事業継続(BC:Business Continuity)はこれまでも企業のIT部門にとって必要な取り組みでしたが、東日本大震災以降、企業の間で逼迫感や当事者意識を持った取り組みに変わりつつあります。不測の事態にも対応できるよう、リスク分散の実現や、停電・災害時の対応策が必要になります。
また、社会全体の共通認識になっているのが、省電力化への取り組みです。電力供給量の減少をきっかけに、需要と供給のバランスが崩れ、需要期における節電対策は企業の取り組みの一つといえます。
日立オープンミドルウェアでは、こうした課題を解決する「事業継続/省電力化ソリューション」をデータセンター、オフィス、モバイル(在宅勤務)などの利用シーンに応じて提供しています。
IT機器の節電に関する日立の取り組み
政府の電力需給緊急対策本部は、2011年夏期の電力需給対策として、東京電力、東北電力の管内全域における大口需要家・小口需要家・家庭の部門毎の需要抑制の目標を15%削減することを決めました。
日立が提供しているIT製品を活用することで、様々な省電力機能をご利用いただけます。
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