばつ(4,400+(×ばつa))×ばつ(3,300+(×ばつa)) ×ばつ(3,300+(×ばつa))
(注記)鉄筋コンクリート造の場合、Mが20戸未満は設計住宅性能評価手数料を20戸として算定する。(鉄骨造は別途見積)
(注記)木造の場合、Mが10戸未満は10戸として算定する。(鉄骨造は別途見積)
(注記)共同住宅等の設計住宅性能評価申請において長期使用構造等の申請を併せて行う場合は110,000円(消費税込)を加算する。
また5-2一次エネルギー消費量等級において共用部を含む住棟で評価する場合は更に154,000円(消費税込)を加算する。
しかく 建設住宅性能評価手数料(円)
500m2未満 ×ばつ(7,700+(×ばつa)) ×ばつ(7,700+(×ばつa))×ばつ(11,000+(×ばつa)) ×ばつ(11,000+(×ばつa))×ばつ1,100 ×ばつ1,100 ×ばつ1,100
48,400 A
(注記) 建設住宅性能評価手数料は別途出張費を加算した額となります。 (別紙4-1)
(注記)上記表中
しかく 長期使用構造等確認申請手数料(円)
設計住宅性能評価手数料に長期使用構造等確認に関する注釈を反映した額とする。
(注) 表示事項「その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)」で平成12年建設省告示2009号第2第1号及び第2号
に定める構造方法等 別途審査が必要であると九州住宅保証株式会社が認めるものについては,別途 385,000円(消費税込)
の増料金を申 し受けます。
共同住宅等住宅性能評価手数料について(税込表示)
評価種別
設計住宅性能評価手数料
変更設計住宅性
能評価手数料
(MC≧10戸:MCが
10戸未満につい
てはMC=10戸と
する。)
住宅型式性能認
定を受けた住宅
の設計住宅性能
評価手数料
評価種別
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証で設計住宅
性能評価を行っている場合
建設住宅性能評価手数料
九州住宅保証以外で設計住宅
性能評価を行っている場合
変更建設住宅性能評価手数料
再検査手数料
型式住宅部分等製造者認証を受けた住宅
の検査回数1回減あたりの手数料の減額
評価対象住棟の延べ面積から500m2を減じ,200m2で除した数値(少数値切り捨て)
評価対象戸数
検査回数【N=4(3階以下),N=5(4〜9階),以降7階毎にNは1ずつ増加する】
下表参照
設計変更のうち,「火災安全性」,「劣化対策」,「維持管理」の各性能分野(住棟評価)のうち影響を受ける分野
の数【B=0〜3】
変更設計性能評価書を発行する戸数 (Mc≧10戸:10戸未満についてはMc=10戸とする。)
選択したグループ数の合計 (別紙2-1)
グループA:選択事項1-2〜4-4、10-1のうちどれか一つでも選択した場合
グループB:選択事項6-1〜7-2のうちどれか一つでも選択した場合
グループC:選択事項8-1〜8-4のうちどれか一つでも選択した場合
グループD:選択事項9-1、9-2のうちどれか一つでも選択した場合S :M :N :A :B :Mc:a :別紙2
(注)
(注)
別紙2-1
しかく住宅性能評価手数料 選択項目グループ1-21-41-52-12-22-32-42-52-62-74-410-16-16-27-17-28-18-28-38-49-19-2
しかく再交付申請手数料(円) (税込表示)
(注記)上記表中 Ms:再交付申請の枚数
枚数 長期使用構造等確認書等、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書
1〜10枚 ×ばつMs
11枚以上 ×ばつ(Ms-10)
グループC
重量床衝撃音対策
軽量床衝撃音対策
透過損失等級(界壁)
透過損失等級(外壁開口部)
グループD
高齢者等配慮対策等級(専用部分)
高齢者等配慮対策等級(共用部分)
耐火等級(界壁及び界床)
更新対策(住戸専用部)
開口部の侵入防止対策
グループB
ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
換気対策
単純開口率
方位別開口比
グループA
耐震等級(構造躯体の損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
感知警報装置設置等級(自住戸火災時)
感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
避難安全対策(他住戸等火災時・共用廊下)
脱出対策(火災時)
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部))
耐火等級(延焼のおそれのある部分(開口部以外))
しかく 建設住宅性能評価として測定する場合(30分換気及び5時間空気環境維持は施工者で設定)
ホルムアルデヒドのみ(1住戸あたり) ホルムアルデヒド+VOC4種(1住戸あたり)
パッシブ方式 パッシブ方式
1 33,000円 55,000円
2 27,500円 50,600円
3〜5 25,300円 46,200円
6〜10 23,100円 41,800円
11〜30 20,900円
31〜 19,800円
しかく 住宅会社からの申込みにより任意で測定する場合(30分換気及び5時間空気環境維持は住宅会社で設定)
ホルムアルデヒドのみ(1住戸あたり) ホルムアルデヒド+VOC4種(1住戸あたり)
パッシブ方式 パッシブ方式
1 36,300円 59,400円
2 29,700円 55,000円
3〜5 27,500円 48,400円
6〜10 24,200円 44,000円
11〜30 22,000円
31〜 20,900円
(注記)1 測定は,入居前の住宅のみを対象としております。
(注記)3 測定は,住宅性能表示制度・評価方法基準の測定方法によって行います。
(注記)4 30分換気及び5時間空気環境維持は申請者で設定していただきます。
(注記)5 1住戸における測定数は1箇所です。
(注記)6 住戸数2以上については,同一場所で同一時期に測定できる住戸の場合に限ります。
(注記)7 遠隔地については,当社規定の割増料金を別途申し受けます。
(注記)8 アクティブ方式につきましては,別途個別に見積りいたします。
(注記)2 測定は,当社へ性能評価申請の実績がある会社,又は当社瑕疵保証サービス等の登録会社に限ら
せていただきます。
室内空気中の化学物質の濃度等測定手数料(税込表示)
住戸数
39,600円
住戸数
41,800円
別紙3
しかく 遠隔地の割増料金(税込表示)
距離の区分 遠隔地割増料金
概ね 20km 〜 50km 5,500円
概ね 50km 〜100km 11,000円
概ね 100km 以上 16,500+距離加算費
しかく 基準都市
くろまる 建設住宅性能評価(新築)
くろまる 下記基準都市の最寄の都市から直線距離の区分に応じ,検査1回あたり評価員等職員1名につき,「遠
隔地割増料金」を申 し受けます。
くろまる 建設地が島しょう部で九州本島より架橋等により接続されていない場合および基準都市から建設地
までの移動に往復6時間以上要する場合には,上記の「遠隔地割増料金」に,鉄道・船舶・航空機等
の交通費実費および評価員等職員1名あたり 55,000円(宿泊費含む)を加算します。
県名 基準都市名 県名 基準都市名 県名 基準都市名
北九州市 佐賀市 宮崎市
福岡市 唐津市 都城市
大牟田市 長崎市 延岡市
久留米市 佐世保市 鹿児島市
春日市 諫早市 薩摩川内市
中間市 大村市 霧島市
飯塚市 熊本市 鹿屋市
行橋市 八代市 志布志市
宗像市 大分市 出水市
小郡市 別府市
中津市
日田市
福岡県 佐賀県 宮崎県
長崎県
鹿児島県
熊本県
大分県
別紙4
住宅性能評価業務出張費規定・地域区分一覧(消費税込)
500m2以上の共同住宅等に適用
地域区分 出張費(円)福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
A 0 福岡市
大野城市
春日市
筑紫野市
B 3,300 飯塚市 鳥栖市
小郡市
糸島市
古賀市
嘉麻市
田川市
太宰府市
福津市
宗像市
宮若市
C 6,600 大牟田市 伊万里市 松浦市 日田市
大川市 小城市
うきは市 唐津市
久留米市 神崎市
北九州市 佐賀市
朝倉市 多久市
筑後市
中間市
みやま市
柳川市
八女市
行橋市
D 11,000 豊前市 嬉野市 諫早市 大分市 荒尾市
鹿島市 大村市 別府市 宇土市
武雄市 雲仙市 国東市 阿蘇市
佐世保市 宇佐市 熊本市
島原市 中津市 菊池市
西海市 豊後高田市 合志市
長崎市 由布市 玉名市
平戸市 山鹿市
南島原市
E 16,500 臼杵市 宇城市
杵築市 人吉市
佐伯市 水俣市
津久見市 八代市
竹田市
豊後大野市
F 27,500 鹿児島県内
(注記)H以外
G 38,500 天草市 宮崎県内
上天草市
H 別途 壱岐市 奄美市
五島市 西之表市
対馬市
福江市
(注記)1名あたりの出張費とする。
(注記)各検査毎に1名とし竣工検査を2名とする。
(ただし評価対象面積が10,000m2を超える竣工検査は3名とする。)
別紙4-1

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