参照/留学・研修・サポート商品の裏側
○しろまる四大悪質就職商法にご用心
海外就職人気に便乗して悪質商法も増加。インターネットの求人情報ばかりか、大手出版社の就職
関連本などにも悪質な会社や店の求人広告が掲載されている場合があります。
■しかく面接商法
海外就職に応募すると、先方から来るメールは面接とは直接関係のない内容のメールが届きます。
例えば、航空券やホームステイ、ホテル手配にはじまり、空港送迎・市内案内はいくらとか、語学学
校の斡旋など旅行業者顔負けの旅行手配の数々。こういう場合は、明らかに面接を利用したビジネ
ス商法。おかしいと感じたら相手にしなかったり、疑問は率直に問いただすのが必要です。
■しかく試用商法
「試用期間の数ヶ月」をタダ同然の安い給与で働かせ、「試用期間」が終了すると「あなたは仕事が
できない」という理由で正式雇用を拒むという方法。もちろん採用側は「試用」という権利はありま
すが、正規雇用する意志もないままに次から次へと試用を悪用して安く働かせることが目的となれ
ば、これは立派な悪質商法。特別に珍しいことでもないので注意が必要です。
■しかく研修商法
人材紹介を行なう就職コンサルタント会社などに多いのが研修・セミナー商法。
求人に応募すると、書類選考に合格したとのメールが届くものの、クライアント企業に紹介するには
面接やスキルアップ、スキル確認のための研修やセミナーを受ける必要があるというもの。もちろん
参加は有料、中にはかなり高額なケースもあったりするのでご用心・・・。
■しかく査証商法
就労査証の取得費用は雇用主が負担するのが当たりまえ。しかし、中には通常よりもかなり高い50
万円〜100万円もの料金を応募者に負担させる会社があります。しかも、料金を支払った後に「あな
たの場合は労働許可を取得できなかった」で全てが終わり。これは査証商法とよばれる悪質な手口。
また、料金の高い安いは別にして、査証取得費用を応募者に負担させる会社には要注意。
○しろまる有料エージェントと業者広告
企業から手数料を取り、リクエストに応じた人材を紹介するのが人材紹介エージェント。もちろん、登
録料は無料というのが正攻法のシステム。一方、海外就職希望者からお金を取り、有料で海外就職
サポートやコンサルティングを行なう会社が増加していますが、実態はさまざま。悪質なケースとして
は、英会話や研修、査証サポートなどの商売を行うのが目的だったり、中には偽りの就職情報をおと
りにするケースもあります。また、海外就職ニーズの高まりと共に、ツアー感覚の<インターン、企業
労働体験>も花盛り。暴利業者の広告がオンパレード状態の情報誌も多いために、広告に惑わされ
ない知識や業者を見極める「確かな目」、安易にお金を払わない姿勢が何よりも問われます。
もちろん、業者を頼らないのが一番なのですが・・・。
○しろまる不法就労
海外で働くには就労許可が必要。雇用はもちろんのこと、その他の手段で収入を得ることも禁止され
ています。不法就労は立派な犯罪ですが、日本人は不法就労に対する認識が甘いともいわれてい
ます。不法就労が発覚すると、罰金の支払いに加え、拘束されて国外退去処分。ブラックリストに載
ると一定期間その国への入国ができなくなるばかりか、他国の入国にも支障が出る場合もあります。
また不法就労の摘発は、「密告」がほとんど。日本人からの密告もめずらしくありません。
○しろまる海外就職の原則
海外就職は日本人を雇わなければならない理由がある職種であることが原則。日本人を雇うという
ことは、その国の労働者の雇用機会を奪うことになるためです。また、国によっては足りない分野の
技術者、専門家などに対して就労査証を優遇発給し、産業促進しています。
一方、就職はできても就労許可を雇用主側で取得できず、やむをえずに観光の身分で不法就労す
るケースもあります。これは会社の規模などによって外国人就労人数枠が決まっていたり、雇用主
企業自体が就労許可対象の基準に達していなかったりするためで、国によって異なってきます。
■しかく就労許可が容易な代表例
海外就職が容易な職種の代表例は、日本人でなければできない仕事。例えば、寿司職人や和食
調理師。昔は米国就労査証取得のための寿司学校もありましたが、大使館からのクレームで今は
廃校に。また言葉の理解が無ければ命に関わるスキューバダイビングのインストラクター。ダイブマ
スター以上のライセンスで就労査証が取得できるため、費用の安い海外で短期集中訓練を受けて
ライセンスを取得する人も多くいます。
■しかくこんなケースも
就労許可発給環境はどこの国であっても厳しく、審査期間も数ケ月以上を要しますが、和食レスト
ランのウエイトレスやウエイターでは就労査証が取れないかというと、一概にそうはいえません。
対象にならない国もあれば、対象となる国もあります。和食店の接客に日本語が話せる日本人スタ
ッフが欠かせないという理由が認められることもあります。もちろん、一般的なOLや営業マン、その
他特別な技能や資格がない人でも就労許可が取得できる場合もあります。中には、就労許可基準
の対象外であっても書類上の操作によって取得してくれる会社もあります。つまりは、「ぜひ採用し
たい」という会社側の意向によって大きく左右されるのが現実です。
○しろまる海外就職の実際
■しかく海外就職は売り込みが一番
海外就職に一番必要なのは行動力。頭の中でいろいろ考えて動かないより、"動きながら考える"
ぐらいでちょうどいいほど。募集広告に応募したり、人材会社に登録するのが一般的ですが、待ち
の姿勢よりも、直接売り込むのが最も有効というのが、採用側や海外就職関係者の意見。"数撃ち
ゃ当たる"方式で、メールなどで対象企業のアポをまとめて取り付け、一日何社もの面接を受ける
"面接旅行"に出発したり、能力を見てもらうために、「試用の無給労働」を申し出る人も多くいます。
「一社が駄目でも、次があるさ・・・」といった積極さ、ポジティブさも必要。また売り込みすると、
その過程で現地就職事情にも精通してきます。
■しかく海外就職の難易度
業種や環境によって、千差万別。資格をいろいろ取ったり、いろいろ計画的に準備している人がな
かなか就職できなかったり、一方ではバックパッカーが、旅の途中であっさり就職したりする場合も
あったりします。いろんな人との出会いや交流によって左右されるのも実情・・・。
■しかく英語力は必要?
職種や業種によって異なるものの、現地就職関係者の一致した意見は、英語力だけが重要ならば、
給料が高くて手続きも必要な日本人を雇う必要性は皆無。そのへんを勘違いしている人、日本人を
雇う理由というものを考えない人がいるのが困りものとか。
また日本人相手の仕事ならば、実務上、言葉は必要ない場合も多くありますが、言葉が全く駄目
ではなにかと不便。このため選考材料として語学力を形式的に要求している場合もあります。つま
り語学力が必須の場合は別として、あまり神経質になる必要もありません。
○しろまる就労査証の欠点
就労査証は、通常雇用関係にある企業に対して発給されるため、退職などによる離職の場合は無
効となります。転職する場合は、新たに転職先で就労査証を取得してもらう必要があります。この
ため、労働者側の足元を見て、悪い労働条件や無理難題を押しつける場合があるのも事実です。
また、就労査証は通常1年〜数年毎の更新制。永続的に更新できる保証はなく、国によっては規定
の滞在年数を満了した後は、出国しての国外再申請を求める場合もあります。
○しろまる日系企業の駐在員と現地採用
駐在員は日本にある会社から派遣される本社社員。待遇条件は日本の会社規定となるために、高
い給与と駐在員用高級住宅などを与えられる好待遇。給与は日本の本社から支払われ、数年程度
で帰国するのが一般的です。現地採用社員は、給与も待遇も現地企業規定。もちろん賃金の安い
国では、地元民向けローカル給与よりは高いですが、駐在員と比べると雲泥の差があることもめず
らしくありません。また、就労査証の発給が厳しい国では、現地採用でも日本から派遣されている
形式をとっている企業もあります。
○しろまるローカル企業の外国人雇用認識
日系企業では労働許可の知識が不可欠なので問題ありませんが、外国人を雇ったことのない現地
企業の中には、外国人雇用手続きの知識が皆無の場合もあるので、内定しても労働許可取得につ
いて確認した方が無難です。日本でも安易に外国人を雇う会社がありますが、多くは不法就労。
○しろまる就職型の起業
雇用による就労査証の取得が困難な場合は、会社を作って特定企業と契約。就職ではなく企業間
取引の形で嘱託労働契約を結ぶ方法もあります。
この場合だと自営になりますので労働許可も就職の場合と比べて取得が容易。もちろん、会社を作
る手間や国ごとに決められた最低投資金なども必要になりますが、継続して居住する場合の在留身
分が安定し、生活基盤の強化も図れます。
海外起業・投資移住関連情報
○しろまる中高年退職者の海外就職需要の高まり
2006年前後から主にアジアの中国、台湾、シンガポールなどで日本の50〜60歳代の早期退職者・
定年退職者の海外就職需要が急増。高い技術力や経営管理能力を求めて、日本で就職セミナー
を開く海外企業も急増しています。
■しかく求められる課題
<海外就職情報の整備・一元化>
日系の人材エージェントが中高年の紹介業務を推進していたり、海外の企業が日本で就職セミナ
ーを行ったりしていますが、誰にも広く知られているわけではありません。団塊世代の大量退職時
代を向かえ、中高年の海外就職需要をより身近なものにするためには、政府関連機関や経済関連
団体が専門窓口を設置し、情報を一元化して広く提供することが求められます。
<指導員制度の導入を>
正規就職には当然ながら就労査証の取得などが影響しますが、中高年の全てが正規雇用を望んで
いるわけではありません。「生きがい」という観点から住居と食事などが提供されれば無給という形
での希望者も多いはずです。そこで「指導員」などといったボランティアの形で赴任できる制度があ
れば、中高年活性化の一翼を担うことになると思うのですが・・・。
○しろまる各国労働関連データと関連機関
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
財団法人 海外職業訓練協会(OVTA)