20019394_PAM_S_200416


各地商工会議所
日本商工会議所
商工会議所会員向け
保険制度のご案内
お問い合わせ
目に見えないリスク。
回避する方向は、
右か左か?
制度名 引受保険会社
(五十音順)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
(2020年10月補償開始)
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
情報漏えい賠償責任
保険制度
〜 サイバーリスク補償型
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
(事務幹事会社)
海外知財訴訟費用
保険制度
海外危機対策プラン
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社
輸出取引信用
保険制度
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
中小企業海外PL
保険制度
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
特定退職金共済制度
最寄の商工会議所にお問い合わせください。
休業補償プラン
業務災害補償プラン
引受保険会社は商工会議所によ
って異なります。
本冊子は、
日本商工会議所が有限会社石垣サー
ビスの協力のも
と、
作成
した
ものです。
https://hoken.jcci.or.jp
ビジネス総合保険制度
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
生命共済制度
2020年4月作成 20‐T00161
このご案内は概要を紹介したものです。
ご加入にあたっては、
必ず
「重要事項説明書」
をよくお読み
ください。
ご不明な点がある場合には、
お近くの代理店または引受保険会社までご連絡ください。
左記URLより、
パンフレット・
重要事項説明書のダウン
ロード・各引受保険会社の確認ができます。
P3 P7
P5 P9 P11 P13 P14 P13〜16
日常に潜む
「もしも」
に備 えた充実のラインナップ
会員のための商工 会議所保険制度
リスクの備えに迷ったら商工会議所の保険制度 !
事業活動リスクに対する
補償のモレ・ダブリを解消し
一本化して加入したい...
ビジネス総合
保険制度
事業活動における賠償リスク、
PLリスク、
事業休業リスク、
財物損壊
リスクを総合的に補償するなら
情報漏えいで
経済的損害を
被った...
情報漏えい賠償
責任保険制度
〜サイバーリスク補償型
個人・法人の情報漏えい
リスクに備えるなら
従業員の労災で
民事上の損害賠償
請求をされた...
業務災害補償プラン
労災事故とそれによる
企業の賠償リスクに
備えるなら
病気・ケガによる休業時に
生活水準を落とさずに
療養に専念したい...
休業補償プラン
病気やケガによる
休業時の所得減に
備えるなら
海外で自社製品が
原因の人身事故・物損
事故が起きた...
中小企業海外PL
保険制度
輸出製品などの海外に
おけるPL
リスク、
リコール
リスクに備えるなら
海外での取引先が
破産して貸倒損害に
なった...
輸出取引信用
保険制度
海外取引先の債権回収
不能リスクに備えるなら
輸出先の国で
知的財産権を侵害して
いると訴えられた...
海外知財訴訟費用
保険制度
海外での知財訴訟
リスクに備えるなら 海外危機対策プラン・生命共済制度・特定退職金共済制度
商工会議所の保険制度は、
商工会議所会員の経営リスクの
担保
(リスクの移転)
および同会員の従業員などの福利厚生
の充実を目的としており、
全国商工会議所のスケールメリット
により、
低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
業 務
災害補償
プ ラ ン
例えば... 最 大58% OFF
(注記)日本商工会議所が包括加入者となって損害
保険会社と契約し、
各地商工会議所の協力
のも
と運営
していることから
「商工会議所会員
のみ」
ご加入いただけます。
(注記)割引率は引受保険会社によ
って異なります。 3 4(注記)中小企業PL保険制度・全国商工会議所PL団体保険制度は2020年6月で終了 します。
PLリスクのみ補償するプラン
(ビジネス総合保険制度内)
の新規加入は、
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、
大同火災海上保険株式会社、
三井住友海上火災保険株式会社で受け付けています。
保険の概要
ここがおすすめ
事故例
賠償責任(PL、リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行等)
リスクの補償、
事業休業の補償、
財産・工事
に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」
「どの保険に入っ
たらいいかわからない」
「保険ごとの契約手続きが面倒」
等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
ビジネス総合保険 制度
くろまる賠償責任の補償
設備工事
マンションのスプリンクラー設備か
ら漏水し、
戸室に水ぬれ被害が発生。
設置業者が訴えられた。
損害額:約7,990万円事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入したい... 事業活動における賠償リスク、
事業休業リスク、 財物損壊リスクを総合的に補償するなら
くろまる事業休業の補償
飲食業
台風により店舗が浸水し、
営業休止。
店舗復旧まで105日間を要し、
その
間の売上がゼロになった。
損害額:約1,350万円
〈補償の範囲〉
賠償責任の補償
事業休業の補償
財産の補償PL、
リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行、
受託物
火災、
落雷、
爆発、
食中毒、
風災、
水災、
雪災など、
地震
建物、
屋外設備・装置、
設備・什器等、
商品・製品等
建設工事、
組立工事、
土木工事
工事の補償
だいやまーく会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、
一本化して加入可能
だいやまーく賠償責任(PL、リコール、
情報漏えい、
サイバー、
施設、
業務遂行等)
のリスクを総合的に補償
だいやまーく災害
(火災、
風災、
水災、
雪災、
地震等)
に遭った際の
休業損失を補償
だいやまーく情報漏えいの補償に加え、
サイバー攻撃の際の対応
費用も補償
しかく早期災害復旧支援サービス
[損保ジャパン、
東京海上日動]
火災、
水災等で罹災した建物、
機械・電気設備等に対
して、
損害拡大防止のための安定化処置、
精密洗浄に
よる汚染除去等の復旧支援を受けることができます。
しかく緊急時サポート総合サービス
[損保ジャパン]
オプションの
「サイバー補償特約」
または
「情報漏え
い補償特約」
を付加すると、
情報漏えいに対する調査・
応急対応支援、
信頼回復支援などの各種サ
ポートサービスを受けることができます。
しかくインバウンドビジネス支援サービス
[東京海上日動]
事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳
サービスやインバウン
ドに関するコンサルティング
サービスなどを受けることができます。
しかく海外展開支援サービス
[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる
「貿易実務オンライン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる
「海外
ミニ調査サービス」
などのサービスを受けることができます。
しかく気象情報アラートサービス
[三井住友海上、
あいおいニッセイ同和損保
(建設業のみ)]風災、
水災等の自然災害への事前対策に有効な気象情報を配信し
ます。
気象情報サイトやニュースを確認することなく、
事業に影響を
与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。
付帯サービス例(引受保険会社名は五十音順)
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。 5 6業務災害補償プラ ン
付帯サービス例(引受保険会社名は五十音順)
しかくメンタルヘルスに関する相談サービス
[引受保険会社全社]
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスに
ついて電話相談できます。
しかく法律・税務・労務に関する相談サービス
[引受保険会社全社]
弁護士、
税理士、
社会保険労務士等の専門家に法律・
税務・労務について電話相談できます。
しかくストレスチェックサービス
[引受保険会社全社]WEB
によるス
トレスチェ
ックが実施できます。
(注記)労働安全衛生法の改正に伴い、
従業員5
0名以上
の事業場は、
従業員に対するストレスチェ
ックを実
施することが義務化されました
(従業員50名未満
の事業場は当面努力義務)。従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた
... 労災事故とそれによる企業の賠償リスクに備えるなら
建設業
現場監督が長時間労働によりうつ病
を発症し自殺。
判決容認額:9,905万円
事故例
飲食業
過重労働が原因で、
脳に重篤な障害
を負い、
寝たきりになった。
判決容認額:1億9,400万円
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
医療業
研修医が過労により急性心筋梗塞を
発症し死亡。
判決容認額:1億3,500万円
だいやまーくパートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
だいやまーく
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」
にダブルで備えることが可能
だいやまーく政府労災で認定された業務・通勤による精神障害、脳・
心疾患など
の疾病
(新型コロナウイルス含む)
や自殺などを補償
((注記)1)
だいやまーく派遣、
委託作業者のほか、
下請負人も補償
だいやまーく業務中の天災
(地震・噴火・津波等)
によるケガ等も補償
(オプション)
だいやまーく政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能
((注記)2)
だいやまーくパワハラ、
セクハラによる事業者、
役員、
使用人の法
律上の賠償責任を補償
(オプション)
だいやまーく役員個人の賠償責任も補償
だいやまーく
「健康経営優良法人
((注記)3)」に認定された事業者に対
し、
通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用
保険の概要
ここがおすすめ
労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事
故の発生が企業の責任と法律上判断された
(例えば、
安全配
慮義務違反を問われた等)
場合に発生する企業の損害賠償
責任
(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)
を補償します。
(注記)1 政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。
なお、
厚生労働省HP(令和2年4月6日時点版)によれば、
労働者が新型コロナウイルス感染症
を発症した場合、
業務または通勤に起因して発症したものであると認められれば、
労災保険給
付の対象となります。
労災保険給付の詳細については、
労働基準監督署にご確認ください。
(注記)2 精神疾患、
脳疾患、
心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いし
ます。
なお、
使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
(注記)3 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、
戦略的に実践して
いる大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。 7 8〈事故発生時の保険金支払例〉
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
情報漏えい賠償責任 保険制度 〜サイバーリスク補償型
保険の概要
事故例
損害額の例(事故発生時の被害想定金額・年間保険料例)
付帯サービス
しかく個人情報漏えい時の
「対応ガイド」
の提供
しかくリスク診断サービス
情報漏えいに関する対応状況を総合的に診断し、
報告書を作成・送付します。
しかく標的型メール訓練サービスの提供
従業員
(1社最大100名まで)
に対して標的型メールを想定した
メールを送付し
(年1回まで)、メール内のURLのクリック状況な
どから標的型メールへの対応状況をレポートとして報告します。
しかくサイバー事故発生時、
ご希望の加入者に専門事業者
紹介サービスをご提供情報漏えいで経済的損害を被った... 個人・法人の情報漏えいリスクに備えるなら
エステサロン
同社の顧客・アンケート協力者5万人分の
顧客情報がネッ
トに流出。
被害者からの
照会が相次ぎ、
同社に対し謝罪と賠償を
求めるための被害弁護団が設立された。
流出規模:顧客データ5万件
百貨店
百貨店に勤務するコンピュータ技師が、同百貨店顧客である友の会会員名簿データ
6万5千人分を無断で持ち出し名簿業者に
販売。
この技師に対し窃盗罪が適用された。
流出規模:顧客データ6万5千件
だいやまーくサイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
だいやまーく見舞金・見舞品購入費用も補償
だいやまーく海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
((注記)1)
だいやまーく商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセ
キュリティ状況を反映した保険料水準
((注記)2)
だいやまーくIT業務も行う事業者向けオプションとして、
「IT業務
特約」
もご用意
だいやまーく
「標準型メール訓練サービス」
をご提供
ここがおすすめ
事業者
(規模の大小は問いません)
において、
外部からの攻撃(不正アクセス、
ウイルス等)、過失
(セキュリティ設定ミス、
廃棄ミス、
単純ミス)、委託先
(委託先での情報漏えい)、内部
犯罪
(従業員、
派遣社員、
アルバイト等)
などによる情報の漏
えいの結果または情報漏えいのおそれが生じた場合、
加入
者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
プランは
「スタンダードプラン」
と、
サイバーリスクに関する補
償部分がより幅広い
「プレミアムプラン」
の2種類があります。
(注記)1 プレミアムプランで対象となります。
IT業務の遂行に起因
する事故の場合には、
保険適用地域は日本国内となります。
(注記)2 団体割引20%+
「割引確認シート」
のご回答に応じ最大
60%割引=最大68%割引まで適用可能
(注記)上記被害想定金額は、
仮定のもとに算出した簡易試算の結果です。
項 目
賠 償 損 害
争 訟 費 用
詫 び 状 発 送
お 詫 び 掲 載
新 聞 社 告
見 舞 金
コールセンター
法 律 相 談
原 因 調 査 費 用
デ ー タ 復 旧
合 計
被害想定金額
5,600万円
300万円
1,200万円
100万円
1,800万円
6,120万円
850万円
100万円
1,000万円
300万円
1億7,370万円
補償の可否
賠償損害として補償!
1億1,470万円▼費用損害として補償!
費用の補償が
充実して安心!
10万件の個人情報が漏えいした場合▶総額1億7,370万円の損害に!
9 10
休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、
病気やケガで働けなく
なった場合に、
収入の減少部分を補う
(生活水準を落と
すことなく、
安心して療養に専念できるように設計した)
ものです。
本プランは、
従業員の福利厚生の充実はもちろん、
経営
者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度
(政府労災保険の休業補償給付など)
というセーフティーネッ
トのない自営業者も加入できます。
保険の概要
ここがおすすめ
付帯サービス例
保険金支払い例
しかくメンタルヘルスに関する相談サービス
[損保ジャパン、
東京海上日動]
休業者への対応方法や職場復帰へのルール整備について
訪問相談または電話相談できます
(企業向け)。心理相談員等に職場や人間関係に関するお悩みについて電
話相談できます
(従業員向け)。しかく法律・税金・介護等に関する相談サービス
[損保ジャパン、
東京海上日動]
身の回りの法律・税金、
介護保険制度、
公的年金等の社会保
険について電話相談できます。
しかくストレスチェックサービス
[東京海上日動]
(全員加入のお客様)WEBによるス
トレスチェ
ックが実施できます。
(注記)労働安全衛生法の改正に伴い、
従業員50
名以上の事業場は、
従業員に対するス
トレスチェ
ックを実施することが義務化さ
れました
(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。しかく医療に関する相談サービス
[損保ジャパン、
東京海上日動]
緊急医療相談、
医療機関案内、
転院・患者移送手配など各種
医療サービスを受けることができます。病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい
... 病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら
病気
新型コロナウイルス感染症を発症し、
入院
と自宅療養の期間、
働けなくなった。
(免責期間7日経過後の1カ月、
全く働け
なかった。)(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
6ヵ月7日−免責期間7日間=×ばつ6ヵ月=108万円
保険金額
(月額)
18万円の場合
スポーツ中アキレス腱を切断し、
手術を受け、
入院と自宅療養の期間、
会社を休んだ。
(免責期間7日経過後の6
カ月、
全く働けなかった。)ケガ
2ヵ月22日−免責期間7日間=×ばつ
(2ヵ月+15日/30日)
=50万円
病気
胃かいようで手術を受け、
入院と自宅療
養の期間、
会社を休んだ。
(免責期間7日経過後の2カ月と1
5日間、
全く働けなかった。)保険金額
(月額)
20万円の場合
(注記)1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。
だいやまーく入院中のみならず、
自宅療養期間中の就業不能も
補償
だいやまーく就業外での病気
(新型コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)・ケガまで補償
(国内外を問わず、
365日24時間補償)
だいやまーく医師の診査が不要で加入手続きが簡単
だいやまーく天災
(地震・噴火・津波など)
によるケガも補償
だいやまーく家事従事者の方も加入可能
だいやまーく介護も補償
だいやまーく1年を超える長期休業も補償
1ヵ月7日−免責期間7日間=×ばつ1ヵ月=22万円
保険金額
(月額)
22万円の場合
11 12
だいやまーく日本を除く、
全世界が保険適用地域
だいやまーく損害賠償金のほか、
争訟費用も補償
だいやまーく訴訟トラブルに巻き込まれた際、
保険会社が代わっ
て解決までの対応をサポート
だいやまーく取引先から間接的に輸出された製品、
外国人旅行客
等によって日本国外に持ち出された製品に起因する
事故も補償
だいやまーく生産物回収費用
(リコール費用)
も補償
保険の概要
付帯サービス例(引受保険会社名は五十音順)
ここがおすすめ
事故例
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故また
は財物損壊事故が発生した場合に、
被保険者が法律上
の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金
としてお支払いします。
引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、
示談代行等
のサポートも行います。
中小企業海外PL保 険制度
しかくPL予防体制診断サービス
[損保ジャパン]
アンケート式チェックリストにより、
完成品や部品など
の製品を海外に輸出したり、
海外現地で製品を生産し
たりしている企業の経営に重大な影響を及ぼす可能
性のあるPLリスクへの対応体制の現状を診断します。
しかく海外展開支援サービス
[東京海上日動]
海外取引に必要な知識を学べる
「貿易実務オンラ
イン講座」
や海外取引の足がかりとなる情報を調
査してもらえる
「海外ミニ調査サービス」
などの
サービスを受けることができます。
しかく海外リスクに関する各種情報提供
[損保ジャパン、
東京海上日動]
最新の海外リスク、
今後のリスク傾向、
必要な対策
等の情報を入手できます。海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた
⁝ 輸出製品などの海外におけるPLリスク、
リコール リスクに備えるなら
ガレージドア
ドアの降下が妨害された場合に自動
的に
ドアが上昇する装置が稼働せず、
ドアの下敷きになって死亡した子供
の家族に対して、
メーカーの責任が
認められた。
賠償額:2億2,778万円
温水器
温水器のサーモスタッ
トコン
トロール
用ノブの欠陥により燃料のプロパン
ガスが爆発し、
子供1人が死亡、
家族4
人が火傷を負った事故で、
メーカーと
ガスの卸売業者の責任が認められた。
賠償額:3億3,462万円
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
(注記)円表示は1US $=100円で換算しています。
だいやまーくPLとは...
製品の欠陥によって、
その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、
その製品の
製造・販売に関与した事業者が、
被害者に対して法律
上の損害賠償責任を負います。
これをPL
(Product
Liability=製造物責任)
といいます。
13 14
海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取
引先国の為替取引制限、
戦争、
天災
(カン
トリーリスク、
非常危険)
の発生などにより、
取引に基づく売掛金など
の営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一
定部分について保険金をお支払いします。
だいやまーく取引先を引受保険会社や同社提携会社が保有する情報に
基づき審査するため、
与信管理業務の効率化、
強化が可能
だいやまーく貸倒損失への補償が、
保険金の支払いにより行われ
るため、
キャッシュフローへの影響を軽減
だいやまーく貸倒損失を一定の保険料負担により保険に転嫁す
ることで、
費用を平準化することが可能
だいやまーく売掛債権の保全となり、
金融機関等に対する信用力が向上
保険の概要
付帯サービス例
ここがおすすめ
貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供
等によって、
海外において
(日本、
北朝鮮を除く)、第三者
の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれが
あることを理由として保険期間中に貴社または貴社の
現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟
の提起等を受けた場合に、
それ以降に貴社が負担した
必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。
海外知財訴訟
費用保険制度
保険の概要
輸出取引信用
保険制度
しかく海外リスクに関する各種情報提供
[損保ジャパン]
最新の海外リスク、
今後のリスク傾向、
必要な対策
等の情報を入手できます。
海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら 海外での知財訴訟リスクに備えるなら
だいやまーく高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能
だいやまーく国が保険料の半額
(2年目以降の継続の場合は1/3)
を負担
(中小企業基本法で定められている中小企業
の要件を満たした場合)
(注記)国の予算成立が前提であり、
補助の内容等が変更となる場合があります。
ここがおすすめ
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
(注記)補償の内容、
対象業種は引受保険会社によって異なります。
海外出張
(駐在)
中の有事の際や自然災害・疫病
(新型
コロナウイルス・新型インフルエンザ含む)
の発生等、
渡航先に留まることが危険と判断された場合、
身の安
全を確保するための手段等を手配します。
実施するサービスの内容
(緊急避難の要否および可否
ならびに緊急避難先の選定を含む)
は、
アクサ・アシス
タンス・ジャパン株式会社が決定します。
サービスの概要海外での取引先が破産して貸倒損害になった⁝渡航先でテロに巻き込まれた⁝輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた...
3億円以下
〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉
従業員数
または
または
または
または
5,000万円以下
1億円以下
100人以下
100人以下
50人以下
小 売 業
サ ー ビ ス 業
卸 売 業
製造業 その他
業 種
300人以下
資本金
5,000万円以下
ここがおすすめ
だいやまーく一般的な海外旅行保険では補償されない緊急避難・安全確保措置がサービスの対象
だいやまーく安全な国・地域までの緊急避難の手配
(実費自己負担なし)
だいやまーく緊急避難に代わる安全確保処置の手配
(実費自己負担なし)
だいやまーく従業員100名以下の企業は年間60,000円
(消費税別)
で加入可能
(注記)従業員数が100名を超える企業は、
アクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社と要相談。
海外での安全確保に備えるなら
海外危機対策プラン (注記)この商品は保険ではありません。
15 16
商工会議所では、
損害保険制度のほかにも
「生命共 済制度」
「特定退職金共済制度」
を取り扱っております
ここがおすすめ ここがおすすめ
保険の概要 保険の概要
生命共済制度
特定退職金
共済制度
だいやまーく掛金は、
従業員1人につき月額1,000円
(1口)
から
30,000円
(30口)
まで1,000円刻みで設定可能
だいやまーく過去勤務期間の通算の取扱が可能
(注記)一部の商工会議所では本取扱を設けていない場
合があります。
本取扱の有無は最寄りの本共済実
施商工会議所にご確認ください。
だいやまーく退職給付金・遺族給付金・退職年金のいずれかを従
業員ご本人
(またはご遺族)
に直接給付
だいやまーく国の制度
(中小企業退職金共済制度)
との重複加入も可能
だいやまーく事業主が負担する掛金は全額損金または必要経費
に計上可能
(注記)記載の税務の取扱は、
2020年4月現在の税制に基づ
くもので、
将来において保証するものではありません。
従業員に将来支払う退職金を、
毎月定額の掛金を支払
い、
計画的に積み立てることで、
中小企業でも安定した
退職金制度が確立できます。
だいやまーく病気・災害による死亡、
事故による入院を365日24
時間保障
だいやまーく医師の診査が不要で加入手続が簡単
(注記)健康状態の告知が必要です。
だいやまーく掛金は全額損金または必要経費に計上可能
(注記)記載の税務の取扱は、
2020年4月現在の税制に
基づくもので、
将来において保証するものではあ
りません。
だいやまーく余剰金があれば配当金として還元
だいやまーく商工会議所独自の給付制度
(祝金・見舞金など)
(注記)一部の商工会議所では本制度を設けていない場
合があります。
本制度の有無は最寄りの本共済実
施商工会議所にご確認ください。
幅広い保障で、
業務上・業務外を問わず、
役員および従業
員の
「もしも」や「まさか」
に備えることができる保険です。
役員・従業員の福利厚生制度としてご活用いただけます。
商工会議所は、
その地区内における商工業の総合的な発展を図り、
兼ねて社会一般の福祉増進に資することを目的に民間の発意で
生まれた地域総合経済団体です。
全国に51
5の商工会議所があり124万の会員を有しています。地域の商工業者の意見を集約し、
政策提言、
経営支援、
地方創生等、
様々な活動に日々取り組んでいます。
くろまる会員企業の声を集め、
政治や行政に対して政策提言を行います。
くろまる資金調達、
販路開拓、
人材育成など会員企業の経営課題を解決し、
成長
を全力で後押しします。
くろまる中心市街地の活性化、
観光振興など地域の力を再生させる取り組みを
推進します。
政策提言
中小企業の活力強化
地方創生
商工会議所とは123商工会議所の主なミッション
【お問い合わせ先】
各地商工会議所 商工会議所名簿 検 索
だいやまーく経営に関する相談ができます。
だいやまーくマル経融資など資金調達の支援を受けることができます。
だいやまーく商工会議所が主催する各種研修会に会員価格で参加できます。
だいやまーく本冊子に記載の損害保険などに割引価格で加入できます。
商工会議所への入会のメリット(注記)サービスの内容は商工会議所によって異なりますので、
詳しくはお近くの商
工会議所にお問い合わせください。
https://www.jcci.or.jp/aboutcci.pdf
など
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