第 3 回定例会
令和4年仙台市議会議案
(令和3年度ガス事業会計決算)
第 99 号議案
令和 4 年 9 月 5 日提出
仙台市長郡和子
について認定を求める。
令和3年度仙台市ガス事業会計利益処分及び決算認定に関する件
地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき,上記会計において生じた
利益を処分するとともに,同法第30条第4項の規定に基づき,上記会計決算
目次33固定資産明細書314 企業債明細書
令和3年度仙台市ガス事業貸借対照表
令和3年度仙台市ガス事業報告書4キャッシュ・フロー計算書
(II) その他の書類
2 収益費用明細書1令和3年度仙台市ガス事業剰余金計算書23
決算附属書類(I)令和3年度仙台市ガス事業剰余金処分計算書(案)II3
(III) 注記事項
I 決算書(I)(II) 財務諸表1令和3年度仙台市ガス事業決算報告書
令和3年度仙台市ガス事業損益計算書1155779271212202120I(I)(1)
収入
支出
地方公
営企業
予備費法第 24
条第 3
項の規
支出額定によ
る支出額円円
収益的収入及び支出
予算
区分00
第5項
区分
第1款 30,457,882,000円第6項
営業費用
営業外費用
第5項
第4項
決算書
令和 3 年度仙台市
第1項
第2項
当初予算額円33,847,636,000
地方公営企業法第24条
第3項の規定による支
出額に係る財源充当額
当初予算額補正予算額
予算
流用増減額円円円補正予算額円第1款
第4項
29,836,444,000
1,635,327,000
1,568,829,000
△しろさんかく
事業収益
製品売上
営業雑益
附帯事業収益
第3項
3,300,000
10,000,0000特別利益
803,736,000
営業外収益0000
3,985,165,000
3,574,000,000
12,835,000
414,000,000
特別損失
予備費
第1項
第2項
第3項
その他営業費用
附帯事業費
26,243,314,000
1,629,204,000
1,411,577,000
1,121,697,000
2,090,000
10,787,000
348,000,000
127,354,000050,000,000
△しろさんかく
△しろさんかく00000000
3,401,527,000
3,191,668,000 △しろさんかく
△しろさんかく
46,366,00000046,366,00000
事業費
378,000,00000000378,000,000-1-3,363,231,987円 )
1,112,664,929円 )
条第 2
法第 26
営企業
項の規
る繰越
定によ
33,859,409,000円180,735,002円)))))(うち,仮払消費税及び
備考円( 〃
32,026,954,521
合計
決算額額5,340,374
地方公営
企業法第
26条第2
項の規定
による繰
越額
△しろさんかく減
( 〃
備考0円
37,832,801,000
33,410,444,000
1,622,492,000
1,982,829,000
813,736,000
3,300,000 2,571,927
5,195,814円
44,041円
(うち,仮受消費税及び地方消費税
( 〃
( 〃
( 〃
3,070,336,223円
106,920,907円額決算額
合計
ガス事業決算報告書
予算額に比べ
決算額の増減
1,769,165,479
37,751,541,376
33,793,236,513
1,184,141,814
1,988,169,374
地方消費税
△しろさんかく減
不用額円28,470,398
29,388,616,000
△しろさんかく
小計
33,879,175,000 83,055,000
1,240,417,000
1,805,943,000円27,822,872,169
1,106,628,300
1,796,506,600円29,408,382,000
1,240,417,000
1,805,943,000
1,372,343,000
2,090,000
50,000,000円19,766,000
19,766,0000000
50,000,000
1,550,390
83,055,00000
1,372,343,000
2,090,000
50,000,000
1,300,407,842
539,6100000
785,265,602
728,073円額
地方公
△しろさんかく
1,502,454,831円△しろさんかく
△しろさんかく
81,259,624
382,792,513
438,350,186)( 〃 1,014,146,312円 )()
( 〃 2,957,088円 )(( 〃 275,211円 )
〃 37,157円
〃 95,249,161円
133,788,700
9,436,400
71,935,158-2-(2)
収入
支出円資本的収入額が資本的支出額に不足する額 5,435,893,734円は,当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
で補てんした。
区分
小計
3,567,251,000
当初予算額
第2項工事負担金 0
小計
資本的収入
3,300,000,000
企業債
3,472,890,000
790,500,000
区分
当初予算額補正予算額
第1款
予算円3,472,890,000
172,890,000
3,300,000,0000円
予算額
地方公営企業
第1項
補正予算額0円円0
172,890,000額第1款資本的支出 7,752,968,000
4,185,717,0000円0790,594,000円4,185,717,000 00継続費
逓次
繰越額
法第 26 条の規
資本的収入及び支出
地方公営企業法
第 26 条の規定に
よる繰越額に係
る財源充当額円790,500,000
0 790,594,000円0円0
7,752,968,000
流用
増減額定による繰越
3,567,251,000
第2項0企業債償還金 0
建設改良費0第1項-3- 額
地方公営企業
法第26条の規
定による繰越額)
額 240,251,195円,過年度分損益勘定留保資金 3,692,610,092円及び当年度分損益勘定留保資金 1,503,032,447円
3,567,251,000(0
〃 )
249,526,837円
1,108,500,000円
(うち,仮受消費税及び地方消費税 9,275,642円 )
地方消費税
(うち,仮払消費税及び
継続費
逓次
繰越額円1,108,560,000
△しろさんかく減
備考04,976,311,000円合計
不用額
873,130,922
2,994,620,07800
△しろさんかく 46,913,272
翌年度繰越額円)
4,263,390,000
3,090,500,000
1,125,976,728
△しろさんかく
1,000,000,000
4,090,500,000 繰越額に係る財源0備考
△しろさんかく減
△しろさんかく
予算額に比べ
決算額の増減円3,137,413,272 (うち,仮受消費税及び地方消費税 9,275,642円
継続費逓次繰
越額に係る財
源充当額
合計
決算額
円円円08,543,562,000
円円
合計
決算額円6,561,870,462
3,567,250,384
172,890,000
1,108,560,000
125,976,728
249,526,837円6160 0
1,108,560,000
1,108,560,000 873,131,538-4-(単位円)1(1)2(1) 27,587,430(2)(3) 22,776,216
(4) 61,093,20834
3,914,174,4335(1)
(2) 108,185,281
(3) 51,678,9286(1)
(2) 81,764,251 65,841,768
3,980,016,2017(1) 74,494,619
(2) 403,185
(3) 15,640(4)(5) 53,6438(1) 93,154,264
(2) 403,444
(3) 18,880
(4) 13,884,860
3,993,901,0619(1) 20,609,851
(2) 131,551,000
(3) 24,706,454
(4) 493,704,710
(5) 110,602,362 781,174,37710(1) 357,620,605
(2) 13,299,056
(3) 7,576,883 378,496,544 402,677,833
4,396,578,894
プロパン販売収入
1,732,467,285
929,614,888
器具販売費
1,807,434,372
16,616,921,783
器具販売収入
9,177,940,632
当期製品自家使用高
期末たな卸高
10,252,897,282
1,074,956,650
附帯事業収益
14,167,071,715
営業総利益
1,793,549,512
1,699,972,924
器具販売費
受託工事費
液化天然ガス卸供給収入
プロパン販売費
その他営業雑収益
38,316,992
供給販売費
一般管理費
器具販売収入
その他営業雑収益
営業利益
その他営業費用
附帯事業費
1,011,379,139
1,077,220,907
917,356,698
営業雑益
支払利息
長期前受金戻入
営業外収益
受託工事収入
受注工事収入
液化天然ガス卸供給費
雑収入
売上総利益
受注工事費
他会計補助金
雑支出
為替差損
営業外費用
経常利益
総営業利益
(II) 財務諸表
1 令和3年度仙台市ガス事業損益計算書
(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
ガス売上
製品売上
16,555,828,575
売上原価
期首たな卸高
30,722,900,290
当期製品製造原価 16,589,334,353
30,722,900,290
為替差益
受取利息及び配当金-5-11
(1) 684,032 684,03212(1) 502,453 502,453 181,579
4,396,760,473
455,012,50603,941,747,967
過年度損益修正益
当年度未処分利益剰余金
特別利益
特別損失
過年度損益修正損
その他未処分利益剰余金変動額
前年度繰越欠損金
当年度純利益-6-2 令和3年度仙台市ガス事業剰余金計算書
(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
受贈財産
評価額
他会計
補助金
国庫補助金
前年度末残高 14,475,061,165 242,963,292 23,267,775 23,261,318
前年度処分額 0 0 0 0
14,475,061,165 242,963,292 23,267,775 23,261,318
当年度変動額 0 0 0 0
0 0 0 0
14,475,061,165 242,963,292 23,267,775 23,261,318
(注)△しろさんかく表記は,減少,損失又は欠損を示す。
3 令和3年度仙台市ガス事業剰余金処分計算書(案)
(単位円)
当年度末残高 14,475,061,165 289,492,385 3,941,747,967
議会の議決による処分額 0 0 △しろさんかく 3,941,747,967
0 0 △しろさんかく 3,941,747,967
(繰越利益剰余金)
14,475,061,165 289,492,385 0
(注1)△しろさんかく表記は,減少を示す。
(注2)未処分利益剰余金3,941,747,967円については,全額を減債積立金に積み立てる。
資本金
剰余
資本剰余金
処分後残高
当年度純利益
当年度末残高
資本金資本剰余金
未処分
利益剰余金
処分後残高
減債積立金の積立-7-(単位円)
資本剰余金
合計
未処理
欠損金
利益剰余金
合計
289,492,385 △しろさんかく455,012,506 △しろさんかく455,012,506 14,309,541,044
0 0 0 0
(繰越欠損金)
289,492,385 △しろさんかく455,012,506 △しろさんかく455,012,506 14,309,541,044
0 4,396,760,473 4,396,760,473 4,396,760,473
0 4,396,760,473 4,396,760,473 4,396,760,473
(当年度未処分利益剰余金)
289,492,385 3,941,747,967 3,941,747,967 18,706,301,517
余金
資本合計
剰余金利益剰余金-8-(単位円)
資産の部1(1)
イ 41,256,068,711
33,474,817,005 7,781,251,706
ロ 160,178,615,666
132,060,945,684 28,117,669,982
ハ 8,033,902,078
2,159,235,359 5,874,666,719
ニ 1,631,145,151
1,382,843,107 248,302,044
ホ 512,356,216
42,534,246,667(2)イ 14,148,100
ロ 694,731,436
708,879,536(3)イ 140,897,000
ロ 1,000,000
ハ 3,679,599
3,679,599
141,897,000
43,385,023,2032(1) 10,098,072,465
(2) 3,057,517,071
19,568,110 3,037,948,961
(3) 5,007,240
104,652 4,902,588
(4) 119,597,835
(5) 463,679,715
(6) 38,316,992
(7) 792,735,930
(8) 67,841,223
(9) 4,509,809
(10) 4,385,871
(11) 136,238,586
14,768,229,975
58,153,253,178
△しろさんかく
流動資産合計
資産合計
4 令和3年度仙台市ガス事業貸借対照表
( 令和 4 年 3 月 31 日 )
減価償却累計額
附帯事業設備
供給設備
固定資産
有形固定資産
製造設備
△しろさんかく
△しろさんかく
出資金
投資有価証券
減価償却累計額
業務設備
減価償却累計額 △しろさんかく
前払費用
その他流動資産
未収金
製品
附帯事業貯蔵品
原料
貯蔵品
附帯事業未収金
貸倒引当金
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産
貸倒引当金
附帯事業売掛金
売掛金
貸倒引当金
現金及び預金
その他投資
△しろさんかく
投資その他の資産合計
流動資産
△しろさんかく
固定資産合計
△しろさんかく
無形固定資産
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
減価償却累計額-9-負債の部3(1)
25,609,040,107
25,609,040,107
(2) 4,637,807(3)イ 3,209,216,912
ロ 169,908,000
3,379,124,912
28,992,802,8264(1)イ2,980,416,340
2,980,416,340
(2) 28,435,500
(3) 2,015,023,870
(4) 4,444,821
(5) 1,844,586,733
(6) 3,074,714
(7) 14,043,139
(8) 467,597,525
(9) 39,848,773(10)イ 194,155,000
ロ 36,541,000
ハ 41,481,000
272,177,000
7,669,648,4155(1)
イ 3,876,590,261
2,615,879,488 1,260,710,773
ロ 1,592,540,060
1,086,759,056 505,781,004
ハ 6,295,009,458
5,285,468,546 1,009,540,912
ニ 22,028,971
20,764,521 1,264,450
ホ 144,065,533
136,862,252 7,203,281
2,784,500,420
2,784,500,420
39,446,951,661
繰延収益合計
負債合計
収益化累計額 △しろさんかく
その他長期前受金
収益化累計額 △しろさんかく
長期前受金合計
収益化累計額 △しろさんかく
工事負担金
収益化累計額 △しろさんかく
受贈財産評価額
繰延収益
長期前受金
他会計補助金
収益化累計額 △しろさんかく
国庫補助金
引当金
賞与引当金
法定福利費引当金
特別修繕引当金
引当金合計
流動負債合計
附帯事業未払金
未払費用
前受金
預り金
企業債合計
リース債務
買掛金
附帯事業買掛金
未払金
固定負債合計
流動負債
企業債
建設改良費等の財源に
充てるための企業債
リース債務
引当金
退職給付引当金
特別修繕引当金
引当金合計
固定負債
企業債
イ建設改良費等の財源に
充てるための企業債
企業債合計-10-資本の部
6 14,475,061,1657(1)
イ 23,267,775
ロ 23,261,318
ハ 242,963,292
289,492,385(2)イ 3,941,747,967
3,941,747,967
4,231,240,352
18,706,301,517
58,153,253,178
資本金
剰余金
資本剰余金
他会計補助金
国庫補助金
受贈財産評価額
資本剰余金合計
利益剰余金
資本合計
負債資本合計
当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計
剰余金合計-11-II 決算附属書類
( I ) 令和 3 年度仙台市ガス事業報告書
1 概況
(1) 総括事項
本市のガス事業は , ガス小売全面自由化や世界的な原料価格の高騰 , さらには新型コロ
ナウイルス感染症対応の長期化など社会情勢が変化を続ける中 , 需要家戸数とガス販売量
の維持・拡大に取り組むほか , 都市ガスを利用するお客さまに快適な暮らしを提供するた
め , 製造・供給設備の適切な維持管理に取り組み , 安全で安心なガス供給体制の確保に努
めました。
事業実績につきましては , 年度末の需要家戸数は 345,307 戸 ( 都市ガス 343,806 戸 , プ
ロパンガス 1,501 戸 ) と , 新築物件の獲得増加や他エネルギーへの離脱減少等により , 前
年度に比較して 119 戸の増となりましたが , ガスの販売量は 301,187 千 m3 ( 都市ガス
271,572 千 m3 ,プロパンガス 399 千 m3 ,液化天然ガス 29,216 千 m3 )で ,前年度と比較して
0.4% の減となりました。
収支の状況につきましては , 収入の面では , 販売量は減少したものの , 原料費調整によ
る販売単価の上昇により , 収入全体では前年度に比較して 9.3% の増となりました。
一方 , 費用の面でも , 原料価格の高騰等により売上原価が増加したため , 費用全体とし
ても前年度に比較し 7.0% 上昇し ,この結果 ,差引 43 億 9 千 7 百万円の純利益( 消費税及
び地方消費税抜き ) となりました。
設備投資につきましては , 安定供給体制の維持・確保に向け , 供給監視システムの改修
や経年管の入替えを進めたことなどにより ,
総額 29 億 9 千 5 百万円の建設改良費を執行し
ました。
営業面につきましては , 家庭用では , お客さま宅のほか住宅メーカーや不動産会社への
訪問巡回によるガスの利便性 P R 等を実施し , 新築やリフォーム時の都市ガス導入拡大と
他燃料への離脱防止に努めました。また ,業務用では ,業種用途に応じた営業展開を図り ,
機器の新設や更新等の時期を捉えて , ガス空調等の導入提案を行うなど , 新規需要の獲得
や他燃料への離脱防止に加え , 他燃料からの燃料転換にも取り組みました。
以上が決算の概況でありますが , 引き続き , 顧客ニーズを的確に捉え , お客さまサービ
スのさらなる向上と都市ガスの安定供給に努めるとともに , ガス事業を取り巻く環境変化
にも柔軟に対応できるよう民営化の取り組みを進め , お客さまに選ばれ続け , 地域社会の
発展に貢献するエネルギー事業者を目指してまいります。-12-(2) 経営指標に関する事項
令和 3 年度決算における経営成績について,経常費用を経常収益により賄えている状況を示
す経常収支比率は ,原料価格の高騰等により売上総利益が減少した一方で ,供給販売費及び一
般管理費が減少したため , 前年度比 2.42 ポイント増の 114.66%となりました。また , 事業に
要する費用をガス売上等により賄えている状況を示す料金回収率は, 前年度比 4.81 ポイント
増の 110.27% となりました。
一方 , 償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は , 前年度比 0.65 ポ
イント増の 83.58% となりましたが , これは耐震性や耐食性に優れ, 経年劣化しにくいポリエ
チレン管への入替えを実施してきたことや,適切な維持管理による設備等の長寿命化によると
ころであり ,本支管の耐震化の状況を示す導管耐震化率は ,前年度比 0.4 ポイント増の 87.1%
と向上しました。今後も設備の耐用年数と老朽化の状態を考慮したうえで ,計画的な設備投資
を行ってまいります。
< 経営指標の推移 >
( 単位 % )
平成 29 年度平成 30 年度令和元年度令和 2 年度令和 3 年度
経常収支比率 106.18 107.20 108.71 112.24 114.66
料金回収率 100.42 101.99 103.36 105.46 110.27
有形固定資産減価償却率 80.34 81.36 82.05 82.93 83.58
導管耐震化率 85.8 86.2 86.5 86.7 87.1-13--13-
(3) 議会議決事項
令和令和
令和2年度仙台市ガス事業会計予算繰越しに関する件 3. 6. 8
令和2年度仙台市ガス事業会計決算認定に関する件 3. 9. 9 3. 10. 12
令和3年度仙台市ガス事業会計補正予算(第1号) 3. 12. 2 3. 12. 17
令和3年度仙台市ガス事業会計補正予算(第2号) 4. 2. 8 4. 3. 14
令和4年度仙台市ガス事業会計予算 4. 2. 8 4. 3. 14
(4) 行政官庁認可事項
申請先
令和令和
3. 7. 9 東北経済産業局長 3. 7. 29
3. 10. 1 東北経済産業局長 3. 10. 27
区域に含まれている部分を除く))
認可年月日
供給区域の変更許可(泉区七北田字大沢鳥谷ヶ沢)
議案番号件名提出年月日議決年月日
報告第 9 号
第 92 号
第 13 号
供給区域の変更許可(若林区六丁目字南(ただし,既に供給
第 124 号
第 30 号
申請年月日件名-14-(5) 職員に関する事項
イ職員数 (管理者を除く)
人人人
事務職員 96 △しろさんかく 2
技術職員 190 △しろさんかく 2
計 286 △しろさんかく 4
人人人
事務職員 0 0
技術職員 20 1
計 20 1
306 人人 △しろさんかく 3 人
ロ職員定数
区分
定数
ハ給与改定
令和3年11月26日改定を行い,令和3年12月1日から施行した。
区分令和 3 年度令和 2 年度増減 ( △しろさんかく減 )
損益勘定
所属部門98192290資本勘定
所属部門01919合計 309
令和 3 年度令和 2 年度増減 ( △しろさんかく減 )
330人 330人 0人-15-2 工事
(単位円)
(1) 一般ガス事業の工事の概況
イ建設工事の概況
大和町岩倉地区整圧器用地
川平市営整圧器室外3件外構工事ほか
ガス供給監視システム子局更新工事(令和3年度)ほか
虹の丘一丁目地内低圧支管入替工事(その1)ほか
ガスメーター MD65号ほか
国見六丁目地内外中低圧本管工事ほか
ロ改良工事の概況
西倉庫GHP更新工事ほか
港工場No.2非常用発電機ガスタ-ビン等更新工事ほか
普通特殊自動車ほか
ガス事業用無線機ほか
(2) 附帯事業の工事の概況
イ改良工事の概況
港工場集中監視制御装置サブシステム更新工事ほか
計 60,814,632
合計 2,994,620,078
機械装置 60,814,632
小計 325,368,895
計 2,933,805,446
車両運搬具 8,574,212
工具器具備品 2,391,615
建物 26,039,200
機械装置 288,363,868
ガスメーター 30,446,047
建設仮勘定 531,140,418
小計 2,608,436,551
構築物 18,293,000
機械装置 287,629,694
導管 1,738,676,592
土地 2,250,800-16-3 業務
(1) 業務量
343,806戸 343,683戸 123戸 100.0%
122,946,340kg 128,131,860kg △しろさんかく 5,185,520kg 96.0%
10,062,890kg 9,766,310kg 296,580kg 103.0%
111,991,403m3N 105,857,592m3N 6,133,811m3N 105.8%
274,282,420m3 274,541,410m3 △しろさんかく 258,990m3 99.9%
271,571,516m3 273,236,834m3 △しろさんかく 1,665,318m3 99.4%
1,501戸 1,505戸 △しろさんかく 4戸 99.7%
178,673.5m3 190,331.6m3 △しろさんかく 11,658.1m3 93.9%
24,159,460kg 23,767,240kg 392,220kg 101.7%
(2) 事業収入に関する事項
30,722,900,290 27,646,796,777 3,076,103,513 111.1
30,722,900,290 27,646,796,777 3,076,103,513 111.1
1,077,220,907 1,644,098,524 △しろさんかく 566,877,617 65.5
917,356,698 1,484,066,386 △しろさんかく 566,709,688 61.8
108,185,281 106,735,025 1,450,256 101.4
51,678,928 53,297,113 △しろさんかく 1,618,185 97.0
1,807,434,372 1,390,297,390 417,136,982 130.0
74,494,619 68,500,234 5,994,385 108.8
403,185 780,000 △しろさんかく 376,815 51.7
15,640 36,772 △しろさんかく 21,132 42.5
1,732,467,285 1,320,920,265 411,547,020 131.2
53,643 60,119 △しろさんかく 6,476 89.2
781,174,377 784,929,846 △しろさんかく 3,755,469 99.5
20,609,851 11,223,971 9,385,880 183.6
131,551,000 137,445,000 △しろさんかく 5,894,000 95.7
0 7,939 △しろさんかく 7,939 皆減
24,706,454 44,183,365 △しろさんかく 19,476,911 55.9
493,704,710 502,848,062 △しろさんかく 9,143,352 98.2
110,602,362 89,221,509 21,380,853 124.0
684,032 6,832,199 △しろさんかく 6,148,167 10.0
684,032 6,832,199 △しろさんかく 6,148,167 10.0
34,389,413,978 31,472,954,736 2,916,459,242 109.3
特別利益
過年度損益修正益計他会計補助金
利子補給金
為替差益
長期前受金戻入
雑収入
受託工事収入
器具販売収入
液化天然ガス卸供給収入
その他営業雑収益
営業外収益
受取利息及び配当金
器具販売収入
その他営業雑収益
附帯事業収益
プロパン販売収入
ガス売上
営業雑益
受注工事収入
円円円 %
製品売上
科目令和 3 年度令和 2 年度
比較
増減 (△しろさんかく減) 比率
附帯事業
需要家戸数
プロパンガス販売量
液化天然ガス販売量
一般ガス
事業
需要家戸数
ブタンN G生産量
販売量
事項令和 3 年度令和 2 年度
比較
増減 (△しろさんかく減) 比率
原料
使用量
L N G-17-(3) 事業費に関する事項
26,808,725,857 2,092,584,401
16,555,828,575 3,950,938,504
9,177,940,632 △しろさんかく 1,559,428,805
1,074,956,650 △しろさんかく 298,925,298
1,011,379,139 △しろさんかく 485,424,736
929,614,888 △しろさんかく 479,846,907
81,764,251 △しろさんかく 5,577,829
1,793,549,512 444,079,536
93,154,264 18,319,506
403,444 △しろさんかく 389,709
18,880 △しろさんかく 19,480
1,699,972,924 426,169,219
378,496,544 △しろさんかく 94,030,286
357,620,605 △しろさんかく 71,299,374
13,299,056 △しろさんかく 9,522,153
7,576,883 △しろさんかく 13,208,759
502,453 △しろさんかく 1,159,889
0 △しろさんかく 1,224,433
502,453 64,544
29,992,653,505 1,956,049,026
4 会計
(1) 重要契約の要旨
イ工事関係円3. 4. 2 141,295,000 ひより台地内低圧支管入替工事(その1) 仙台ガス設備工事(株)
3. 4. 6 85,800,000 六丁の目中町13番地外低圧支管入替工事仙台ガス水道工業(株)
3. 4. 7 129,800,000 虹の丘一丁目地内低圧支管入替工事(その1) 山元工業(株)
3. 4. 16 121,605,000 虹の丘一丁目地内低圧支管入替工事(その2) (株)設備センター
3. 4. 16 138,435,000 ひより台地内低圧支管入替工事(その2) (株)村上瓦斯工業所
3. 4. 20 72,093,450 利府町森郷字仲町浦地内中低圧本管工事 JFEパイプライン(株)
3. 4. 21 63,338,000 (仮称)上杉二丁目計画新築ガス設備工事吉田設備工業(株)
3. 4. 28 120,780,000 港工場集中監視制御装置サブシステム更新工事東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)
3. 6. 7 161,023,500 国見六丁目地内外中低圧本管工事仙台ガス保安工事(株)
3. 6. 9 71,500,000 長命ヶ丘六丁目地内低圧支管入替工事仙台ガス水道工業(株)
3. 6. 10 143,550,000 港工場No.2非常用発電機ガスタービン等更新工事 (株)東北日立
3. 7. 1 58,844,500 東仙台三丁目地内低圧本支管入替工事仙台ガス設備工事(株)
3. 7. 12 77,641,080 大和町テクノヒルズ地内外中圧管工事 JFEパイプライン(株)
3. 7. 29 190,300,000 ガス供給監視システム子局更新工事(令和3年度)(株)日立製作所
3. 10. 19 54,175,000 向山三丁目地内低圧本支管入替工事山元工業(株)
3. 10. 22 93,720,000 卸町二・三丁目地内低圧本管工事仙台ガス設備工事(株)
3. 11. 25 51,198,400 市道愛宕上杉通1号線中圧管工事仙台ガス保安工事(株)
3. 12. 27 116,856,410 (主)仙台松島線中低圧本管推進工事 JFEパイプライン(株)
令和
計 28,036,604,479 107.0
契約年月日契約金額契約の内容契約の相手方
過年度損益修正損 437,909 114.7
特別損失 1,662,342 30.2
固定資産売却損 1,224,433 皆減
472,526,830 80.1
為替差損 22,821,209 58.3
雑支出 20,785,642 36.5
器具販売費 38,360 49.2
支払利息 428,919,979 83.4
液化天然ガス卸供給費 1,273,803,705 133.5
営業外費用
プロパン販売費 74,834,758 124.5
受託工事費 793,153 50.9
器具販売費 87,342,080 93.6
附帯事業費 1,349,469,976 132.9
その他営業費用 1,496,803,875 67.6
受注工事費 1,409,461,795 66.0
供給販売費 10,737,369,437 85.5
一般管理費 1,373,881,948 78.2
円 %
営業費用 24,716,141,456 108.5
売上原価 12,604,890,071 131.3
円円
科目令和 3 年度令和 2 年度
比較
増減 (△しろさんかく減) 比率-18-ロ物品関係
契約年月日
3. 4. 1 ブタン ENEOSグローブ(株)
3. 4. 1 プロパン日通商事(株)ほか
3. 4. 1 鋼管用継手,ポリエチレン管ほか JFE商事鋼管管材(株)
3. 4. 1 鋼管用継手,ガス栓ほか (株)トシマ
3. 4. 1 被覆継手ほか東北岡谷鋼機(株)
3. 4. 1 ガス栓ほか斎長物産(株)
(参考) 液化天然ガスの購入状況
(平成27年度締結の液化天然ガス売買契約に基づく令和3年度購入実績)
購入金額契約の相手先
天然ガスの購入状況
(平成12年度及び平成24年度締結の天然ガス売買契約に基づく令和3年度購入実績)
購入金額契約の相手先
(2) 企業債及び一時借入金の概況
イ企業債
本年度末残高円14,136,354,319
12,163,244,128
2,289,858,000
28,589,456,447
ロ一時借入金
5 その他
(1) 他会計補助金の使途について
イ他会計補助金(収益的収入) 131,551,000円については,基礎年金拠出金負担金として職員給与費に
112,867,000円(特定収入以外),児童手当負担金として児童手当に 18,684,000円(特定収入以外)を
それぞれ充当した。
円円円
0 0 0
前年度末残高本年度中における借入残高最高額本年度末残高
(株) 七十七銀行 1,439,572,000 886,000,000 35,714,000
計 31,156,706,831 1,000,000,000 3,567,250,384
財務省 16,893,623,310 0 2,757,268,991
地方公共団体
金融機構
12,823,511,521 114,000,000 774,267,393
借入先前年度末残高本年度借入高本年度償還高
円円円
156,365,252
133,802,851
59,329,499
10,815,312,174円マレーシアLNG社
6,725,224,321円東北天然ガス(株)
77,481,996
1,021,538,294
39,373,093
契約金額契約の内容契約の相手方
令和円-19-(単位円)
1 業務活動によるキャッシュ・フロー
当年度純利益(△しろさんかくは純損失) 4,396,760,473
減価償却費 3,622,345,998
固定資産除却費 43,282,564
退職給付引当金の増減額 2,016,449
賞与引当金の増減額 △しろさんかく 865,000
法定福利費引当金の増減額 7,000
特別修繕引当金の増減額 37,096,000
長期前受金戻入額 △しろさんかく 493,704,710
受取利息及び受取配当金 △しろさんかく 20,609,851
支払利息 357,620,605
売掛金の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 755,723,855
未収金の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 229,763,892
たな卸資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 161,801,664
前払費用の増減額(△しろさんかくは増加) 501,005
買掛金の増減額 968,262,176
未払金の増減額 △しろさんかく 382,724,776
前受金の増減額 40,550,774
預り金の増減額 4,569,046
その他流動資産の増減額(△しろさんかくは増加) △しろさんかく 5,250,750
小計 7,422,567,592
利息及び配当金の受取額 20,609,851
利息の支払額 △しろさんかく 359,271,305
業務活動によるキャッシュ・フロー 7,083,906,138
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △しろさんかく 2,442,981,455
工事負担金による収入 142,806,644
投資活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 2,300,174,811
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入 1,000,000,000
建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出 △しろさんかく 3,567,250,384
財務活動によるキャッシュ・フロー △しろさんかく 2,567,250,384
資金増減額 2,216,480,943
資金期首残高 7,881,591,522
資金期末残高 10,098,072,465
1 キャッシュ・フロー計算書
(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)
(II) その他の書類-20-款項目節金額備考円事業収益 34,389,413,978
製品売上 30,722,900,290
ガス売上 30,722,900,290
ガス売上 30,722,900,290
営業雑益 1,077,220,907
受注工事収入 917,356,698
受注工事収入 917,356,698
器具販売収入 108,185,281
器具販売収入 108,185,281
その他営業雑収益 51,678,928
その他営業雑収益 51,678,928
附帯事業収益 1,807,434,372
プロパン販売収入 74,494,619
プロパン販売収入 74,494,619
受託工事収入 403,185
受託工事収入 403,185
器具販売収入 15,640
器具販売収入 15,640
液化天然ガス卸供給収入 1,732,467,285
液化天然ガス卸供給収入 1,732,467,285
その他営業雑収益 53,643
その他営業雑収益 53,643
営業外収益 781,174,377
受取利息及び配当金 20,609,851
受取利息 629,851
配当金 19,980,000
他会計補助金 131,551,000
他会計補助金 131,551,000
為替差益 24,706,454
為替差益 24,706,454
長期前受金戻入 493,704,710
他会計補助金 292,011,925
国庫補助金 121,019,930
工事負担金 80,581,561
受贈財産評価額 91,294
雑収入 110,602,362
雑収入 110,602,362
特別利益 684,032
過年度損益修正益 684,032
過年度損益修正益 684,032
収益合計 34,389,413,978
2 収益費用明細書
収益-21-款項目節金額円事業費 29,992,653,505
営業費用 26,808,725,857
売上原価 16,555,828,575
原料費 15,089,918,406
加熱燃料費 1,368,790
補助材料費 37,726,137
給料 105,677,903 予算額 108,111,000 円
手当等 77,580,133 予算額 83,897,000 円
賞与引当金
繰入額
14,944,000 予算額 14,944,000 円
法定福利費 36,614,704 予算額 37,644,000 円
法定福利費
引当金繰入額
2,810,000 予算額 2,810,000 円
厚生福利費 629,596
退職給付費 55,238,943 予算額 69,684,000 円
修繕費 299,988,752
特別修繕
引当金繰入額
4,609,000
電力料 119,517,363
水道料 11,414,753
使用ガス費 2,590,961
消耗工具器具備品費 2,484,991
消耗品費 3,423,835
旅費交通費 197,163
通信費 1,288,688
保険料 1,858,415
賃借料 1,368,329
委託作業費 91,519,029
手数料 25,855
租税課金 17,000
教育費 166,519
会費負担金 940,100
雑費 952,195
固定資産除却費 26,395,442
減価償却費 598,067,351
製品自家使用高 △しろさんかく 22,776,216
繰越製品増減高 △しろさんかく 10,729,562
供給販売費 9,177,940,632
給料 1,057,000,210 予算額 1,100,806,000 円
手当等 589,017,832 予算額 589,021,000 円
賞与引当金
繰入額
117,245,000 予算額 117,245,000 円
法定福利費 312,130,522 予算額 332,429,000 円
法定福利費
引当金繰入額
22,147,000 予算額 22,147,000 円
厚生福利費 5,239,389
退職給付費 65,470,114 予算額 190,871,000 円
費用
備考-22-款項目節金額円修繕費 1,093,249,651
特別修繕
引当金繰入額
32,487,000
電力料 8,203,695
水道料 1,277,959
使用ガス費 8,511,065
消耗工具器具備品費 22,084,056
消耗品費 65,553,086
旅費交通費 11,125,969
通信費 23,736,228
保険料 4,074,820
賃借料 289,107,677
委託作業費 1,353,118,259
手数料 68,935,508
需要開発費 453,156,512
租税課金 556,133,602
教育費 1,870,072
会議費 3,527
会費負担金 26,811,921
雑費 4,877,910
固定資産除却費 13,362,742
減価償却費 2,955,397,709
貸倒引当金繰入額 16,611,597
一般管理費 1,074,956,650
給料 299,182,495 予算額 311,976,000 円
手当等 191,972,881 予算額 192,755,000 円
賞与引当金
繰入額
41,654,000 予算額 41,654,000 円
報酬 2,200,000 予算額 2,200,000 円
法定福利費 102,907,403 予算額 108,715,000 円
法定福利費
引当金繰入額
7,743,000 予算額 7,743,000 円
厚生福利費 7,107,075
退職給付費 29,883,625 予算額 70,119,000 円
修繕費 4,757,592
電力料 24,409,666
水道料 6,929,734
使用ガス費 9,159,546
消耗工具器具備品費 211,075
消耗品費 10,550,847
旅費交通費 1,555,787
通信費 83,015,595
保険料 4,337,920
賃借料 2,788,284
委託作業費 184,926,127
手数料 60,000
租税課金 204,900
備考-23-款項目節金額円教育費 2,373,173
会議費 1,493,028
会費負担金 11,431,351
雑費 1,205,501
固定資産除却費 2,385,460
減価償却費 40,510,585
その他営業費用 1,011,379,139
受注工事費 929,614,888
給料 26,387,700 予算額 44,362,000 円
手当等 12,557,234 予算額 26,701,000 円
賞与引当金
繰入額
6,442,000 予算額 6,442,000 円
法定福利費 8,955,159 予算額 15,025,000 円
法定福利費
引当金繰入額
1,224,000 予算額 1,224,000 円
厚生福利費 135,265
修繕費 884,085
消耗工具器具備品費 119,082
消耗品費 1,446,158
旅費交通費 17,094
保険料 35,403
委託作業費 29,381,570
発注工事費 573,036,309
材料費 268,985,029
租税課金 8,800
器具販売費 81,764,251
給料 4,038,900 予算額 4,452,000 円
手当等 2,787,054 予算額 3,027,000 円
賞与引当金
繰入額
625,000 予算額 625,000 円
法定福利費 1,382,559 予算額 1,450,000 円
法定福利費
引当金繰入額
119,000 予算額 119,000 円
厚生福利費 22,543
消耗品費 90,000
委託作業費 14,151,480
器具販売費 58,547,715
附帯事業費 1,793,549,512
プロパン販売費 93,154,264
原料費 35,221,931
給料 19,142,472 予算額 19,219,000 円
手当等 15,743,670 予算額 15,756,000 円
賞与引当金
繰入額
1,148,000 予算額 1,148,000 円
法定福利費 6,613,422 予算額 6,756,000 円
法定福利費
引当金繰入額
214,000 予算額 214,000 円
厚生福利費 67,632
備考-24-款項目節金額円修繕費 5,382,908
電力料 77,839
水道料 20,966
使用ガス費 19,114
消耗工具器具備品費 27,865
消耗品費 286,150
旅費交通費 24,790
通信費 231,064
保険料 138,170
賃借料 3,630
委託作業費 4,308,865
手数料 336,084
租税課金 136,280
教育費 4,547
会費負担金 385,400
固定資産除却費 467,377
減価償却費 3,137,107
貸倒引当金繰入額 14,981
受託工事費 403,444
委託作業費 28,560
発注工事費 257,965
材料費 116,919
器具販売費 18,880
委託作業費 8,160
器具販売費 10,720
液化天然ガス卸供給費 1,699,972,924
原料費 1,614,038,861
修繕費 71,450
委託作業費 17,762,166
固定資産除却費 4,946,601
減価償却費 63,153,846
営業外費用 378,496,544
支払利息 357,620,605
企業債利息 357,620,605
為替差損 13,299,056
為替差損 13,299,056
雑支出 7,576,883
雑支出 7,576,883
特別損失 502,453
過年度損益修正損 502,453
過年度損益修正損 502,453
費用合計 29,992,653,505
備考-25-(1) 有形固定資産明細書
41,256,078,111 262,273,971 262,283,371 41,256,068,711
土地 2,292,808,750 0 0 2,292,808,750
建物 1,621,864,689 0 9,060,000 1,612,804,689
構築物 4,695,215,699 0 20,391,837 4,674,823,862
機械装置 32,623,900,827 262,148,971 232,697,134 32,653,352,664
車両運搬具 4,823,072 0 0 4,823,072
工具器具備品 17,465,074 125,000 134,400 17,455,674
157,913,632,746 2,455,305,312 190,322,392 160,178,615,666
土地 1,130,090,207 50,711,487 0 1,180,801,694
建物 4,246,943,924 20,936,000 13,331,684 4,254,548,240
構築物 1,168,337,674 19,430,000 0 1,187,767,674
機械装置 6,996,446,262 263,393,192 0 7,259,839,454
導管 143,478,506,999 2,060,670,232 149,023,511 145,390,153,720
ガスメーター 478,909,430 30,446,047 0 509,355,477
車両運搬具 156,323,303 7,797,158 6,580,960 157,539,501
工具器具備品 143,879,347 1,921,196 15,295,037 130,505,506
リース資産 114,195,600 0 6,091,200 108,104,400
8,104,020,293 12,272,490 82,390,705 8,033,902,078
土地 5,246,530,095 0 48,460,687 5,198,069,408
建物 2,130,344,621 2,736,000 9,457,000 2,123,623,621
構築物 338,813,534 0 0 338,813,534
機械装置 124,125,066 0 0 124,125,066
車両運搬具 79,159,544 9,408,490 2,930,530 85,637,504
工具器具備品 175,622,633 128,000 21,542,488 154,208,145
リース資産 9,424,800 0 0 9,424,800
1,634,569,675 56,963,029 60,387,553 1,631,145,151
土地 33,441,866 0 0 33,441,866
建物 59,909,239 0 0 59,909,239
構築物 76,957,479 0 0 76,957,479
機械装置 986,871,994 55,286,029 58,813,553 983,344,470
導管 474,051,097 0 0 474,051,097
車両運搬具 3,148,000 1,677,000 1,574,000 3,251,000
工具器具備品 190,000 0 0 190,000
494,531,600 2,745,093,241 2,727,268,625 512,356,216
209,402,832,425 5,531,908,043 3,322,652,646 211,612,087,822
製造設備
供給設備
業務設備
附帯事業設備
建設仮勘定計3 固定資産
資産の種類年度当初現在高当年度増加額当年度減少額年度末現在高-27-当年度増加額当年度減少額
598,067,351 235,887,929 33,474,817,005 7,781,251,706
- - - 2,292,808,750
39,614,624 3,954,657 953,189,095 659,615,594
85,752,418 10,804,653 2,414,147,607 2,260,676,255
472,332,150 221,000,939 30,087,609,869 2,565,742,795
0 0 4,581,918 241,154
368,159 127,680 15,288,516 2,167,158
2,901,980,552 180,975,824 132,060,945,684 28,117,669,982
- - - 1,180,801,694
74,565,937 12,665,099 2,992,663,140 1,261,885,100
16,067,683 0 760,364,099 427,403,575
137,454,590 0 5,464,563,072 1,795,276,382
2,592,033,731 141,572,539 122,251,783,133 23,138,370,587
28,242,009 0 273,352,197 236,003,280
16,517,872 6,251,912 122,382,255 35,157,246
2,319,730 14,395,074 118,450,495 12,055,011
34,779,000 6,091,200 77,387,293 30,717,107
65,432,857 31,278,898 2,159,235,359 5,874,666,719
- - - 5,198,069,408
44,538,119 8,078,500 1,532,583,503 591,040,118
2,491,315 0 286,988,816 51,824,718
36,540 0 117,320,790 6,804,276
13,735,721 2,735,034 77,663,619 7,973,885
1,489,562 20,465,364 137,610,031 16,598,114
3,141,600 0 7,068,600 2,356,200
67,884,103 54,894,875 1,382,843,107 248,302,044
- - - 33,441,866
1,271,062 0 42,028,880 17,880,359
457,679 0 56,955,256 20,002,223
62,709,810 53,399,575 832,212,703 151,131,767
1,852,402 0 448,377,318 25,673,779
1,593,150 1,495,300 3,088,450 162,550
0 0 180,500 9,500
- - - 512,356,216
3,633,364,863 503,037,526 169,077,841,155 42,534,246,667
明細書
(単位円)
減価償却累計額年度末償却
未済高
備考
累計-28-(2) 無形固定資産明細書
(単位円)
(3) 投資明細書
(単位円)
計 141,897,000 0 0 141,897,000
出資金 1,000,000 0 0 1,000,000
投資有価証券 140,897,000 0 0 140,897,000
資産の種類
年度当初
現在高
当年度
増加額
当年度
減少額
年度末
現在高
備考
共同溝利用権
計 746,263,517 0 0 37,383,981 708,879,536
施設利用権 732,115,417 0 0 37,383,981 694,731,436
備考
電話加入権 14,148,100 0 0 - 14,148,100
資産の種類
年度当初
現在高
当年度
増加額
当年度
減少額
当年度
減価償却高
年度末
現在高-29-当年度償還高償還高累計
平成平成円円円
7 年度政府債 (財務省) 8. 12. 20 7,962,000,000 252,337,850 7,962,000,000
8 年度政府債 (財務省) 9. 12. 19 9,790,000,000 581,890,729 9,494,245,284
9 年度政府債 (財務省) 10. 12. 18 5,495,000,000 301,886,478 5,034,771,864
10 年度政府債 (財務省) 12. 2. 21 4,714,000,000 267,466,418 4,022,781,468
11 年度政府債 (財務省) 12. 11. 20 4,036,000,000 218,586,878 3,233,963,004
12 年度政府債 (財務省) 13. 11. 21 4,140,000,000 226,180,277 3,067,551,164
12 年度公募債 ( 機構 ) 13. 11. 30 700,000,000 23,409,477 700,000,000
13 年度公募債 ( 機構 ) 14. 3. 28 2,156,000,000 140,333,648 2,156,000,000
13 年度政府債 (財務省) 15. 2. 20 3,605,000,000 189,310,135 2,518,787,015
13 年度公募債 ( 機構 ) 15. 2. 20 539,000,000 34,622,931 521,532,576
14 年度公募債 ( 機構 ) 15. 3. 28 330,000,000 20,860,790 308,919,597
14 年度政府債 (財務省) 16. 2. 27 2,852,000,000 149,316,532 1,817,323,938
14 年度公募債 ( 機構 ) 16. 2. 27 118,000,000 7,628,789 106,340,913
15 年度政府債 (財務省) 16. 3. 25 2,565,000,000 133,412,721 1,561,069,877
15 年度公募債 ( 機構 ) 16. 3. 30 135,000,000 8,711,411 117,155,111
16 年度政府債 (財務省) 17. 3. 25 1,200,000,000 61,412,914 662,110,024
16 年度公募債 ( 機構 ) 17. 3. 30 100,000,000 6,379,956 80,199,140
17 年度公募債 ( 機構 ) 18. 3. 30 390,000,000 24,551,207 287,275,076
17 年度政府債 (財務省) 19. 3. 26 434,000,000 21,344,339 195,478,763
17 年度公募債 ( 機構 ) 19. 3. 29 176,000,000 10,924,113 118,083,426
22 年度公募債 ( 機構 ) 23. 3. 30 2,200,000,000 100,938,356 579,368,659
22 年度公募債 ( 機構 ) 23. 11. 29 300,000,000 13,792,844 73,211,370
23 年度公募債 ( 機構 ) 24. 3. 21 50,000,000 5,135,871 50,000,000
23 年度公募債 ( 機構 ) 24. 3. 29 400,000,000 18,244,502 88,383,293
23 年度公募債 ( 機構 ) 24. 8. 30 300,000,000 13,847,223 67,344,067
23 年度政府債 (財務省) 25. 3. 21 5,419,500,000 246,684,416 966,420,479
24 年度公募債 ( 機構 ) 25. 3. 26 966,000,000 43,970,319 172,259,836
24 年度政府債 (財務省) 26. 3. 25 1,736,000,000 79,162,046 234,672,947
24 年度公募債 ( 機構 ) 26. 3. 25 458,100,000 20,889,477 61,926,081
25 年度公募債 ( 機構 ) 26. 3. 25 1,269,800,000 57,903,206 171,651,905
25 年度政府債 (財務省) 26. 8. 21 314,400,000 14,336,721 42,500,676
25 年度公募債 ( 機構 ) 27. 3. 24 431,600,000 19,792,935 39,389,416
26 年度公募債 ( 機構 ) 27. 3. 24 1,894,500,000 86,880,714 172,899,094
26 年度政府債 (財務省) 28. 1. 26 299,900,000 13,940,537 20,869,178
26 年度公募債 ( 機構 ) 28. 3. 24 205,500,000 9,889,626 9,889,626
27 年度公募債 ( 機構 ) 28. 3. 24 1,245,400,000 83,026,666 498,160,006
27年度銀行等引受債 (七十七) 28. 3. 30 250,000,000 35,714,000 107,142,000
27 年度公募債 ( 機構 ) 29. 3. 23 338,000,000 22,533,332 112,666,680
28 年度公募債 ( 機構 ) 29. 3. 23 1,600,000,000 0 0
27 年度政府債 (財務省) 29. 3. 27 408,100,000 0 0
29 年度公募債 ( 機構 ) 31. 2. 27 800,000,000 0 0
30 年度公募債 ( 機構 ) 31. 2. 27 700,000,000 0 0
令和
30 年度公募債 ( 機構 ) 2. 3. 26 596,000,000 0 0
令和
元年度公募債 ( 機構 ) 2. 3. 26 143,000,000 0 0
元年度銀行等引受債 (七十七) 2. 3. 27 261,000,000 0 0
2 年度銀行等引受債 (七十七) 3. 3. 26 1,000,000,000 0 0
3 年度公募債 ( 機構 ) 4. 3. 24 114,000,000 0 0
3 年度銀行等引受債 (七十七) 4. 3. 25 886,000,000 0 0
76,023,800,000 3,567,250,384 47,434,343,553
4 企業債
種類発行年月日発行総額
償還高
企業債合計-31-円年 % 令和
0 - 3.00 3. 9. 25
295,754,716 - 2.20 4. 9. 25
460,228,136 - 1.30 5. 9. 25
691,218,532 - 1.90 6. 9. 25
802,036,996 - 2.10 7. 9. 25
1,072,448,836 - 1.90 8. 9. 25
0 - 1.60 3. 9. 20
0 - 1.80 4. 3. 20
1,086,212,985 - 1.30 9. 9. 25
17,467,424 - 1.20 4. 9. 20
21,080,403 - 1.05 5. 3. 20
1,034,676,062 - 1.70 10. 9. 25
11,659,087 - 1.50 5. 9. 20
1,003,930,123 - 1.80 11. 3. 1
17,844,889 - 1.60 6. 3. 20
537,889,976 - 2.00 12. 3. 1
19,800,860 - 1.70 7. 3. 20
102,724,924 - 1.80 8. 3. 20
238,521,237 - 2.00 14. 3. 1
57,916,574 - 1.95 9. 3. 20
1,620,631,341 - 1.80 18. 3. 20
226,788,630 - 1.60 18. 9. 20
0 - 0.60 4. 3. 20 被災施設借換債
311,616,707 - 1.60 19. 3. 20
232,655,933 - 1.40 19. 3. 20
4,453,079,521 - 1.40 20. 3. 1
793,740,164 - 1.40 20. 3. 20
1,501,327,053 - 1.20 21. 3. 1
396,173,919 - 1.20 21. 3. 20
1,098,148,095 - 1.20 21. 3. 20
271,899,324 - 1.20 21. 3. 25
392,210,584 - 1.00 22. 3. 20
1,721,600,906 - 1.00 22. 3. 20
279,030,822 - 0.80 22. 9. 25
195,610,374 - 0.40 23. 3. 20
747,239,994 - 0.10 13. 3. 20
142,858,000 - 0.124 8. 3. 30
225,333,320 - 0.01 14. 3. 20
1,600,000,000 - 0.01 24. 3. 20
408,100,000 - 0.50 24. 3. 1
800,000,000 - 0.01 13. 9. 20
700,000,000 - 0.01 13. 9. 20
596,000,000 - 0.001 15. 3. 20
143,000,000 - 0.001 15. 3. 20
261,000,000 - 0.129 12. 3. 27
1,000,000,000 - 0.168 13. 3. 26
114,000,000 - 0.050 17. 3. 20
886,000,000 - 0.162 14. 3. 25
28,589,456,447
明細書
未償還残高発行価額利率償還終期備考-32-i 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製品移動平均法による原価法
・原料移動平均法による原価法
・貯蔵品移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
・減価償却の方法定額法
・主な耐用年数
建物 8〜50年
構築物 10〜60年
機械装置 8〜20年
導管 13〜22年
ガスメーター 13年
車両運搬具 4〜6年
工具器具備品 3〜15年
(2) 無形固定資産
・減価償却の方法定額法
・主な耐用年数
施設利用権 42年
(3) リース資産
3 引当金の計上方法
(1) 退職給付引当金
(2) 賞与引当金
(3) 法定福利費引当金
(4) 特別修繕引当金
次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,
破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を
計上している。
職員の期末手当・勤勉手当の支給に備えるため,当年度末における支給見込額に
基づき,当年度の負担に属する額を計上している。
職員の期末手当・勤勉手当に係る法定福利費の支出に備えるため,当年度末における
支出見込額に基づき,当年度の負担に属する額を計上している。
ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため,次回修繕見積額を
(III)注記事項
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法による。
職員の退職手当の支給に備えるため,当年度の退職手当の期末要支給額に相当する
金額を計上している。-33-4 消費税等の会計処理
ii セグメント情報に関する注記
1 報告セグメントの概要
2 報告セグメントの営業収益等 (単位円)
内訳を開示している。
iii リース契約により使用する固定資産に関する注記
1 リース取引の処理方法
リース料総額が 300万円を超えるファイナンス・リース取引については,通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
リース料総額が 300万円以下のファイナンス・リース取引については,通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
無形固定資産の増加額
※(注記) 当該セグメント情報は,損益計算書,貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書の
有形固定資産及び
2,387,695,426 55,286,029 2,442,981,455
特別損失 149,846 352,607 502,453
特別利益 684,032 0 684,032
支払利息 354,059,227 3,561,378 357,620,605
減価償却費 3,593,975,645 66,290,953 3,660,266,598
その他の項目
セグメント負債 38,960,619,117 486,332,544 39,446,951,661
セグメント資産 56,870,872,089 1,282,381,089 58,153,253,178
経常損益 4,350,166,114 46,412,780 4,396,578,894
営業損益 3,980,016,201 13,884,860 3,993,901,061
営業費用 27,820,104,996 1,793,549,512 29,613,654,508
営業収益 31,800,121,197 1,807,434,372 33,607,555,569
附帯事業簡易ガス事業及び液化天然ガス販売事業
当年度(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
一般ガス事業附帯事業合計
能であり,予算の策定及び業績を評価するために定期的に議会に報告される対象となって
いるものである。
なお,各報告セグメントに属する事業の内容は以下のとおりである。
事業区分事業の内容
一般ガス事業附帯事業以外のガス事業
仙台市ガス事業会計は,一般ガス事業及び附帯事業を運営していることから,一般ガス
事業及び附帯事業の2つを報告セグメントとしている。
報告セグメントは,仙台市ガス事業会計の構成単位のうち分離された財務情報が入手可
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
なお,控除対象外消費税については,当年度の費用として処理している。-34-iv その他の注記
1 引当金の取崩し
(1) 退職給付引当金
(2) 賞与引当金
(3) 法定福利費引当金
(4) 貸倒引当金
を取り崩した。
賞与引当金 195,020,000円を取り崩した。
令和3年度において,期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費として 99,524,365円を
支出するため,法定福利費引当金 36,534,000円を取り崩した。
令和3年度において,不納欠損が 14,781,738円発生したため,貸倒引当金 14,781,738円
令和3年度において,退職手当として 148,576,233円を支給するため,退職給付引当金
148,576,233円を取り崩した。
令和3年度において,期末手当及び勤勉手当として 590,625,996円を支給するため,-35-