公益社団法人 全日本不動産協会

手付金保証制度について

手付金保証の対象となる取引

• 手付金の保証限度額

  1,000万円又は売買価格の20%に相当する額のうち、いずれか低い方の額とし、保証の対象は手付金の元本のみとします。

  主な業務

  次の各号に該当する場合は、手付金保証はご利用いただけません。

  • 当協会正会員以外が客付けした取引のとき。
  • 売主又は買主が宅地建物取引業者のとき。(営業物件として売買するときも含みます。)
  • 宅地建物取引業者が売主の代理業務を行ったとき。
  • 売主と登記名義人とが同一でないとき。(相続等による場合は除きます。)
  • 売主と買主とが通謀により、保証金の支払を請求するとき。
  • 当該物件に差し押さえ、仮差し押さえがあるとき。(銀行等から抹消できる旨の証明を取れる場合を除く。)
  • 当該物件に売買価格以上の抵当権、根抵当権が設定されているとき。(銀行等から最新の残高証明がなされ、現在の残高が売買価格を下回っている場合を除く。)
  • 他物件の共同担保で、当該物件の抵当権、根抵当権を抹消し得る証明を銀行等が行わないとき。