入 札 説 明 書
(一般競争入札)
公立大学法人福岡県立大学
空調設備機器保守点検業務
公立大学法人福岡県立大学
入 札 説 明 書
公立大学法人福岡県立大学が発注する空調設備機器保守点検業務に係る入札公告に
基づく一般競争入札については、関係法令、公立大学法人福岡県立大学会計諸規程に
定めるほか、この入札説明書によるものとする。
2024年2月5 日
公立大学法人福岡県立大学理事長 柴田 洋三郎
1 競争入札に付する事項
(1)委託業務の名称
公立大学法人福岡県立大学空調設備機器保守点検業務
(2)委託業務の内容
別 添 仕 様 書 の と お り
(3)委託業務履行期間
2024年4月 1日から2029年3月31日まで
(4)委託業務履行場所
公立大学法人福岡県立大学 (福岡県田川市伊田 4395番地 )
2 入札参加資格
(1)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約
の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格」(令和 4年4月12日福
岡県告示第 371号)に定める資格を得ている者(令和 5年度福岡県物品関係競争入札
参加者名簿(以下、「入札参加資格者名簿」という。)登載者) であること。
(2)上記(1)による資格を得ていない者については、下記3により申請の上、資格
を得ること 。
3 入札参加を希望する者の資格審査申請の方法等
(1)申請の方法
次の書類を公立大学法人福岡県立大学理事長に提出するものとする。
ア 競争入札参加資格審査申請書(様式第1号)
イ 法人にあっては登記事項証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)、個
人にあっては本籍地の市町村長が発行する身分証明書及び法務局が 発行する登記
されていないことの証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)
ウ 印鑑証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)
エ 県外に本店を有し、代表者が入札、契約の締結、代金の請求又は受領等を代理
人に委任する場合は、委任状(様式第2号)
オ 県税に未納のないことの証明書(3か月以内に発行された原本又は写し)並び
に消費税及び地方消費税に未納のないことの証明書(3か月以内に発行された原
本又は写し)
カ 法人にあっては財務諸表の写し(申請書提出日の属する事業年度の直前2事業
年度分) 、個人にあっては貸借対照表(申請書提出日の属する年の直前の12月
31日現在の物(様式第3号)及び所得税確定申告書の写し(申請書提出日の属
する年の直前2か年分)
キ 障害者雇用報告義務がある場合には、障害者雇用状況報告書の写し、報告義務
がない場合には、障害者の雇用状況調査票
ク 営業概要表(様式第5号)
ケ 中小企業協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合で官
公需適格組合の証明を受けた組合が登録を申請する場合は、官公需適格組合用営
業概要表(様式第6号)及び官公需適格組合証明書(物品関係)の写し等
コ ビル清掃管理業明細表(様式第8号)
サ 役員名簿(様式第9号)
シ ISO9000シリーズの認証を取得している場合は、その登録証の写し
ス 営業に必要な許可等を得たことを証明する書類の写し
セ 返信用封筒(8 4円切手を貼付した長形3号封筒)
(2)資格審査事項
資格審査事項については、次のとおりとする。
ア 従業員数
イ 年間売上高
ウ 自己資本資金
エ 流動比率
オ 経営年数
カ 障害者雇用状況
キ その他(1)に掲げた 書類に係る必要な項目
(3)申請書の入手先、提出先及び申請に関する問い合わせ先
〒825-8585 福岡県田川市伊田4395番地
公立大学法人福岡県立大学 経営管理部総務財務班
電話番号 0947-42-2118(内線203 4)
(4)申請の受付期間
2024年2月 5日(月)から2024年2月20日(火) までの法人の休日を
除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
(5)資格審査結果の通知
入札参加資格決定通知書により通知する。
(6)資格の有効期間
入札参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から20 24年
3月31日までとする。
4 入札参加条件
下記条件を全て満たすものとする。 入札に参加する者は、下記( 3)から( 9)ま
でに示した条件を満たすことを証明する書類を提出しなければならない。
なお、提出した証明書類について説明を求められたときは、これに応じなければな
らない。
(1)公立大学法人福岡県立大学契約事務取扱規則第 4条及び第5 条に該当しない者
( 注 ) 公 立 大 学 法 人 福 岡 県 立 大 学 契 約 事 務 取 扱 規 則 第 4 条 及 び 第 5 条
第 4 条 売 買 、 貸 借 、 請 負 そ の 他 の 契 約 に つ き 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、 そ の 他 の
法 令 の 定 め に よ る ほ か 、 当 該 契 約 を 締 結 す る 能 力 を 有 し な い 者 及 び 破 産 者 で 復 権 を 得
な い 者 及 び 福 岡 県 若 し く は 福 岡 県 以 外 の 地 方 公 共 団 体 又 は 国 ( 公 団 を 含 む ) か ら 指 名
停 止 処 分 と な っ て い る 者 を 参 加 さ せ る こ と が で き な い 。
( 一 般 競 争 入 札 に 参 加 さ せ な い こ と が で き る 者 )
第 5 条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 者 を 、 そ の 事 実 が あ っ た 後 2 年 間
一 般 競 争 入 札 に 参 加 さ せ な い こ と が で き る 。 こ れ を 代 理 人 、 支 配 人 そ の 他 の 使 用 人 と
し て 使 用 す る 者 に つ い て も 同 様 と す る 。
( 1 ) 契 約 の 履 行 に 当 た り 故 意 に 工 事 若 し く は 製 造 を 粗 雑 に し 、 又 は 物 件 の 品 質 若 し く は
数 量 に 関 し て 不 正 の 行 為 を し た 者
( 2 ) 公 正 な 競 争 の 執 行 を 妨 げ た 者 又 は 公 正 な 価 格 を 害 し 若 し く は 不 正 な 利 益 を 得 る た め
に 連 合 し た 者
( 3 ) 落 札 者 が 契 約 を 結 ぶ こ と 又 は 契 約 者 が 契 約 を 履 行 す る こ と を 妨 げ た 者
( 4 ) 監 督 又 は 検 査 の 実 施 に 当 た り 職 員 の 職 務 の 執 行 を 妨 げ た 者
( 5 ) 正 当 な 理 由 が な く て 契 約 を 履 行 し な か っ た 者
( 6 ) 前 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 実 が あ っ た 後 2 年 を 経 過 し な い 者 を 、 契 約 の 履 行 に
当 た り 、 代 理 人 、 支 配 人 そ の 他 の 使 用 人 と し て 使 用 し た 者
2 会 計 責 任 者 は 、 前 項 の 規 定 に 該 当 す る 者 を 入 札 代 理 人 と し て 使 用 す る 者 を 一 般 競 争
入 札 に 参 加 さ せ な い こ と が で き る 。
(2)当該契約を迅速かつ確実に履行できると認められる者
(3)筑豊地域に本社、支社又は営業所を有する者
(4)福岡県に高圧ガス販売事業の届け出をしていること
(5)福岡県に第1種フロン類回収業の登録をし、 第一種冷媒フロン類取扱技術者 を配
置できる者又は 第一種冷媒フロン類取扱技術者 を配置するフロン類回収業者に委託
する等、法令を遵守してフロン類の回収を確実に行うことができる者
(6)ボイラー整備士を配置できること
(7)1級冷凍空気調和機器施行技能士を配置できること
(8)危険物取扱者(乙種第4類)を配置できること
(9)過去2年の間に福岡県若しくは、福岡県以外の地方公共団体又は国(独立行政法
人等を含む。)及び地方独立行政法人との同種の契約 (契約金額が1件年間1千万
円以上の 契約に限る) を2件以上履行したことを証明する書面(当該発注者が交付
した証明書)を提出する者
(10)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされて
いない者
(11)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱( 平成 14年2月22日
13管達第66号総務部長依命通達 )に基づく指名停止(以下 、「指名停止」とい
う。)期間中でない者
(12)県税を滞納していない者
5 当該調達契約に関する事務 を担当する部局の名称
公立大学法人福岡県立大学 経営管理部 総務財務班
〒825-858 5 福岡県田川市伊田 4395番地
(電話番号 ) 0947-42-2118(内線2034)
(FAX) 0947-42-6171
6 契約条項を示す場所
5の部局とする。
7 契約書作成の要否
要。
8 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
9 入札参加申込
(1)提出書類
・別紙入札参加申込確認票
・4(3)から( 9)までの条件を満たすことを証明する書類
(2)提出場所
5の部局
(3)提出期限
2024年2月 20日(火) 午後5時00分 まで
ただし、受付期間の終了後も随時受け付けるが、この場合には、競争入札参加資
格審査が入札に間に合わないことがある。
(4)提出方法
直接持参又は郵便 (書類書留に限る。 )により、提出しなければならない。 電送
、電話、ファクシミリ その他の方法による提出は認めない。
(5)その他
ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。
イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出書類は、無断で他の目的に使用しないものとする。
エ 提出書類は返却しない。
10 入札参加確認通知
入札参加の可否は、競争参加資格通知書により通知する。
11 仕様等に対する質疑応答
仕様等に対する質問は、質問書を次の受付場所へ持参、 又は 郵送して行うものと
し電話等による口頭での質問は受け付けない。また、質問に対する回答は、 福岡県
立大学のホームページに掲載し、また閲覧に供する。
(1)受付場所
5の部局 とする。
(2)受付期間
2024年2月 5日(月)から20 24年3月1日( 金)までの土日祝日を除く
毎日、午前9時00分から午後5時00分まで
(3)ホームページ掲載期間
原則として、質問書の受付期間の末日の翌日から起算して2日を経過する日から
2024年3月1 8日(月)午後5時00分まで。
(4)閲覧場所
公立大学法人福岡県立大学 経営管理部 総務財務班
(5)閲覧期間
原則として、質問書の受付期間の末日の翌日から起算して2日を経過する日から
2024年3月1 8日(月)までの土日祝日を除く毎日、午前9時00分から午後
5時00分までとする。
12 入札書の開札日時、場所及び注意事項
(1)開札場所
公立大学法人福岡県立大学 附属研究所1階 大セミナー室
福岡県田川市伊田 4395 番地
(2)開札日時
2024年3月 19日(火)午後1時30分から
(3)入札方法
5の部局へ 2024年3月18日(月)午後5時00分(必着)までに直接持参
(ただし、土日祝日には受領しない。)または郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着)すること。
(4)注意事項
ア 入札に参加する者は、入札書(別記様式)を直接持参または郵送し提出しなけれ
ばならない。電話、電報、テレックス、ファクシミリその他の方法による入札は
認めない。
イ 入札金額は業務遂行上必要とする一切の諸経費を含めた額とする。
ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税(以
下「消費税等」という。)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額から消費税等に相当する金額を除いた金額を入札書に記載す
ること。
エ 代理人が入札する場合は、入札書に入札者の住所、氏名又は名称若しくは商号
及び代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の
署名を含む。以下同じ。)をしておくとともに、入札時に委任状を提出しなけれ
ばならない。
オ 入札書は封筒に入れ密閉 し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商
号)及び「福岡県立大学 警備業務委託の入札書在中」を朱書きしなければならな
い。
カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分
を二重線で抹消し押印しておかなければならない。
キ 入札者又はその代理人は、一度提出した入札書の引換、変更又は取消をするこ
とができない。
ク 入札者又はその代理人が相連合し又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を
公正に執行することができない状態にあると認めたとき又は天災地変その他やむ
を得ない事由が生じたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがで
きる。
13 開札の場所及び日時
(1)場所
2024 年3月1 9日(火)午後1時30分から12( 1)の場所において行う。
(2)開札に立ち会うことを認められる者
新型コロナウイルス感染対策として、開札日当日は開札場所での立会は必要最低
限とする。
14 入札書に関する事項
入札書は、法人が示す書式により、次のことを表示し押印すること。
(1)入札年月日
(2)入札者の住所、氏名及び印(法人の場合は所在地、商号又は名称、代表者の氏名
及び印)
(3)入札金額(記載する金額は 12(4)ウのとおりとすること)
15 落札者がない場合の措置
開札をした場合において落札者がない ときは、公 立 大 学 法 人 福 岡 県 立 大 学 契 約 事 務
取 扱 規 則 第 1 8 条 の 規 定 に よ り 、 別 日 に て 再 度 入 札 を 行 う 。
16 入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
見積金額の 100分の 5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供
すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 公立大学法人福岡県立大学を被保険者とする入札保証保険契約 (見積金額の
100分の 5以上を保険金額とするもの )を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、 福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国 (独立行政
法人等を含む。 )及び地方独立行政法人との同種・同規模の契約を履行 (2件以
上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書 )を提出する場合
(2)契約保証金
契約金額の 100分の 10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提
供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア 公立大学法人福岡県立大学を被保険者とする履行保証保険契約 (契約金額の1
00分の 10以上を保険金額とするもの )を締結し、その証書を提出する場合
イ 過去2年の間に、福岡県もしくは福岡県以外の地方公共団体又は国 (独立行政
法人等を含む。 )及び地方独立行政法人との同種・同規模の契約を履行 (2件以
上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書 )を提出する場合
17 入札の無効
次の入札は無効とする。
なお、15により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに
加わることができない。
(1)金額の記載がない入札
(2)法令又は入札に関する条件に違反している入札
(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札
(4)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札
(5)入札保証金が16 の(1)に規定する金額に達しない入札
(6)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札
(7)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者 (開札時点において指名停
止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者
がした入札
18 落札者の決定の方法
(1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者に連絡の
うえ、あらかじめ作成したあみだくじに割り当てた番号を決めてもらい、落札者を
決定するものとする。あみだくじの番号を決める順番については、入札書の提出順
とする。
(3)入札は2回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、再度入札にお
いて最低金額の入札を行った者について見積書を提出させ、予定価格の制限の範囲
内で随意契約を行うものとする。
19 最低制限価格の有無
無。
20 その他
(1)この契約は、世界貿易機関 (WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられて
いる政府調達に関する協定の適用を受ける。 なお、同協定に基づいて設置した福岡
県政府調達苦情検討委員会への苦情申立てについては、福岡県庁ホームページ (
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/)に掲載している。
(2)特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手
続の停止等を要請する場合、調達手続の停止等があり得る。
(3)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他公
立大学法人福岡県立大学の情報 (公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。