ブロック塀等の安全対策(地方公共団体の支援制度)
ブロック塀等の安全対策(地方公共団体の支援制度)
平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震をはじめ過去の地震においても、ブロック塀等の倒壊によって犠牲者が発生しています。
ブロック塀等の倒壊を二度と起こさないよう、みなさま一人ひとりが、ブロック塀等の所有者としての維持管理の責任を認識し、日頃より安全点検を行うよう心掛けることが大切です。
ブロック塀等の安全対策のための支援制度
ブロック塀等の調査・点検、撤去、撤去後の新設、改修等に係る費用について、地方公共団体による支援制度が設けられている場合があります。
地方公共団体ごとの制度の有無については、該当の都道府県から選択し、ご覧ください。
なお、都道府県内にブロック塀等の安全対策のための支援制度を有する市町村がない場合、リンク先を載せておりません。
公表内容は、2021年4月1日時点の内容となります。
今年度制度創設を考えている地方公共団体もあるため、詳細な内容は各地方公共団体にお問い合わせください。
支援制度の申請受付状況については、各地方公共団体にお問い合わせください。
なお、国土交通省でも地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況を掲載しております。
2021年4月1日現在
