リアルタイムエンタテインメント

放送、そしてテープやディスクなどのパッケージメディアが生まれたのは20世紀になってからである。1946年創業のソニーはトランジスタラジオやウォークマン、CDといった放送とパッケージメディアを前提とした商品で成長した企業だった。しかし、21世紀に入るとソニーの経営はネットワークという新しいメディアの挑戦を受けるようになった。

• ■しかく 国内における外国人労働者の現状
• 日本の外国人材の受入れ状況と経済的効果
• 増加を続ける外国人労働者と多国籍化
• 勉強ができないのではなく日本語がわからないだけ
• ■しかく 政府への期待や今後の外国人政策のあり方
• 外国人政策を一元的に進める国の司令塔機能の創設
• 現行制度の問題点と労働移動の実状
• 質の高い日本語教育の環境整備と人材育成
• 外国人が社会に置き去りにされないよう社会統合が急務
• ■しかく 企業・経済界への期待
• キャリアパスの可視化で人材損失を防ぐ
• 職場での日本語教育の環境整備を期待
• ■しかく 共生社会実現のために先行事例から学ぶ
• ■しかく 外国人が活躍できる社会に向けて

育成就労制度の概要について
丸山 秀治(出入国在留管理庁長官)

• 技能実習および特定技能の実績
• 育成就労制度の創設とその概要
• 育成就労制度の施行に向けて

日本における多文化共生のラストチャンス
片岡 聡一(岡山県総社市長)

• 総社市の概要
• 総社市の多文化共生施策の背景
• 外国人市民支援の取り組み
• 外国人集住都市会議に参加して見えてきたこと
• 日本に住む外国人を大切にする社会へ

共生社会の実現と国際協力
田中 明彦(国際協力機構(JICA)理事長)

• 増加を続ける外国人材の需要
• 送出国の体制整備への協力
• 外国人との共生社会の実現に向けて
• 国力の根本的底上げのために

技能実習制度の適正な受入事例と育成就労制度への展望
冨田 哲郎(国際人材協力機構(JITCO)代表理事・会長)

• 実習実施者の取り組み三栄金属製作所
  ─ 成長と活躍を支援、キャリアアップの機会を提供
• 監理団体の取り組みアジアンG事業協同組合
  ─ 送出機関・受入企業と連携しきめ細やかな支援を実施
• 育成就労制度の実施に向けて

海外からの移住者が日本の課題解決の一助に
エイミー・ポープ(国際移住機関(国連IOM)事務局長)

• 世界的な労働力不足
• 移住労働者は人手不足の解決策の一つ
• 移住労働者による経済の活性化
• 「安全な正規の移住」に向けた企業と国連IOMの役割
• 移住労働者の社会統合
• 未来の労働市場に適応した移住政策の必要性

国際比較から見た日本の統合政策
山脇 啓造(明治大学国際日本学部教授)

• 移民統合政策指数
• 韓国の統合政策
• 日本の統合政策
• 日本の課題

特定技能人材の活用で、鉄道をサステイナブルに
阪口 直之(東日本旅客鉄道人財戦略部人財育成ユニット(人材育成)マネージャー)

• 少子化による鉄道業界への影響
• 特定技能とは
• 鉄道分野における特定技能人材確保の難点
• 特定技能人材育成研修の概要
• トライアル研修の実施

地域における日本語学習支援の取り組み
―日本ガイシの事例から
森脇 敬普(日本ガイシ総務部社会貢献グループグループマネージャー)

• 地域の日本語教室が抱える課題と支援背景
• 会場提供とともに社員を講師アシスタントとして派遣
• 社員のやりがいと社内理解を促進する仕組みづくり
• 保護者・子どもたちからの反響と広がる支援の輪

メルカリの挑戦
―高度外国人材の採用と定着
久保木 誉延(メルカリTalent Acquisitionチームマネージャー)

• 採用
  ─ 海外採用への挑戦と実践
  1. 1 世界各国での採用活動
  2. 2 ダイレクトリクルーティングの強化
  3. 3 リファラル採用の推進
• 定着
  ─ 多様性を活かす環境整備
• 当社のInclusion & Diversity(I&D)と今後の展望

【報告】
日中関係の発展に向けて
十倉 雅和(経団連会長/住友化学取締役相談役)

• 日中CEO等サミット(2024年12月11日〜12日)
• 合同訪中代表団(2025年2月16日〜21日)

【提言】
2040年を見据えた教育改革
―個の主体性を活かし持続可能な未来を築く
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/014.html
小路 明善(経団連副会長、教育・大学改革推進委員長/
アサヒグループホールディングス会長)
橋本 雅博(経団連教育・大学改革推進委員長/住友生命保険会長)

• わが国の課題と目指す姿
• 経済界が求める教育改革の方向性

【報告】
新政権発足後初となる訪米ミッションの派遣
澤田 純(経団連副会長、アメリカ委員長/日本電信電話会長)
赤坂 祐二(経団連アメリカ委員長/日本航空会長)
板垣 靖士(経団連アメリカ委員会連携強化部会長/三菱UFJ銀行副頭取)

• 州知事との懇談
• 連邦議会議員との懇談
• シンクタンク・法律事務所との懇談
• 総括と今後の展望

【報告】
中東湾岸諸国とのさらなる協力・連携の深化に向けて
―サウジアラビア、オマーン、UAEへミッションを派遣
兵頭 誠之(経団連副会長、中東地域委員長/住友商事会長)

• 「グリーンショアリング」など多様な産業連携を期するサウジアラビア
• 戦略的要所に位置し、産業のグリーン化、多角化を目指すオマーン
• 第三国展開を含む貿易投資の一層の拡大を期するUAE
• 中東湾岸諸国との新たな関係構築を目指す

• あの時、あの言葉
  「徂徠訓」との出合い ―リーダーシップの原点
  淡輪 敏(経団連雇用政策委員長/三井化学会長)

• Essay「時の調べ」
  感じることと動くこと
  森田 真生(独立研究者)