既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習
既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習
■しかく本講習の概要
地震時に、多くの建物で、非構造部材の脱落等により大きな被害が発生しています。また、防災拠点建築物等の被災後の機能継続の観点からも、非構造部材の耐震安全性は極めて重要です。
本協会では、「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」原案作成委員会(委員長:坂本功 東京大学名誉教授)を設置しご検討をいただくとともに、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修をいただいて、2019年に「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」を策定し、これを解説する講習を毎年度実施しています。
建築物の所有者・管理者、設計者、施工者及び建築行政・営繕担当者等で本講習を未受講の方々にぜひご受講いただきますようご案内いたします。
■しかく本指針の特徴
・構造躯体の耐震性能が確保されている鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の建築物の非構造部材のうち、壁、開口部、屋根及び天井に設けられるものを対象としています
・広い範囲の建築物及び非構造部材を適用対象としており、新築の建築物にも利用可能です。また、改修が必要な部材を抽出し具体的な対策につなげることに適したものとなっています。
・目視を中心とした「1次診断法」と、図面情報等を収集して行う「2次診断法」について、調査の方法、各部位別の評価の方法、耐震性の判定方法等を定め、解説を加えています。さらに、本診断指針の適用例、地震被害例などを参考資料として掲載しています。
■しかく建築士継続能力開発(CPD)制度認定講座4単位(予定)です。
本講習は、(一社)日本建築構造技術者協会のJSCA建築構造士登録更新のための評価点対象講習会(予定)です。詳細はJSCAのHP(http://www.jsca.or.jp/)の「会員ページ」内のお知らせを参照してください。
あ
【後援依頼(予定)】
国土交通省、日本建築行政会議、(一社)日本建築学会、(公社)日本建築士会連合会、
(一社)日本建築士事務所協会連合会、(一社)日本建築構造技術者協会、(一社)日本建設業連合会、(一社)全国建設業協会、(公社)ロングライフビル推進協会、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会、建築物防災推進協議会
【受講申込期間】
2025年6月 20日(金) 〜 7月18日(金)
【受講期間】
2025年7月22日(火) 〜 8月20日(水)
【プログラム】
東京大学名誉教授 坂本 功
東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 清家 剛
国土交通省国土技術政策総合研究所 住宅研究部
住宅性能研究官 脇山 善夫
株式会社 万建築設計事務所 代表取締役所長 梅園 雅一
あ
【受講料及びテキスト】
・(受講区分) テキスト購入あり:12,050円(税込/テキスト代・送料込)
・(受講区分) テキスト購入なし:6,000円(税込)
※(注記) テキスト:既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説(税込6,050円)
【CPD単位を取得される方へ】
・建築士の方は、基本情報の入力時に、建築士登録番号を必ずご記入ください。
・その他の方(JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方)は、お申し込みの後、「氏名」・「CPD番号」をE-mail(fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp)でご連絡ください。
【‼注意‼】
申請いただき、「全科目の視聴が完了された方」にのみ、CPD単位は付与されます。
