1「雇用戦略対話」合意
〜 『雇用戦略・基本方針2011』について 〜
労働・産業関係者、有識者及び政府関係者は、現下の雇用
情勢に適切に対応するため、
『雇用戦略・基本方針2011』
を合意した。
政府は、平成 23 年度予算編成を含め、今後の経済・雇用
政策の推進において、本基本方針を十分反映するとともに、
本基本方針の具体化、実施に当たっては、引き続き、労使及
び有識者の意見を十分尊重するものとする。2雇用戦略・基本方針2011
I.雇用情勢と雇用戦略の基本方針
(雇用情勢と今後の見通し)
○しろまる 雇用情勢については、持ち直しの動きがみられるものの、失業率が高水
準で推移し、
大卒者の就職内定率が就職氷河期を下回るおそれがあるなど、
依然として厳しい状況にある。
○しろまる 今後の雇用見通しとしては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背
景に、景気が緩やかに回復していくことが見込まれるため、趨勢的には改
善することが期待される一方で、景気の下振れ懸念も残っており、予断を
許さない。
(雇用戦略の基本方針)
○しろまる 今後の雇用戦略は、現下の雇用情勢の動向を注意深く見守り、3段構え
の経済対策の推進等を進めていく。
・ 既に実施段階にある「ステップ1(新成長戦略実現に向けた3段構え
の経済対策)
」と「ステップ2(円高・デフレ対応のための緊急総合経
済対策)
」の着実な実施を図り、適切な雇用対策を講じる。
・ さらに、
「ステップ3」として、平成 23 年度予算編成において雇用創
出効果を重視した政策を盛り込み、新成長戦略の実現に向けて新成長戦
略実現会議等とも連携を図りつつ、本格的な「雇用・人材戦略」の推進
を図る。
II.2011年度における主要政策
◎にじゅうまる雇用を「つなぐ」、「創る」、「守る」の3本柱による政策
を展開する。
(1)雇用を「つなぐ」
1新卒者等雇用対策の推進
・ 経済対策で倍増したジョブサポーターやキャリアカウンセラー、新設3した新卒応援ハローワークによる支援や、
卒業後3年以内の既卒者に係
るトライアル雇用を行う企業への奨励金の活用、
多様なインターンシッ
プの実施、ジョブカフェにおける求人開拓の実施などにより、新卒者と
求人意欲のある中小企業とのマッチングを含め、
新卒者等の雇用対策を
強力に推進する。
・ また、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を支給し、
卒業後3年以内は新卒採用枠として門戸が開かれるよう、
事業主を支援
する。
・ 学生が社会に円滑に移行できるよう学生の就業力を向上させるために、
社会や地域が求める人材の養成・雇用に資する大学教育の改革を強力に
推進する。
2トランポリン型セーフティネットの確立
(求職者支援制度の創設の検討)
・ 雇用保険を受給できない求職者に対する恒久的な制度として、求職者
支援制度
(無料の職業訓練及び訓練期間中の生活支援のための給付を行
う制度)の創設に向け、関係者による協議等を行い検討を進める。
(パーソナル・サポートなどの推進)
・ 自立が困難な求職者に対し、制度横断的・継続的な支援を行うパーソ
ナル・サポート・サービスのモデル・プロジェクトを推進するとともに、
制度化に向けた検討を進める。
・ 住居・生活支援を必要とする求職者に対するハローワークの総合相談
機能を充実する。
3ジョブ・カード制度の見直し・推進
・ ジョブ・カード制度については、企業・求職者にともに役立つ社会的
インフラとして、より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図る
とともに、関係府省が一体となって、制度を推進する。
4実践キャリア・アップ制度の推進
・ 新たな成長分野への労働移動を促し、
当該分野・業種での人材を育成・
確保するため、実践キャリア・アップ制度について、第1次プランとし
て、1介護人材、2省エネ・温室効果ガス削減等人材、36次産業化人
材を対象として導入する。その際、ジョブ・カードの積極的な活用を図
る。45障がい者雇用の促進
・ 本年 6 月の「雇用戦略対話」における合意に基づき、法定雇用率 1.8%
を達成するための取組の強化、
障害者権利条約の批准に合わせた障害者雇
用促進法の見直しの検討、
国及び地方公共団体における知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者等の一層の雇用拡大に取り組む。
(2)雇用を「創る」
1「日本国内投資促進プログラム」の推進
・ 11 月 29 日に取りまとめられた「日本国内投資促進プログラム」を産
業界、労働界、政府、地方自治体が一体となって推進し、国内投資の拡
大や新たな雇用の創出に取り組む。
2子育て分野の雇用創出(
「待機児童解消『先取り』プロジェクト」の推進)
・ 「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェク
ト」を着実に実施する。これにより、保育所待機児童解消を促進し、子
育て世代の育児と就労の両立を支援するとともに雇用創出を図る。
3介護、医療分野の雇用創出
・ 介護、医療の提供体制について、介護保険制度改革や今後の需要予測
を踏まえたグランドデザインの策定、
関連サービスの振興等により、介護、医療分野の雇用創出の具体化を図る。
4環境・エネルギー分野の雇用創出(グリーン・イノベーションの推進)
・ グリーン・イノベーションに係る総合的な政策パッケージの実現によ
り、
環境・エネルギー大国を目指すとともに、
新たな環境関連雇用を創
出する。
5実践キャリア・アップ制度の推進(再掲)
6基金を活用した成長分野の雇用創出
・ 経済対策で拡充した重点分野雇用創造事業や、新設した成長分野等人
材育成支援事業を効果的に実施するとともに、地域、成長分野における
雇用を創出する。57地域の雇用創造等
・ 雇用失業情勢の厳しい地域において、地域雇用開発促進法に基づく地
域雇用創造推進事業(パッケージ事業)を活用し、地域の自主性及び創
意工夫を活かした雇用創造を推進する。
・ 地域社会雇用創造事業の着実な実施を通じ、NPOや社会起業家とい
った社会的企業における雇用・人材育成を推進する。
(3)雇用を「守る」
1「日本国内投資促進プログラム」の推進(再掲)
2雇用調整助成金の活用
・ 経済対策で要件緩和した雇用調整助成金の活用により、企業の雇用維
持努力を支援する。
3労働保険特別会計による事業
・ 労働保険特別会計の雇用保険二事業(特定求職者雇用開発助成金、若
年者等正規雇用化特別奨励金、産業雇用安定センター補助金、介護労働
安定センター交付金等)
及び社会復帰促進等事業
(未払賃金立替払制度、
被災労働者への義肢・車椅子の支給、アスベストによる健康障害防止対
策等)は、労働者保護や雇用のセーフティネット対策としての重要な役
割や労使の議論を積み重ねてきた経緯を踏まえるとともに、
行政刷新会
議の指摘を踏まえた無駄の排除の徹底の観点から点検を行い、
より効率
的・効果的な事業として、必要な見直しを行った上で、今後とも実施す
る。
4中小企業への支援
・ 平成 22 年6月の「雇用戦略対話」における合意を踏まえ、最低賃金
引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う。
以上