Policy(提言・報告書) 経済政策、財政・金融、社会保障 次期年金制度改正に向けた基本的見解
2024年9月30日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
(PDF形式)
【本文】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
はじめに
1.年金制度を取り巻く現状(総論)
- (1)公的年金
- (2)私的年金
2.経団連の基本的な考え方
3.公的年金の各論に対する考え方
- (1)働き方に中立な制度の構築
- 1 被用者保険のさらなる適用拡大
- 2 女性の就業促進に向けた取り組み
- (2)65歳以上の在職老齢年金
- (3)標準報酬月額の上限見直し
- (4)将来の基礎年金の給付水準確保
- 1 マクロ経済スライドの調整期間の一致
- 2 基礎年金拠出期間の40年から45年への延長
4.私的年金の各論に対する考え方
- (1)企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
- (2)DBの円滑な制度変更
- (3)特別法人税の廃止