2020年11月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

はじめに

I.東京圏から地方への人の流れの創出に関する現状

1. 1.東京圏に集中する人とその背景
2. 2.地方の暮らしに対する意識
3. 3.コロナの下での居住をめぐる変化の兆し
4. 4.東京に本社を置く企業の状況

II.東京圏から地方への人の流れを創出する上での課題と視点

1. 1.コロナの下での人を惹きつける地域づくり
2. 2.人を惹きつける地域づくりにおける3つの視点

III.企業などによる内発型の地域づくりの推進

IV.政府・地方自治体への提言

1. 連携中枢都市圏構想の推進
2. 地方自治体のデジタルガバメントの実現

おわりに

(PDF形式/事例編の目次は以下のとおり)

I.地域づくりに向けた経団連会員企業・団体などの取り組み

1. 「住む」:基盤となる各種サービス・インフラの底上げ
   1. (1) データ駆動型のまちづくり
   2. (2) 移動の支援
   3. (3) エネルギーの効率化・循環型社会の構築
   4. (4) 防災、減災
2. 「働く」:産業の振興と雇用の創出
   1. (1) 地元の中堅・中小企業への支援
   2. (2) 地場産業の支援
   3. (3) 新産業の振興
   4. (4) 雇用創出
3. 「育む」:地域を支える人づくり
   1. (1) 健康増進
   2. (2) 人材の育成
   3. (3) オンラインを活用した教育支援
4. 「交わる」:域内外における人の交流の拡大
   1. (1) 関係人口の創出
   2. (2) 交流人口の拡大

II.連携中枢都市圏に期待される3つの役割などに関する取り組み

1. 圏域全体の経済成長のけん引
2. 高次の都市機能の集積・強化
3. 広域全体の生活関連機能サービスの向上

(PDF形式/調査結果の目次は以下のとおり)

I.目的

II.要旨

III.調査結果

1. 回答企業の属性
   1. (1) 業種
   2. (2) 本社の規模(社員数)
2. 本社機能の移転と地方拠点の拡充・強化について
   1. (1) 本社機能の移転
   2. (2) 地方拠点の拡充・強化
3. 働き手の移住・定着について
   1. (1) 社員の東京圏以外への移住・定着に関連する取り組みの状況
   2. (2) 住宅や通勤、勤務に関わる費用補助における新たな原資確保の必要性
4. 地方都市への本社機能の移転や地方拠点の拡充・強化の検討において考慮する事項