「既存ブロック塀等の耐震診断・耐震改修技術資料集」について
耐震
令和2年度(2020年度)
「既存ブロック塀等の耐震診断・耐震改修技術資料集」について
2018年6月の大阪府北部を震源とする地震においてブロック塀等の倒壊により尊い命が失われたことを踏まえ、耐震改修促進法施行令等が改正され、2019年から、避難路沿道の一定規模以上の組積造の塀(補強コンクリートブロック造の塀を含む。以下「ブロック塀等」という。)が耐震診断の義務付け対象に追加されました。本協会では、国土交通省、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の協力の下、「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」(以下、「建防協解説書」という。)を作成・発行しましたが、今般、それを補足する技術情報を提供するものとして国土交通省の補助事業により「既存ブロック塀等の耐震診断・耐震改修技術資料集」を作成しました。
※(注記)耐震改修促進法施行令等の改正についてはこちらをご覧ください。
※(注記)建防協解説書をご購入の方はこちらからお願いします。
<目的>
本技術資料集は、主として、建防協解説書に定める耐震診断基準を用いてブロック塀等の耐震診断(耐震改修計画の評価を含む。)を行う診断資格者、及びその診断結果の妥当性の判定等を行う耐震判定委員会等に対し、建防協解説書を補足する参考情報を提供することを目的としたものです。
<使用上の留意事項>
(1) 本技術資料集は、これに従って診断すれば判定結果が得られる、というマニュアルとしてまとめたものではありません。想定した条件の下で、各項目の判断を行うための方法などを、診断技術者や耐震判定委員会の委員などが参考として用いることのできる技術資料集としてまとめたものです。
(2) 本技術資料集では、既存のブロック塀等をいくつかのパターンに分類し(第2章参照)、さらに、それぞれの典型的な事例に即して、検討方法や留意事項を示しています。実際のブロック塀等の形状、構造、使用材料その他の状況は様々ですので、そのまま適用できない場合は、適宜参考となる部分を選択したり、状況に合わせて条件を変えるなどしてご利用ください。
(3) 第4章の適用事例では、「建防協解説書」に基づき耐震診断を実施し、適合しない場合は【撤去または耐震改修】と判断していますが、このような場合でも、その他の適切な基規準類を参照して検討を行うことや、「技術上の指針」に基づき別の方法で耐震診断の妥当性を判定することも可能です。「建防協解説書」では、そうした場合に参考とできる基規準類や文献も紹介されています。
