https://hoken.jcci.or.jp
(上記URLより、
パンフレット・
重要事項説明書のダウンロード・各引受保険会社の確認ができます。)お問い
合わせ
制度名 引受保険会社
(五十音順)
商工会議所会員向け
保険制度のご案内
だいやまーく掛金は、
従業員1人につき月額1,000円
(1口)
から30,000円
(30口)
まで1,000円刻みで設定可能
だいやまーく過去勤務期間の通算の取扱が可能
(注記)一部の商工会議所では本取扱を設けていない場合があります。本取扱の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。
だいやまーく退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従業員ご本人(またはご遺族)
に直接給付
だいやまーく国の制度
(中小企業退職金共済制度)
との重複加入も可能
だいやまーく事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費に計上可能
(注記)記載の税務の取扱は、
2020年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。
特定退職金共済制度
従業員に将来支払う退職金を、
毎月定額の掛金を支払い、
計画的に積
み立てることで、
中小企業でも安定した退職金制度が確立できます。
だいやまーく病気・災害による死亡、
事故による入院を365日24時間保障
だいやまーく医師の診査が不要で加入手続が簡単
(注記)健康状態の告知が必要です。
だいやまーく掛金は全額損金または必要経費に計上可能
(注記)記載の税務の取扱は、
2020年4月現在の税制に基づくもので、将来において保証するものではありません。
だいやまーく余剰金があれば配当金として還元
だいやまーく商工会議所独自の給付制度
(祝金・見舞金など)
(注記)一部の商工会議所では本制度を設けていない場合があります。本制度の有無は最寄りの本共済実施商工会議所にご確認ください。
保険の概要 保険の概要
ここがおすすめ
ここがおすすめ
生命共済制度
幅広い保障で、
業務上・業務外を問わず、
役員および従業員の
「もしも」や「まさか」
に備えることができる保険です。
役員・従業員の福利厚生制
度としてご活用いただけます。
海外知財訴訟費用保険制度
最寄の商工会議所にお問い合わせください。
引受保険会社は商工会議所によ
って異なります。
本パンフレッ
トは、
日本商工会議所が有限会社石垣サー
ビスの協力のも
と、
作成
した
ものです。
ビジネス総合保険制度
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
休業補償プラン
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社(2020年10月補償開始)
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
業務災害補償プラン
情報漏えい賠償責任保険制度
〜 サイバーリスク補償型
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
(事務幹事会社)
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
輸出取引信用保険制度
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
中小企業海外PL保険制度
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
生命共済制度
特定退職金共済制度
各地商工会議所
日本商工会議所
2020年4月作成 20‐T00161
海外危機対策プラン アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社
目に見えないリ
スク。回避する方向は、
右か左か?
このご案内は概要を紹介したものです。
ご加入にあたっては、
必ず
「重要事項説明書」
をよくお読みください。
ご不明な点がある場合には、
お近くの代理
店または引受保険会社までご連絡ください。
商工会議所の保険制度は、
商工会議所会員の経営リスクの
担保
(リスクの移転)
および同会員の従業員などの福利厚生
の充実を目的としており、
全国商工会議所のスケールメリット
により、
低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
日常に潜む
「もしも」
に備えた 充実のラインナップ
会員のための商工会議所 保険制度リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !
(注記)日本商工会議所が包括加入者となっ
て損害保険会社と契約し、
各地商工会議所の協力のもと運営していることから 「商工会議所会員のみ」
ご加入いただけます。
(注記)割引率は引受保険会社によっ
て異なります。
業 務
災害補償
プ ラ ン
例えば... 最 大58% OFF
事業活動リスクに対する
補償のモレ・ダブリを解消し
一本化して加入したい...
ビジネス総合保険制度
事業活動における賠償リスク、
PLリスク、
事業休業リスク、
財物
損壊リスクを総合的に補償するなら
情報漏えいで
経済的損害を
被った...
情報漏えい賠償責任保険制度
〜サイバーリスク補償型
個人・法人の情報漏えい
リスクに備えるなら
従業員の労災で
民事上の損害賠償
請求をされた...
業務災害補償プラン
労災事故とそれによる
企業の賠償リスクに
備えるなら
病気・ケガによる休業時に
生活水準を落とさずに
療養に専念したい...
休業補償プラン
病気やケガによる
休業時の所得減に
備えるなら
海外で自社製品が
原因の人身事故・物損
事故が起きた...
中小企業海外PL保険制度
輸出製品などの海外に
おけるPL
リスク、
リコール
リスクに備えるなら
海外での取引先が
破産して貸倒損害に
なった...
輸出取引信用保険制度
海外取引先の債権回収
不能リスクに備えるなら
輸出先の国で
知的財産権を侵害して
いると訴えられた...
海外知財訴訟費用保険制度
海外での知財訴訟
リスクに備えるなら
海外危機対策プラン・生命共済制度・特定退職金共済制度 3 4のラインナップ
制度リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !が物損
険制度
外に
ールら海外での取引先が
破産して貸倒損害に
なった...
輸出取引信用保険制度
海外取引先の債権回収
不能リスクに備えるなら
輸出先の国で
知的財産権を侵害して
いると訴えられた...
海外知財訴訟費用保険制度
海外での知財訴訟
リスクに備えるなら
海外危機対策プラン・生命共済制度・特定退職金共済制度
業務災害補償プラン
労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら
保険の概要
ここがおすすめ
労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事
故の発生が企業の責任と法律上判断された
(例えば、
安全配
慮義務違反を問われた等)
場合に発生する企業の損害賠償
責任
(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)
を補償します。
付帯サービス例(引受保険会社名は五十音順)
しかくメンタルヘルスに関する相談サービス
[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスに
ついて電話相談できます。
しかく法律・税務・労務に関する相談サービス
[引受保険会社全社]
弁護士、
税理士、
社会保険労務士等の専門家に法律・
税務・労務について電話相談できます。
しかくストレスチェックサービス
[引受保険会社全社]WEB
によるス
トレスチェ
ックが実施できます。
(注記)労働安全衛生法の改正に伴い、
従業員5
0名以上
の事業場は、
従業員に対するストレスチェ
ックを実
施することが義務化されました
(従業員50名未満
の事業場は当面努力義務)。(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた...
建設業
現場監督が長時間労働によりうつ病
を発症し自殺。
判決容認額:9,905万円
事故例
飲食業
過重労働が原因で、
脳に重篤な障害
を負い、
寝たきりになった。
判決容認額:1億9,400万円
医療業
研修医が過労により急性心筋梗塞を
発症し死亡。
判決容認額:1億3,500万円
だいやまーくパートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
だいやまーく
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」
にダブル
で備えることが可能
だいやまーく政府労災で認定された業務・通勤による精神
障害、脳・
心疾患などの疾病
(新型コロナウイ
ルス含む)
や自殺などを補償
((注記)1)
だいやまーく派遣、
委託作業者のほか、
下請負人も補償
だいやまーく業務中の天災
(地震・噴火・津波等)
によるケガ
等も補償
(オプション)
だいやまーく政府労災の支給を待たずに保険金の受け取り
が可能
((注記)2)
だいやまーくパワハラ、
セクハラによる事業者、
役員、
使用
人の法律上の賠償責任を補償
(オプション)
だいやまーく役員個人の賠償責任も補償
だいやまーく
「健康経営優良法人
((注記)3)」に認定された事業
者に対し、
通常の割引後にさらに5%の上乗せ
割引を適用
(注記)1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・
特約に加入している場合。
なお、
厚生労働省HP(令和2年4
月6日時点版)によれば、
労働者が新型コロナウイルス感染症
を発症した場合、
業務または通勤に起因して発症したものであ
ると認められれば、
労災保険給付の対象となります。
労災保険
給付の詳細については、
労働基準監督署にご確認ください。
(注記)2 精神疾患、
脳疾患、
心疾患等は政府労災の給付が決定され
た場合にお支払いします。
なお、
使用者賠償責任について
は政府労災の決定を待つ場合があります。
(注記)3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実
践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。
ビジネス総合保険制度
事業活動における賠償リスク、
事業休業リスク、
財物損壊リスクを総合的に補償するなら
事故例
くろまる賠償責任の補償
くろまる事業休業の補償
設備工事
マンションのスプリンクラー設備か
ら漏水し、
戸室に水ぬれ被害が発生。
設置業者が訴えられた。
損害額:約7,990万円
飲食業
飲食業
医療業
台風により店舗が浸水し、
営業休止。
店舗復旧まで105日間を要し、
その
間の売上がゼロになった。
損害額:約1,350万円
製造・販売した弁当を食べた人が、
下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。
検査
の結果、
弁当からO‐157が検出された。
損害額:約4,500万円
建物が全焼。
3か月間の再建期間お
よび開院のための公的検査期間中
に休業損害が発生。
損害額:約2,014万円
くろまる財産の補償
物流業
受託貨物
(電子ピアノ)
の運搬中、
トレーラーが横転し、
貨物を破損
させた。
損害額:約775万円
くろまる工事の補償
工事業
基礎工事に伴う杭打ち作業中、
試掘
調査不十分により地中埋設通信ケー
ブル、
送油管を損傷した。
損害額:約1億円
だいやまーく会員事業者を取り巻くリスクに対する補償の
モレ・ダブリを解消し、
一本化して加入可能
だいやまーく賠償責任(PL、
リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行等)
のリスクを総合的に補償
だいやまーく災害
(火災、
風災、
水災、
雪災、
地震等)
に遭った
際の休業損失を補償
だいやまーく情報漏えいの補償に加え、
サイバー攻撃の際
の対応費用も補償
保険の概要
ここがおすすめ
賠償責任(PL、リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行等)
リスクの補償、
事業休業の補償、
財産・工事
に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」
「どの保険に
入ったらいいかわからない」
「保険ごとの契約手続きが
面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することが
できます。
しかく早期災害復旧支援サービス
[損保ジャパン、
東京海上日動]
火災、
水災等で罹災した建物、
機械・電気設備等に対
して、
損害拡大防止のための安定化処置、
精密洗浄に
よる汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
しかく緊急時サポート総合サービス
[損保ジャパン]
オプションの
「サイバー補償特約」
または
「情報漏えい補償特約」
を付加すると、
情報漏えいに対する調査・応急対応支援、
信頼回
復支援などの各種サポートサービスを受けることができます。
しかくインバウンドビジネス支援サービス
[東京海上日動]
事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳
サービスやインバウン
ドに関するコンサルティング
サービスなどを受けることができます。
しかく海外展開支援サービス
[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる
「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる
「海外
ミニ調査サービス」
などのサービスを受けることができます。
しかく気象情報アラートサービス
[三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保
(建設業のみ)]風災、
水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信し
ます。
気象情報サイ
トやニュースを確認することなく、
事業に影響
を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。
付帯サービス例(引受保険会社名は五十音順)
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
〈補償の範囲〉
賠償責任
の 補 償
事業休業
の 補 償
財 産
の 補 償PL、 リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行、
受託物
火災、
落雷、
爆発、
食中毒、
風災、
水災、
雪災など、
地震
建物、
屋外設備・装置、
設備・什器等、
商品・製品等
建設工事、
組立工事、
土木工事
工 事
の 補 償事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入したい...
(注記)中小企業PL保険制度・全国商工会議所PL団体保険制度は2020年6月で終了します。
PLリスクのみ補償するプラン
(ビジネス総合保険制度内)
の新規加入は、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、
大同火災海上保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社で受け付けています。 5 6病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
海外知財訴訟費用保険制度
情報漏えい賠償責任保険制度 〜サイバーリスク補償型
休業補償プラン
輸出取引信用保険制度
個人・法人の情報漏えいリスクに備えるなら 輸出製品などの海外におけるPLリスク、
リコールリスクに備えるなら
海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら
海外での知財訴訟リスクに備えるなら
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
だいやまーくサイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
だいやまーく見舞金・見舞品購入費用も補償
だいやまーく海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
((注記)1)
だいやまーく商工会議所のスケールメリッ
トと加入者ごとの
セキュリティ状況を反映した保険料水準
((注記)2)
だいやまーくIT業務も行う事業者向けオプションとして、
「IT業務特約」
もご用意
だいやまーく
「標準型メール訓練サービス」
をご提供
保険の概要
ここがおすすめ
事業者
(規模の大小は問いません)
において、
外部からの攻撃(不正アクセス、
ウイルス等)、過失
(セキュリティ設定ミス、
廃棄ミス、
単純ミス)、委託先
(委託先での情報漏えい)、内
部犯罪
(従業員、
派遣社員、
アルバイ
ト等)
などによる情報の
漏えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは
「スタンダードプラン」
と、
サイバーリスクに関する補
償部分がより幅広い
「プレミアムプラン」
の2種類があります。
事故例
エステサロン
同社の顧客・アンケート協力者5万人
分の顧客情報がネッ
トに流出。
被害
者からの照会が相次ぎ、
同社に対し
謝罪と賠償を求めるための被害弁護
団が設立された。
流出規模:5万件
だいやまーく入院中のみならず、
自宅療養期間中の就業不能も補償
だいやまーく就業外での病気
(新型コロナウイルス・新型イ
ンフルエンザ含む)・ケガまで補償
(国内外を
問わず、
365日24時間補償)
だいやまーく医師の診査が不要で加入手続きが簡単
だいやまーく天災
(地震・噴火・津波など)
によるケガも補償
だいやまーく家事従事者の方も加入可能
だいやまーく介護も補償
だいやまーく1年を超える長期休業も補償
保険の概要
ここがおすすめ
海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取
引先国の為替取引制限、
戦争、
天災
(カントリーリスク、
非常危険)
の発生などにより、
取引に基づく売掛金など
の営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一
定部分について保険金をお支払いします。
保険の概要
貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供
等によって、
海外において
(日本、
北朝鮮を除く)、第三者
の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれが
あることを理由として保険期間中に貴社または貴社の
現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟
の提起等を受けた場合に、
それ以降に貴社が負担した
必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。
保険の概要 ここがおすすめ
だいやまーく取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に
基づき審査するため、
与信管理業務の効率化、
強化が可能
だいやまーく貸倒損失への補償が、
保険金の支払いにより行われ
るため、
キャッシュフローへの影響を軽減
だいやまーく貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁す
ることで、
費用を平準化することが可能
だいやまーく売掛債権の保全となり、
金融機関等に対する信用力が向上
ここがおすすめ輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた...海外での取引先が破産して貸倒損害になった...情報漏えいで経済的損害を被った... 中小企業海外PL保険制度
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
だいやまーく日本を除く、
全世界が保険適用地域
だいやまーく損害賠償金のほか、
争訟費用も補償
だいやまーく訴訟トラブルに巻き込まれた際、
保険会社が代わっ
て解決までの対応をサポート
だいやまーく取引先から間接的に輸出された製品、
外国人旅行客等に
よって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償
だいやまーく生産物回収費用
(リコール費用)
も補償
保険の概要 ここがおすすめ
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故また
は財物損壊事故が発生した場合に、
被保険者が法律上
の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金
としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、
示談代行等
のサポートも行います。海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた⁝百貨店
百貨店に勤務するコンピュータ技師
が、
同百貨店顧客である友の会会員
名簿データ6万5千人分を無断で持
ち出し名簿業者に販売。
この技師に
対し窃盗罪が適用された。
流出規模:顧客データ6万5千件
事故例
病気
新型コロナウイルス感染症を発症し、
入院と自宅療養の期間、
働けなく
なった。
(免責期間7日経過後の1カ月、
全く
働けなかった。)だいやまーく高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能
だいやまーく国が保険料の半額
(2年目以降の継続の場合は1/3)
を負担
(中小企業基本法で定められている中小企業
の要件を満たした場合)
(注記)国の予算成立が前提であり、
補助の内容等が変更となる場
合があります。
海外での安全確保に備えるなら
海外出張
(駐在)
中の有事の際や自然災害・疫病
(新型
コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)
の発生等、
渡航先に留まることが危険と判断された場合、
身の安
全を確保するための手段等を手配します。
実施するサービスの内容
(緊急避難の要否および可否
ならびに緊急避難先の選定を含む)
は、
アクサ・アシス
タンス・ジャパン株式会社が決定します。
サービスの概要 ここがおすすめ渡航先でテロに巻き込まれた...
だいやまーく一般的な海外旅行保険では補償されない緊急避難・安全確保措置がサービスの対象
だいやまーく安全な国・地域までの緊急避難の手配
(実費自己負担なし)
だいやまーく緊急避難に代わる安全確保処置の手配
(実費自己負担なし)
だいやまーく従業員100名以下の企業は年間60,000円
(消費税別)
で加入可能
(注記)従業員数が100名を超える企業は、
アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と要相談。
経営者本人とその従業員が、
病気やケガで働けなくなっ
た場合に、
収入の減少部分を補う
(生活水準を落とすこと
なく、
安心して療養に専念できるように設計した)
ものです。
本プランは、
従業員の福利厚生の充実はもちろん、
経営
者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度
(政府労災保険の休業補償給付など)
というセーフティーネッ
トのない自営業者も加入できます。病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい...(注記)1 プレミアムプランで対象となります。
IT業務の遂行に起因
する事故の場合には、
保険適用地域は日本国内となります。
(注記)2 団体割引20%+
「割引確認シート」
のご回答に応じ最大
60%割引=最大68%割引まで適用可能
海外危機対策プラン (注記)この商品は保険ではありません。
1ヵ月7日−免責期間7日間=×ばつ1ヵ月=22万円
保険金額
(月額)
22万円の場合

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