有限責任中間法人 日本原子力技術協会
(単位:千円)
その他利益剰余金
損失てん補準備金
繰越利益剰余金
記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。
46,037
67,692
基 金
未 払 法 人 税 等
34,496
預 り 金
△しろさんかく 27,502
29,143
70,223
882,206
2,189
36,137
1,349,550
1,340,372356,953
1,335
8,688
155,0032271,703,774
345,535
300,000
45,535
負 債 ・ 純 資 産 合 計
資 産 合 計
純 資 産 の 部 合 計
長 期 前 払 費 用
1,703,774
2,605
貸 借 対 照 表
【 流 動 負 債 】
平 成 2 0 年 3 月 3 1 日 現 在
未 払 消 費 税
未 払 金
負 債 の 部
1,548,770
665,000
資 産 の 部
【 流 動 資 産 】
現 金 ・ 預 金
未 収 入 金
前 払 費 用
雑 流 動 資 産
【 固 定 資 産 】
有 形 固 定 資 産
建 物 附 属 設 備
無 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
商 標 権
投資その他の資産
敷 金 43,240
2,295
45,535
ソ フ ト ウ ェ ア
利 益 剰 余 金
48,642
2,530
345,535
8,688
【 固 定 負 債 】
退職慰労引当金
負 債 の 部 合 計 1,358,238
【 社 員 資 本 】
純 資 産 の 部
有限責任中間法人 日本原子力技術協会
(単位:千円)
記載金額は、千円未満を切捨てて表示している。
税 引 前 当 期純 利益
法 人 税 等
当 期 純 損 失 375

6,597

6,221

経 常 利 益
活 動 費
1,976,112

事 業 収 益 合 計
【 事 業 費 用 】
668,079

1,970,905

事 業 外 収 益 合 計
6,221

【 事 業 外 収 益 】
事 業 費 用 合 計
1,014

5,207

雑 収 入
事 業 利 益
1,014

457,379

845,446

受 託 事 業 収 入 877,502

運 営 費
受 託 事 業 費
損 益 計 算 書
自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日
1,098,610

科 目
【 事 業 収 益 】
会 費 収 入
金 額
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1)固定資産の減価償却方法
有形固定資産は、定率法によっている。
(2)引当金の計上基準
退職慰労引当金は、理事の退任慰労金及び職員の退職金の支給に
充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上している。
(3)リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
(4)その他計算書類作成のための基本事項
1消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
なお、特定収入に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上している。
2.会計方針の変更
(1) 退職慰労引当金の計上
理事の退任慰労金及び職員の退職金については、支出時の費用として
処理することにしていましたが、理事退任慰労金規程の整備を契機に将
来の支給時における一時的な費用負担を回避し、理事の在任期間及び
職員の在職期間にわたり費用配分することで期間損益計算の適正化及
び当協会の会員が負担する経費の平準化を図るため、理事及び職員に
係る退職慰労引当金を計上する方法に変更しました。
(2)消費税等の会計処理
今年度から課税申告対象事業者となりましたので、従来の税込み方式を
税抜方式に変更しました。
個 別 注 記 表
(単位:円)
平成19年度利益剰余金の処分
利益剰余金
利益剰余金処分額
損失てん補準備金
次期繰越利益剰余金
平成20年6月19日開催の定時社員総会において、上記の議案は承認可決されている。
41,078,089
剰 余 金 処 分 計 算 書
2,162,005
43,240,094
2,162,005