弊社創業以来、自治労の関係者を中心に多くのお客様にご利用頂いており、自治労の日常活動に欠かせないサービスです。JTB、JR等とも提携しつつ、地方開催の会議や集会等の会場及び宿泊施設の確保など、ご注文の受注後速やかな手配は勿論のこと、お客様にご満足いただけるサポートをお約束いたします。
弊社創業以来、自治労の関係者を中心に多くのお客様にご利用頂いており、自治労の日常活動に欠かせないサービスです。JTB、JR等とも提携しつつ、地方開催の会議や集会等の会場及び宿泊施設の確保など、ご注文の受注後速やかな手配は勿論のこと、お客様にご満足いただけるサポートをお約束いたします。
保険会社と連携し、自治労組合員及び自治労共済生協組合員を対象にした保険商品を提供しています。例えば、公務に関連する損害賠償請求や争訟などにも対応可能な保険や、スポーツチームの活動に関する事故を補償する保険、また、退職者会との連携により退職後の日常生活のケガや病気に対応した保険のほか、海外旅行保険等です。とりわけ公務員賠償責任保険は、一般職・専門職を問わず加入できる事もあり、2008年の販売開始以来契約者数を伸ばし続け、2025年6月現在で60,000人を超える組合員にご契約を頂いており、多くの組合員にご好評を得ています。
毎年ご好評を頂いる『What’s 自治労』をはじめとして、自治労関連の出版物『月刊自治研』『自治労の保育運動』『人事院勧告・報告の解説』などの様々な書籍を販売しています。 特に『月刊自治研』は、地方自治を巡る様々な課題に取り組む研究者の論考や、全国各地域の現場で質の高い公共サービスの提供を目指して活躍する仲間の実践報告を紹介する交流誌であり、多くの単組・支部及び関係者にご購読をお勧めします。また2024年度からは、電子版の販売も開始すると同時に、電子図書サービスを導入している図書館であれば無料で閲覧できるようになりました。是非ご活用下さい。
ITインフラ全般のさまざまな課題や設計・構築・運用、セキュリティのITソリューションサービス部門です。IT関連の豊富な経験と実績を基にサービスを展開しています。現在、県本部に対してIT機器の設計から構築・運用・監視、セキュリティ対策はもちろん、製品・サービスの保守までを一括して対応させていただいております。※(注記)なお、単組からのお問い合わせは県本部へお願いします。