労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 |
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労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令 目次
(登録) 第一条の二の二の十六 安衛則第十二条の三第一項の登録(以下この章において単に「登録」という。) は、次の区分ごとに、同項の講習を行おうとする者の申請により行う。 一 安全衛生推進者養成講習 二 衛生推進者養成講習 2 登録の申請をしようとする者は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録申請書(様式第一号 )に 次の書類を添えて、当該者が安全衛生推進者養成講習又は衛生推進者養成講習(以下この章において 「安全衛生推進者等養成講習」という。)を行おうとする場所を管轄する都道府県労働局長(以下こ の章において「所轄都道府県労働局長」という。)に提出しなければならない。 一 申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請者が個人である場合は、その住民票の写し 三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書面 四 次の事項を記載した書面 イ 申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴 ロ 申請に係る安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者の氏名及び略歴 ハ 申請に係る安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名、略歴及び担当する安全衛生推進者等養成 講習の講習科目 ニ 安全衛生推進者等養成講習の業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要 ホ イからニまでに掲げるもののほか、第一条の二の三第一項各号の要件に適合していることを証 する事項 (欠格条項) 第一条の二の二の十七 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執 行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者 二 第一条の二の十二の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しな い者 三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの (登録基準) 第一条の二の三 都道府県労働局長は、第一条の二の二の十六の規定により登録を申請した者が次に掲げ る要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 安全衛生推進者等養成講習が次に掲げる講習科目について、厚生労働大臣が定めるところにより 行われるものであること。 イ 安全衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。 (1) 安全管理 (2) 危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置等 (3) 作業環境管理及び作業管理 (4) 健康の保持増進対策 (5) 安全衛生教育 (6) 安全衛生関係法令 ロ 衛生推進者養成講習にあつては、次のとおりであること。 (1) 作業環境管理及び作業管理(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置 等を含む。) (2) 健康の保持増進対策 (3) 労働衛生教育 (4) 労働衛生関係法令 二 安全衛生推進者等養成講習の講師が、次のとおりであること。 イ 安全衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の 下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。(表) ロ 衛生推進者養成講習にあつては、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の下欄 に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者であること。(表) 三 安全衛生推進者等養成講習の業務を管理する者が置かれていること。 2 登録は、登録安全衛生推進者等養成講習機関登録簿に次の事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 事務所の名称及び所在地 四 第一条の二の二の十六第一項の区分 (登録の更新) 第一条の二の四 登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力 を失う。 2 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 (実施義務) 第一条の二の五 登録を受けた者(以下この章において「登録安全衛生推進者等養成講習機関」という。) は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の実 施に関する計画を作成し、これに従つて公正に安全衛生推進者等養成講習を行わなければならない。 一 安全衛生推進者等養成講習の実施時期、実施場所、講習科目、時間及び受講定員に関する事項 二 安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名 2 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度開始前に(登録を受けた日の属する事業年度に あつては、その登録を受けた後遅滞なく)、実施計画届出書(様式第一号の二)に前項の規定により 作成した計画を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更しようとする ときも、同様とする。 3 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、 実施計画変更届出書(様式第一号の三)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 4 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を修了した者に対し、遅滞なく、 修了証を交付しなければならない。 5 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後一月以内に、その事業年度に実施した安 全衛生推進者等養成講習の結果について、安全衛生推進者等養成講習実施結果報告書(様式第一号の四) を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 (変更の届出) 第一条の二の六 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、第一条の二の三第二項第二号又は第三号の事 項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、登録安全衛生推進者等養成講 習機関登録事項変更届出書(様式第一号の五)を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 (業務規程) 第一条の二の七 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の開始の日 の二週間前までに、次の事項を記載した安全衛生推進者等養成講習の業務に関する規程を定め、業務 規程届出書(様式第二号)に当該規程を添えて、所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 安全衛生推進者等養成講習の実施方法 二 安全衛生推進者等養成講習に関する料金 三 前号の料金の収納の方法に関する事項 四 安全衛生推進者等養成講習の講師の選任及び解任に関する事項 五 安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間に関する事項 六 安全衛生推進者等養成講習の修了証の発行に関する事項 七 安全衛生推進者等養成講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 八 安全衛生推進者等養成講習の実施に関する計画に関する事項 九 第一条の二の九第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項 十 前各号に掲げるもののほか、安全衛生推進者等養成講習の業務に関し必要な事項 2 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、前項後段の規定により変更の届出をしようとするときは、 業務規程変更届出書(様式第三号)を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 (業務の休廃止) 第一条の二の八 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の全部又は 一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、安全衛生推進者等養成講習業務休廃止届 出書(様式第四号 )を所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。 (財務諸表等の備付け及び閲覧等) 第一条の二の九 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度 の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的 記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。) を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 2 安全衛生推進者等養成講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録安全衛生推進者等養成 講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四 号の請求をするには、登録安全衛生推進者等養成講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙 面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供するこ との請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した 電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物 をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 (適合命令) 第一条の二の十 都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の三第一項各 号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、 これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。 (改善命令) 第一条の二の十一 都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が第一条の二の五第一項 の規定に違反していると認めるときは、その登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推 進者等養成講習を行うべきこと又は安全衛生推進者等養成講習の実施方法その他の業務の方法の改善 に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。 (登録の取消し等) 第一条の二の十二 都道府県労働局長は、登録安全衛生推進者等養成講習機関が次の各号のいずれかに 該当するときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて安全衛生推進者等 養成講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第一条の二の二の十七第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二 第一条の二の五から第一条の二の八まで、第一条の二の九第一項又は次条第一項若しくは第二項 の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第一条の二の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により登録を受けたとき。 (帳簿) 第一条の二の十三 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、 安全衛生推進者等養成講習の修了者の氏名、生年月日、修了年月日及び修了証の番号を記載した帳簿を 備え、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止(登録の取消し及び登録の失効を含む。)に至るまで保 存しなければならない。 2 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習を行つたときは、次の事項を記 載した帳簿を備え、これを記載の日から五年間保存しなければならない。 一 第一条の二の二の十六第一項の区分 二 安全衛生推進者等養成講習の講習科目及び時間 三 安全衛生推進者等養成講習を行つた年月日 四 安全衛生推進者等養成講習の講師の氏名及びその者の資格に関する事項 五 安全衛生推進者等養成講習の結果 六 その他安全衛生推進者等養成講習に関し必要な事項 3 登録安全衛生推進者等養成講習機関は、安全衛生推進者等養成講習の業務の廃止をした場合(登録 を取り消された場合及び登録がその効力を失つた場合を含む。)には、第一項の帳簿を所轄都道府県 労働局長に引き渡さなければならない。 (報告の徴収) 第一条の二の十四 都道府県労働局長は、安全衛生推進者等養成講習の実施のため必要な限度において、 登録安全衛生推進者等養成講習機関に対し、安全衛生推進者等養成講習事務又は経理の状況に関し報 告させることができる。 (公示) 第一条の二の十五 都道府県労働局長は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を 当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載しなければならない。(表)
