月日
曜
予 定
行動記録
備 考
走行
距離
5月2日
金
県政ホットラインNo52配布
井手よしひろ県政ホットライン・アーカイブスを公開
県議会議員井手よしひろ後援会が発行する機関紙「井手よしひろ県政ホットライン」は、平成6年12月の創刊以来、平成15年5月現在で52号が発行されています。
この機関紙のバックナンバーをPDFファイルで公開しました。
67km
5月3日
土
憲法記念日
井手実家で会食
86km
5月6日
火
県議会産業活性化特別委員会
県議会産業活性化特別委員会
76km
5月7日
水
資料整理
19km
5月8日
木
県議会文教治安委員会県内調査
国道6号日立バイパス開通式
開通した日立バイパス宮田地区緩傾斜護岸:クリックすると大きな写真になります。
開通した日立バイパス宮田地区緩傾斜護岸
県議会文教治安委員会県内調査
国道6号日立バイパス開通式
[
画像:国道6号日立バイパス開通式]
鴨志田家告別式に参列
助川家告別式に参列
鈴木家通夜式に参列
国道6号日立バイパス:東町〜本宮町間1Kmが開通
[
画像:国道6号日立バイパス開通式で挨拶する橋本昌県知事]
日立市内の国道6号や245号線の慢性的な交通渋滞を緩和するため、建設中の日立バイパスのうち東町と本宮町間の約1kmが暫定二車線で開通しました。
2001年に暫定供用開始した本宮町と東滑川町間とあわせて約2.6kmが供用できることになり、日立市北部からJR日立駅周辺へのアクセスの向上が期待されます。
日立バイパスは、市街地を迂回するように海岸沿いに建設が進んでいるバイパス。旭町二丁目から田尻町四丁目にいたる延長4.7kmが事業化されています。
今回、市道2654号につながる東町三丁目地点(鶴首アクセス)から市道10号と交差する本宮町五丁目地点(本宮アクセス)までの約1kmが、供用開始されました。
2001年3月に国道6号から本宮アクセス間が開通したことで、同バイパスには昼間12時間あたり1万台近い交通量があり、今回の開通で、本宮アクセスから住宅地などの狭い生活道路に入り込んでいた車両が減少し、周辺地域の安全性や利便性が図られることになります。
今後、鶴首アクセスから、旭町アクセスまでの残り区間の早期完成が強く望まれます。
参考:
国土交通省常陸工事事務所
59km
5月10日
土
公明党県本部幹事会
公明党県本部幹事会を開催
95km
5月12日
月
運転免許証更新
日立市役所で下水問題ヒアリング
(たての清道市会議員と同行)
日立市教育員会に通学路の安全確保策を要望
(うすい五月市議と同行)
43km
5月13日
火
県議会ネットワーク研修会
[
画像:県議会ネットワーク研修会での井手よしひろ県議]
県本部大会の打合せ
県議会ネットワークが稼働しました。
電子県庁、電子議会の構築を促す動きが大きくなっている中、茨城県議会の情報ネットが稼働しました。
昨年度予算で920万円が認められ、様々な県民の皆さまからのご意見も寄せられる中、ネットワークの構想が進められてきました。
当初、議員全員にパソコンを配備するとの考えもありましたが、しっかりとした情報基盤を整備することが先決であるとの、井手県議らに提案により、いばらきブロードバンドネットワークに直結する大容量のインターネット回線の確保と、グループウェアの整備、データベースの充実を図りました。
5月13日から、議員並びに担当者向けの講習会が始まり、グループウェアの使い方について真剣な研修が行われました。
参考:
茨城県議会のIT化について(井手県議の寄稿文:茨城新聞2002年5月13日付け)
79km
5月14日
水
市民相談受付
十王町で県政懇談会を開催
59km
5月15日
木
十王町で県政懇談会を開催
49km
5月17日
土
日立市手をつなぐ親の会総会
公明党県本部大会
[
画像:石井啓一県代表]
公明党茨城県本部代表に
再任された石井啓一衆議院議員
第4回公明党県本部大会を開催
[
画像:第4回公明党県本部大会を開催]
県本部幹事会を開催
支援組織との懇談会に出席
第4回公明党県本部大会で選任された県本部役員
代表 石井 啓一 衆議院議員
代表代行 足立 寛作 県議
副代表 鈴木 孝治 県議
幹事長 井手 義弘 県議
副幹事長 伊藤 充朗 水戸市議
額賀 俊彦 日立市議
幹事 岩渕 靖子 美浦村議
田山 知賀子 水戸市議
福田 一夫 土浦市議
山本 南 龍ヶ崎市議
西巻 健治 守谷町議
中山 勝美 下妻市議
磯本 俊男 総和町議
柳堀 弘 神栖町議
山口 慎吾 ひたちなか市議
鈴木 喜悦 総事務長
桜井 昭次 事務長
88km
5月19日
月
日立市東河内の道路改修要望を聴取
市内下深荻の里川改修現場を調査
[
画像:日立市内下深荻の里川改修現場]
県議会土木委員会が高萩土木事務所で地元首長から要望聴取
県道日立笠間線建設現場を視察
県道日立笠間線建設現場を視察
109km
5月21日
水
戸田家告別式に参列
真壁町町議選について地元幹部と打合せ
真壁支部会に出席
151km
5月22日
木
市内小中学校の通学路の安全確保について市教育委員会学務課よりヒアリング
(うすい五月市議同席)
公明党茨城県本部で打合せ
90km
5月23日
金
県議会産業活性化特別委員会
環境省に神栖ヒ素問題で要望書提出
環境省に神栖ヒ素問題で要望書提出
(詳細記事はこちら)
県議会産業活性化特別委員会
樫村日立市長と地元選出県議会議員の意見交換会に出席
神栖町木崎地区の井戸水に高濃度の有機ヒ素が混入し、使用した住民に深刻な健康被害が出ている問題で、井手県議ら公明党茨城県本部の代表は、環境省に弘友和夫副大臣を訪ね、要望書を提出しました。
これには、実際に健康被害を受けている住民の代表二人も参加し、窮状を直接副大臣に訴え、早期の救済策を訴えました。
公明党県本部の要望に対し、弘友副大臣は6月上旬までに、具体的な被害者支援策を講じると回答しました。また、原因究明も環境省が責任を持って行うことを表明しました。
83km
5月24日
土
公明党全国代表者協議会
公明党全国代表者協議会に出席
[
画像:公明党全国代表者協議会]
公明党全国県代表協議会
衆院選:現有を上回る議席増を神崎代表が強調
神崎代表は、統一地方選で完全勝利を果たしたことについて「全国の党員・支持者、創価学会員の皆さまの筆舌に尽くしがたい真心からの絶大な支援の賜物にほかならない」と改めて感謝の意を表明。「この歴史的な結果を必ずや地域住民の生活や福祉の向上に結びつけ、結果を残す闘いを共々に展開していこう」と訴えました。
次期衆院選について、神崎代表は「公明党の真価が問われる重要な選挙だ。何としても現状の31議席を上回る議席を勝ち取りたい。本日をスタートとして全力の戦いを開始したい」と力説しました。
解散・総選挙の時期については「自民党総裁選が終わった後の10月から年末までの間が可能性として最も高い」としながらも、「いついかなる時でも断じて勝つとの闘志を燃やし、常在戦場の決意で臨んでいきたい」と述べました。
12km
5月25日
日
金砂郷町先輩宅訪問
友人宅訪問(水戸市)
水戸実家で食事
122km
5月26日
月
メールマガジン編集・発行
倉石家通夜に参列
39km
5月27日
火
北朝鮮座礁船の撤去作業始まる
北朝鮮座礁船の撤去作業始まる
午後から現場の堤防に重機が持ち込まれ、足場を造る作業が始まりました。5月中に、テトラポットの間を土砂で埋め、鉄板を敷いて、クレーンの足場(ステージ)を造る予定。クレーンが運ばれた後は、船体の解体と残された油の除去が、並行して進められます。
(クリックすると大きな写真ご覧になれます)
メールマガジン編集・発行
県本部で統一外選挙打合せ
北朝鮮座礁船撤去方針が決定
国からの補助率1/2で決着
北朝鮮貨物船チルソン撤去に係わる国の財政支援策が決定し、県は船体の解体撤去作業に着手しました。
国が撤去費、重油の防除経費について各1/2ずつ補助することで国と県の調整がつきました。船体が完全に撤去されるのは2004年1月ごろになる見込みです。当面は船体内に残る燃料重油の回収を急ぎ、夏の海水浴シーズンに間に合わせる予定です。
県は事故後、流出重油の回収や積み荷撤去などで、すでに4億5000万円支出しています。今後、船体撤去に要する費用は約2億円に達すると試算されています。
国の財政支援の枠組みによると、国交省は船体撤去費(約2億円)の1/2、これまでに拠出した緊急対策費のうち重油の抜き取り分(約3億円)について1/2を補助します。さらに、水産庁もオイルフェンス購入分(約1400万円)について1/2を補助することになりました。船体撤去費の一部(2000万円)は日立市も負担します。
従来の枠組みでは、国の補助は1/3程度でしたが、地元からの強い要望で、国交省は、船体撤去を「港湾改修事業」費の補助として位置づけ、重油抜き取りの補助は、今回の事故を受けて制度をつくりました。同じく、水産庁は現場が漁港区域でもあるため、水産業振興対策費から予算を充当しました。
このほか、県の拠出分については災害対策用の特別交付税で総額の二分の一が措置される見込みです。
座礁事故にかかる経費内訳表(単位:百万円)
項目
費用
当面の負担区分
県
国
市
船体撤去
200
80
100
20
油防除対策
300
150
150
−
オイルフェンス購入
14
7
7
−
その他
136
136
−
−
計
650
*373
257
20
*373百万円のうち100百万円は、特別交付税暫定措置済み(H14)
※(注記)(補助金+特別交付税)の比率
(257+100)÷650=55%
本来、重油の防除や船体の撤去費用は、座礁した船の船主や荷主が負担するものです。県は引き続き掛かった費用全額の賠償を北朝鮮側に求めていく方針です。
75km
5月30日
金
高萩土木事務所から平成15年度予算箇所付け説明聴取
[
画像:高萩土木事務所から平成15年度予算箇所付け説明聴取]
世界の少年少女絵画展オープニング式典に参加
[
画像:世界の少年少女絵画展]
オープニング式典での高萩市長挨拶
世界の少年少女絵画展
オープニング式典での高萩市長挨拶
(Windows Media 300kbps)
火災事故家族をお見舞い
神栖ヒ素問題など相次ぐ旧日本軍による健康被害
原因究明、全国的な再調査を公明党が政府に申し入れ
神栖町や神奈川県の寒川町と平塚市で、旧日本軍が製造した毒ガスが原因とみられる健康被害が相次いでいます。
公明党は、北側一雄政務調査会長と田端正広環境部会長(衆院議員)、加藤修一・旧軍毒ガス問題等対策プロジェクトチーム座長(参院議員)が、首相官邸に福田康夫官房長官を訪ね、旧日本軍の毒ガス問題に関する徹底調査、被害者救済を求める小泉純一郎首相あての要望を行いました。これには、副座長の石井啓一茨城県本部代表(衆院議員)、上田勇神奈川県本部代表(同)も出席しまた。
この日の要望で、北側政調会長らは神栖町の被害者への対応として、(1)被害者に対する速やかな救済、支援策の実施(2)健康被害などの徹底調査と、治療法の研究(3)原因究明や被害の拡大防止――を強く要望しました。
これに対し福田官房長官は、「国の責任があるとなれば当然、必要な措置をしなければならない。6月4日をめざし神栖町の被害者対策を中心に、政府の対策を立てたい」と述べました。
また、政府が1973年に行った毒ガス保管場所に関する全国調査のリストに、神栖町が掲載されていなかったことから、北側政調会長らは旧日本軍の毒ガスについて、関連施設跡地資料の追跡や、全国的な再調査実施と情報公開、法的措置を含む被害者救済に関する統一的な対策を求めました。
170km
5月31日
土
公明党県本部議員会を開催
公明党県本部新人議員研修会を開催
公明党第2総支部議員懇親会に出席
82km
