適合証明業務手数料一覧表 (消費税抜き) ※(注記)手数料の請求は、各検査ごととなります。(一戸建て等の竣工済特例については検査の合計。)
別表1 一戸建て等
19,000
29,000
13,000 41,000
別表2 共同建て
1〜50 51〜100 101〜200 201〜 1〜50 51〜100 101〜200 201〜
140,000
(110,000)
220,000 290,000 330,000
170,000
(140,000)
270,000 340,000 380,000
100,000 130,000 150,000 180,000 120,000 150,000 170,000 200,000
70,000
(25,000)
110,000 160,000 190,000 100,000
(50,000)
140,000 190,000 230,000
40,000 60,000 80,000 110,000 70,000 90,000 110,000 140,000
50,000
(10,000)
80,000 100,000 130,000
40,000 50,000 60,000 80,000
別表3 賃貸住宅
1〜10 11〜20 21〜30 31〜
別表4 再検査の手数料
※(注記)12 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく「性能向上計画」の認定を受けた住宅」、
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅は一般(フラット35)の手数料となる。
性能評価と同時申請 ※(注記)2
(建設住宅性能評価活用)A+B26,000 15,000 30,000 45,000 別途見積り
一般申請
新築
37,000 25,000 48,000 72,000 別途見積り
申請パターン
各融資共通
設計検査 <A>
1棟あたり※(注記)10※(注記)11
竣工現場検査<B>1棟あたり※(注記)9
合計-中古
50,000
※(注記)6
100,000
10,000 ※(注記)7
同左(割増なし)
同左(割増なし)
190,000
(30,000)-マンション登録一括申請C+Dマンション登録一括申請
確認申請と同時申請 ※(注記)1
(設計検査省略を含む)
一般申請 100,000
(10,000)
150,000
(15,000)
マンション登録一括申請
合計
設計検査<C>
※(注記)3 ※(注記)4 ※(注記)11
竣工現場検査<D>※(注記)9※(注記)11
合計
申請パターン
新築
適合証明単独申請
(設計検査省略を含む)
一般申請 140,000
(25,000)A+B※(注記)6 中古タイプについては割増なし。中古タイプ以外で新築時の適合証明書等を活用する場合は割増なし。(新築時の適合証明書等を活用しない場合は、別途見積もりとする。)借換融資はフラット35の適用はない。
※(注記)8 「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく「認定低炭素住宅」、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく「長期優良住宅」の認定を受けた住宅、
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく「基準適合建築物」・「性能向上計画」の認定を受けた住宅は一般(フラット35)の手数料となる。
設計検査の手数料に加算した額とする。 ※(注記)プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※(注記)7 ×ばつ5,000円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※(注記)5参照。
一般(フラット35) 優良住宅(フラット35S) ※(注記)8※(注記)12
設計検査 <A>
※(注記)3※(注記)11
竣工現場検査<B>※(注記)9※(注記)11
※(注記)4 当社にて住宅瑕疵担保責任保険の躯体工事完了時の現場検査、又は特定工程の中間検査を実施する日までに設計検査が完了しているものは中間現場検査を省略できる。ただし、任意で中間現場検査を申請する場合はこの限りでない。
※(注記)3 設計住宅性能評価書(当社にて住宅性能評価を実施した場合で一定の等級を満たすものに限る)を活用する場合、又は長期優良住宅認定通知書(当社にて技術的審査を実施したものに限る)を活用する場合は、設計検査が省略できる。
※(注記)2 一定の等級を満たすものに限る。
※(注記)1 当社に確認申請を提出し確認済証を発行している場合は、設計検査手数料が単独申請となる。
※(注記)5 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級を満たしている場合及び機構承認住宅以外は、各優良住宅の手数料に設計検査は150,000円、中間現場検査は10,000円を加算した額とする。
又省エネルギー性の設計検査の手数料は、次世代住宅ポイント対象住宅証明書及びBELS評価書を活用する場合を除き、断熱等性能等級を適用する場合は5,000円、一次エネルギー消費量等級を適用する場合は15,000円を各優良住宅の
建設住宅性能評価書、若しくは竣工直前の
検査報告書を添付したもの
中古
50,000
※(注記)6
機構基準の耐震評価適合確認を要する物件 100,000
29,800
同左(割増なし)
竣工済特例 ※(注記)中間検査の時期を過ぎているもの(S付の耐震性は不可) ― 28,000 18,400 ― 38,800 57,200
性能評価と同時申請 ※(注記)2
(建設住宅性能評価書活用)
※(注記)10 ×ばつ戸数、断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級(一次エネルギー消費量等級のみを含む)×ばつ戸数を
機構承認住宅(設計登録タイプ) 14,000 11,000 同左(割増なし)
57,200
適合証明単独申請(設計検査省略を含む) 13,000
― ―
設計検査※(注記)3※(注記)5 中間現場検査※(注記)4※(注記)5 竣工現場検査※(注記)9 合計
新築
18,400
確認申請と同時申請 ※(注記)1
(設計検査省略を含む)
下記以外
4,000
9,000
2019年10月1日 以降受付
九州住宅保証(株)
申請パターン
一般(フラット35) 優良住宅(フラット35S) ※(注記)7※(注記)8
設計検査※(注記)3 中間現場検査※(注記)4 竣工現場検査※(注記)9 合計
※(注記)1、※(注記)9 一戸建て等と共通
基本料金(各融資共通) ※(注記)10
14,000 14,000 41,000
4,000 ※(注記)14
10,000 23,000
13,000 ※(注記)14
13,400
51,800
14,400 11,400
19,400 19,400
10,000 10,000
39,200
6,000 ※(注記)13 同左(割増なし)
※(注記)5 同一棟内の他住戸の適合証明書を活用することで、現地調査等を省略できる場合に限る。(フラット35Sは新築時の適合証明書等が必ず必要。)
※(注記)7 新築時の適合証明書等で、当該基準に適合していることが確認できる場合に限る。
※(注記)8 フラット35Sの基準を任意に2つ以上取得する場合は、設計検査<C>と現場検査(1回)<D&g×ばつ50,000円を加算する。但し、耐震性及び省エネルギー性の一部は※(注記)4参照。
※(注記)11 5戸以下の場合は( )内の額とする。
※(注記)9 現場検査手数料については、別途適合証明業務手数料規程に定める遠隔地割増料金を加算した額とする。
※(注記)10 リフォーム一体型及びリノベの手数料については別途見積りとする。
※(注記)13 当社で長期優良住宅の技術審査を実施した場合。
※(注記)14 当社で次世代住宅ポイント対象住宅証明書の発行又はBELSの評価を実施した場合。
※(注記)1〜※(注記)3、※(注記)6、※(注記)9、※(注記)10 一戸建て等と共通
※(注記)4 フラット35Sのうち耐震性の手数料は、設計若しくは建設住宅性能評価で一定の等級満たしている場合を除き、各設計検査の手数料に150,000円を加算した額とする。
加算した額とする。 ※(注記)プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。
※(注記)11 設計検査において31戸以上の場合は別途見積りとする。
再検査の手数料は、当該申請の現場検査手数料と同額とする。
基本料金(各融資共通) ※(注記)10
機構基準の耐震評価適合確認を要する物件
適合証明書活用(同一棟内で2戸目以降等) ※(注記)5
適合証明単独申請
確認申請と同時申請 ※(注記)1
×ばつ戸数を
加算した額とする。 ※(注記)プラン変更があった場合の手数料は別途見積りとする。