令和5年3月 27 日
お客様各位
適合証明業務手数料改定のお知らせ
令和 5 年 4 月 1 日より適合証明業務手数料を改定します
令和5年4月 1 日以降の設計検査申請分からフラット 35 技術基準(断熱構造等)が見直されます。
[現行] 断熱等性能等級2相当以上 → [見直し後] 断熱等性能等級4以上かつ
一次エネルギー消費量等級4以上
令和4年4月・10月及び令和5年4月の改正により審査・検査工数が増加することとなりました。
改正内容と合わせて、全体的に手数料の見直しを行います。
令和5年 3 月 31 日以前の旧基準でのご申請の場合も手数料が変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
これからもより一層の業務品質の向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。
お問合せ先:確認検査本部業務部
TEL:092-771-7615
九州住宅保証株式会社 適合証明業務手数料規程別表
2023年4月1日
(別表第1)新築住宅(一戸建て等)における手数料
(消費税込み・単位:円)
適合証明の区分 設計検査 中間現場検査 竣工現場検査 合計
(1)基本手数料
通常申請(機構承認住宅(設計登録タイプ)
、設計検査・中間現場検査を省略した場合を含む)
単独申請 15,400 15,400 15,400 46,200
建築基準法の確認検査同時申請(中間単独検査・竣工同時検査) ※(注記)1 15,400 15,400 11,000 41,800
建築基準法の確認検査同時申請(中間同時検査・竣工同時検査) ※(注記)1 15,400 9,900 11,000 36,300
竣工済特例
単独申請 15,400 ― 30,800 46,200
建築基準法の確認検査同時申請 ※(注記)1 15,400 ― 26,400 41,800
性能評価特例 ※(注記)2 ― ― 11,000 11,000
(2)割引手数料
自社申請割引(各種証明書等(*)活用 ※(注記)3)
単独申請 -6,600 ―
建築基準法の確認検査同時申請 ※(注記)1 -11,000 ―
(3)加算手数料
フラット35技術基準加算(断熱構造等)
旧基準(断熱等級2相当以上) ―
新基準(断熱等級4以上+一次エネ等級4以上、建築物エネルギー消費性能基準)
各種証明書等(*)活用 ※(注記)4 ―
― 6,600
仕様基準 5,500
モデル住宅法 16,500
標準計算法 33,000
フラット35S基準加算
フラット35Sなし ―
フラット35Sあり(フラット35維持保全型含む)
各種証明書等(*)活用 ※(注記)4 ― 下記プランによる
耐久性・可変性(Aプラン)/維持保全型
省エネルギー性(Aプラン(認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅))―
耐久性・可変性(Bプラン) 5,500 ― ―
バリアフリー性(A/Bプラン) 5,500 ― 5,500
耐震性(A/Bプラン) 165,000 11,000 ―
省エネルギー性(A(上記以外)/Bプラン)/ZEH(下記以外) ※(注記)5
ZEH Oriented ※(注記)6 44,000
フラット35S基準追加 ※(注記)7 ― ― 5,500
※(注記)1 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、中間検査と中間現場検査又は完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合(同時に実施できない場合は「単独申請」となる)
※(注記)2 九州住宅保証から交付された設計・建設住宅性能評価書を活用して、一定の等級(フラット35技術基準・フラット35S基準)を満たす場合(設計検査・中間現場検査省略、(3)加算手数料なし)
※(注記)3 設計検査を申請する場合で、九州住宅保証から交付された各種証明書等(*)を活用してフラット35技術基準(断熱構造等)又はフラット35S基準を確認できる場合
※(注記)4 機構承認住宅(設計登録タイプ)又は各種証明書等(*)を活用して、フラット35技術基準(断熱構造等)又はフラット35S基準を確認できる場合
※(注記)5 フラット35技術基準(断熱構造等)において、新基準が適用され、同一方法により確認できる場合は加算なし。異なる方法による場合は、設計検査のみ新基準を準用し加算する。なお、旧基準の場合は、新基準を準用し、竣工現場検査ともに加算する。
※(注記)6 ZEH基準の審査を行う場合に限る
※(注記)7 フラット35Sの基準項目のうち複数(同一基準項目内で複数のプランを含む)を申請する場合
*各種証明書等:設計・建設住宅性能評価書、BELS評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、次世代住宅ポイント対象証明書
九州住宅保証株式会社 適合証明業務手数料規程別表
2023年4月1日
(別表第2)新築住宅(共同建て)における手数料
(消費税込み・単位:円)
適合証明の区分 設計検査
竣工現場検査(単位:戸)
1〜5 6〜50 51〜100 101〜200 201〜
(1)基本手数料
単独申請(機構承認住宅(設計登録タイプ)含む)
一般申請
154,000
121,000 154,000 242,000 319,000 363,000
マンション登録一括申請 110,000 143,000 165,000 198,000
建築基準法の確認検査同時申請 ※(注記)1
一般申請
110,000
55,000 77,000 121,000 176,000 209,000
マンション登録一括申請 44,000 66,000 88,000 121,000
性能評価特例 ※(注記)2
一般申請―11,000 55,000 88,000 110,000 143,000
マンション登録一括申請 44,000 55,000 66,000 88,000
(2)割引手数料 自社申請割引(各種証明書等(*)活用 ※(注記)3) -66,000 ―
(3)加算手数料
フラット35技術基準加算(断熱構造等)
旧基準(断熱等級2相当以上) ―
新基準(断熱等級4以上+一次エネ等級4以上、建築物エネルギー消費性能基準)
各種証明書等(*)活用 ※(注記)4 ―
66,000
仕様基準 550/戸
フロア入力法 1,650/戸
標準計算法 33,000+3,300/戸
フラット35S基準加算
フラット35Sなし ―
フラット35Sあり(フラット35維持保全型含む)
各種証明書等(*)活用 ※(注記)4 ― 下記プランによる
耐久性・可変性(Aプラン)/維持保全型
省エネルギー性(Aプラン(認定低炭素住宅/性能向上計画認定住宅))―
耐久性・可変性(Bプラン) 55,000 55,000
バリアフリー性(A/Bプラン) 55,000 55,000
耐震性(A/Bプラン) 165,000 55,000
省エネルギー性(A(上記以外)/Bプラン)/ZEH(下記以外) ※(注記)5
ZEH-M Oriented ※(注記)6 220,000
フラット35S基準追加 ※(注記)7 ― 55,000
※(注記)1 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合(同時審査又は同時検査が実施できない場合は「単独申請」となる)
※(注記)2 九州住宅保証から交付された設計・建設住宅性能評価書を活用して、一定の等級(フラット35技術基準・フラット35S基準)を満たす場合(設計検査省略、竣工現場検査は原則性能評価と同時検査、(3)加算手数料なし)
※(注記)3 設計検査を申請する場合で、九州住宅保証から交付された各種証明書等(*)を活用してフラット35技術基準(断熱構造等)又はフラット35S基準を確認できる場合
※(注記)4 機構承認住宅(設計登録タイプ)又は各種証明書等(*)を活用して、フラット35技術基準(断熱構造等)又はフラット35S基準を確認できる場合
※(注記)5 フラット35技術基準(断熱構造等)において、新基準が適用され、同一方法により確認できる場合は加算なし。異なる方法による場合は、設計検査のみ新基準を準用し加算する。なお、旧基準の場合は、新基準を準用し、竣工現場検査ともに加算する。
※(注記)6 ZEH基準の審査を行う場合に限る
※(注記)7 フラット35Sの基準項目のうち複数(同一基準項目内で複数のプランを含む)を申請する場合
*各種証明書等:設計・建設住宅性能評価書、BELS評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、次世代住宅ポイント対象住宅証明書
九州住宅保証株式会社 適合証明業務手数料規程別表
2023年4月1日
(別表第3)賃貸住宅における手数料
(消費税込み・単位:円)
適合証明の区分
設計検査(1棟あたり、単位:戸) 竣工現場検査(1棟あたり、単位:戸)
1〜30 31〜50 51〜 1〜10 11〜20 21〜30 31〜50 51〜
(1)基本手数料
単独申請(機構承認住宅(設計登録タイプ)含む) 41,800 59,400
別途見積り
27,500 55,000 82,500 137,500
別途見積り
建築基準法の確認検査同時申請 ※(注記)1 28,600 37,400 16,500 33,000 49,500 82,500
(2)割引手数料 自社申請割引(各種証明書等(*)活用 ※(注記)2) -11,000 ―
(3)加算手数料
断熱構造基準加算
賃貸住宅融資(省エネ住宅)
断熱等級4以上+一次エネ等級5以上
1,650/戸 ―
トップランナー基準
賃貸住宅融資(サービス付き高齢者向け住宅)
断熱等級3以上 550/戸―一次エネ等級4以上、建築物エネルギー消費性能基準 1,650/戸
まちづくり融資(賃貸住宅)
断熱等級2以上/2相当以上 ―
優良な賃貸住宅基準加算(賃貸住宅融資(省エネ住宅)に限る)
適用なし ―
適用あり
省エネルギー性(下記以外)/耐久性・可変性 ―
ZEH-M Oriented ※(注記)3 44,000 ―
※(注記)1 九州住宅保証に建築基準法に基づく確認検査を申請し、確認申請と設計検査を同時に審査できる場合、完了検査と竣工現場検査を同時に実施できる場合(同時審査又は同時検査が実施できない場合は「単独申請」となる)
※(注記)2 九州住宅保証から交付された各種証明書等(*)を活用して、断熱構造基準又は優良な賃貸住宅基準を確認できる場合
※(注記)3 ZEH基準の審査を行う場合に限る
*各種証明書等:設計・建設住宅性能評価書、BELS評価書、認定低炭素住宅等であることを証する書類、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類
九州住宅保証株式会社 適合証明業務手数料規程別表
2023年4月1日
(別表第4)中古住宅(一戸建て等・マンション)における手数料
(消費税込み・単位:円)
適合証明の区分 手数料
(1)基本手数料
一戸建て等・マンション(フラット35・財形住宅融資・借換融資 ※(注記)1)
通常申請(建築確認日 昭和56年6月1日 以降) 55,000
耐震評価(建築確認日 昭和56年5月31日 以前) 110,000
適合証明書活用
マンション ※(注記)2 11,000
(2)割引手数料 建設住宅性能評価書等(*1)活用割引 -11,000
(3)加算手数料
フラット35S基準加算
フラット35Sなし(借換融資含む) ―
フラット35Sあり(フラット35維持保全型含む)
各種証明書等(*2)活用 ※(注記)4 ―
Aプラン/Bプラン/維持保全型/ZEH 別途見積り
フラット35S基準追加 ※(注記)5 55,000
※(注記)1 フラット35リノベの手数料は別途見積り
※(注記)2 マンションを申請する場合で、同一棟内の他住戸の適合証明書を活用して現地調査を省略できる場合((2)割引手数料の適用なし)
※(注記)3 建設住宅性能評価書等(*1)を活用して、フラット35技術基準を確認できる場合
※(注記)4 各種証明書等(*2)を活用して、フラット35S技術基準を確認できる場合(ただし、他のフラット35Sの基準項目を申請する場合を除く)
※(注記)5 フラット35Sの基準項目のうち複数(同一基準項目内で複数のプランを含む)を申請する場合
*1 建設住宅性能評価書等:新築時の建設住宅性能評価書、新築時の適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書
*2 各種証明書等:建設住宅性能評価書等、認定低炭素住宅等であることを証する書類、基準適住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類、性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)であることを証する書類、長期優良住宅であることを証する書類、エコポ
イント対象住宅証明書、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書、次世代住宅ポイント対象住宅証明書、グリーン住宅ポイント対象受託証明書、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書、
(別表第5)出張費
(消費税込み・単位:円)
業務拠点からおおよその直線距離 出張費(日当+交通費相当)
20 kmまで ―
20〜50 km 5,500
50〜100 km 11,000
100〜150 km 16,500
150 km〜 16,500+交通費実費相当
島しょ部 16,500+交通費実費相当
※(注記) 出張費は検査員等職員1人・回につき上表を適用する
※(注記) 宿泊を要する場合は1名につき1夜あたり 8,800 円(消費税込み)を加算する
※(注記) 建設地の最寄りの業務拠点(本社:福岡市中央区、北九州支店:北九州市小倉北区)から建設地を管轄する所管行政庁までのおおよその直線距離で算定する(ただし、建設地の最寄りの検査員等職員が現場検査を実施する場合はこの限りではない)
※(注記) 九州住宅保証に建築基準法の確認検査又は建設住宅性能評価を申請し、中間現場検査又は竣工現場検査と他の検査を同時に実施できる場合は出張費を適用しない(ただし、現場の状況等により同時に実施できなかった場合は出張費を追加加算する)
(別表第6)再検査の手数料
再検査の手数料は、当該申請の竣工現場検査手数料とする。
(ただし、中古住宅は手数料に50%を乗じた額とする。)