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Policy(提言・報告書) 労働政策、労使関係、人事賃金 2021年版 経営労働政策特別委員会報告 -エンゲージメントを高めてウィズコロナ時代を乗り越え、Society 5.0の実現を目指す-

2021年1月19
一般社団法人 日本経済団体連合会

〔目次のみ掲載〕

第1章 「ウィズコロナ」時代における人事労務改革の重要性
〜「ポストコロナ」を見据えて〜

はじめに

  1. 1.働き手のエンゲージメントを高める働き方改革
  2. 2.「場所と時間に捉われない働き方」の推進
  3. 3.見直しが求められる労働時間法制
  4. 4.ダイバーシティ&インクルージョンの重要性
  5. 5.「自社型」雇用システムの検討
  6. 6.地域と中小企業の活性化に向けた取組み
  7. 7.人材育成の重要性

第2章 労働法制の改正動向と諸課題への対応

  1. 1.改正高年齢者雇用安定法の施行に向けて
  2. 2.副業・兼業とフリーランス
  3. 3.最低賃金制度に関する考え方

第3章 2021年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス

  1. 1.わが国企業を取り巻く経営環境
  2. 2.連合「2021春季生活闘争方針」への見解
  3. 3.経営側の基本スタンス

しかく TOPICS
〇コロナ禍でさらに高まるDXの重要性
〇ウィズコロナ下でのさらなる健康経営の推進
〇ウィズコロナにおける安全衛生管理
〇ウィズコロナにおける新卒採用・インターンシップ
〇雇用調整助成金の意義と課題
〇「同一労働同一賃金」への対応
〇労働者派遣制度をめぐる課題
〇労働分配率の動向
〇コロナ禍で再認識された内部留保の意義

以上

「労働政策、労使関係、人事賃金」はこちら

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