平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新1東日本大震災関連情報
東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について
(第100報)
<更新情報>
3月30日(金) 出荷制限に関する情報を更新しました。
<食品健康影響評価>
10月27日(木) パブリックコメント(7月29日〜8月27日)を経て、食品安全委員会にお
いて評価書を確定し、厚生労働省へ評価結果を通知しました。
・食品安全委員会委員長談話〜食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価に
ついて〜
・食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価
・「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価」の概要
・放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A
・食品中に含まれる放射性物質に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)につ
いての御意見・情報の募集結果
7月26日(火) 第9回「放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ
」において、評価書案がとりまとめられ、同日の食品安全委員会へ報告されました。
食品安全委員会委員長からのメッセージ
放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループでの開催結果や資料
等は以下のリンク先をご覧ください。
第1回/第2回/第3回/第4回/第5回/第6回/第7回/第8回/第9回
平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新2<緊急とりまとめ>
4月8日(金) 「委員長からのメッセージ(緊急とりまとめを終えて)」を掲載しました。
「委員長からのメッセージ(緊急とりまとめを終えて)」/英語版
3月29日(火) 「放射性物質に関する緊急とりまとめ」をとりまとめました。それまでの
食品安全委員会での開催結果や資料等は以下のリンク先をご覧ください。
第371回/第372回/第373回/第374回/第375回
緊急とりまとめのポイント/緊急とりまとめ/緊急とりまとめに係る用語集/
緊急とりまとめ図解資料
3月20日(日) 食品衛生法上の指標値に関する諮問を厚生労働省から受けました。
<その他の情報>
・米に関する情報(関係省庁の報道発表資料)について
・放射性物質を含む稲ワラを給与された可能性がある牛の肉の調査結果(関係省庁
の報道発表資料)等について
・毒キノコによる食中毒防止等について
(野生きのこの摂取制限の情報等が掲載されています。)
<他省庁の情報>
出荷制限及び摂取制限に関する指示の一覧はこちら
厚生労働省からのモニタリング検査結果の公表等についてはこちら
厚生労働省薬事・食品衛生審議会における資料等は以下を御覧ください。
4月4日/4月8日/5月13日/7月12日/10月31日/11月24日/12月22日
厚生労働省において、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する
省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(食品中の放射性物質に
係る基準値の設定)(案)等」に関する御意見の募集を行っています。
内閣官房で開催された「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」に
おいて、平成23年12月に報告書がとりまとめられました。
消費者庁においても、情報提供を行っております。
消費者庁「食品と放射能Q&A」
平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新31 現在、原子力発電所における事故に伴い避難指示等が出されるほか、原子炉内への注
水等が実施されています。
○しろまる 首相官邸
・平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震への対応
○しろまる 経済産業省 原子力安全・保安院
・東北地方太平洋沖地震の影響について
2 食品の安全性については、3月 17 日(木)、厚生労働省が原子力安全委員会が定めた防
災指針(「原子力施設等の防災対策について」)の指標値を食品衛生法に基づく暫定的な規
制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第 6 条第 2 号に当たるものとして食用
に供されることのないよう対応することとし、各自治体に通知しました。 さらに、3月 21 日に
は、原子力災害対策特別措置法第 20 条第3項の規定に基づき、一部地域、品目に関して
の出荷制限を行うことについて、原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)が関係の県知事
に指示しました。
○しろまる 首相官邸
・内閣官房長官記者会見(3月 23 日 11 時 00 分〜)
・内閣官房長官記者会見(4月4日 16 時 00 分〜)
○しろまる 厚生労働省
・放射能に汚染された食品の取り扱いについて(3月 17 日)
・福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道水の対応について(3月 19 日)
・乳児による水道水の摂取に係る対応について(3月 21 日)
・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会による「当面の所見」について(4月4日)
・魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて(4月5日)
・薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会による「当面の所見」につ
いて(4月8日)
○しろまる 内閣府 原子力安全委員会
・原子力施設等の防災対策について(5-3の(3)飲食物の摂取制限に関する指標〔23ページから25ページまで〕を参照)
平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新4<原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限及び摂取制限について>
複数の自治体の食品から、食品衛生法に基づく暫定規制値を超える放射能が検出され
たことから、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、一部地域、品目に関しての摂
取制限及び出荷制限を行うことを関係の県知事に指示しました。
原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する指示の実績
(出荷制限及び摂取制限の指示の一覧) (厚生労働省)
3月29日/3月15日/3月8日/2月15日/1月16日/1月10日/1月4日/12月22日/12月21日/12月19日/12月
9日/12月8日/12月5日/12月2日/11月29日/11月25日/11月18日/11月17日/11月14日/11月10日/11月
9日/11月8日/11月7日/11月4日/11月1日/10月31日/10月28日/10月26日/10月18日/10月14日/10月
11日/10月7日/9月20日/9月15日/9月12日/9月7日/9月6日/8月29日/8月25日/8月19日/8月2日/8
月1 日/7 月28 日/7 月22 日/7 月19 日/7 月8 日/7月4日/6 月30 日/6 月27 日/6月23 日/6 月21 日/6 月17 日
/6月15日/6月8日/6 月6日/6月2日/6月1日/5月30日/5月25日/5月23日/5 月18日/5月16日/5月13
日/5月11日/5月9日/5月4日/5月1日/4月27日/4月25日/4月22日/4月21日/4月20日/4月18日/4月
17日/4月16日/4月14日/4月13日/4月10日/4月8日/4月4日/3月23日/3月21日
これらの出荷制限及び摂取制限は、各県内の各地域等の対象品目の分析の結果、暫定
規制値を安定的に下回るようになった場合は解除することとされています。
(参考)摂取制限:摂取を差し控えること。
出荷制限:出荷を差し控えること。
<食品衛生法に基づく飲食物に関する暫定規制値について>
この暫定規制値を上回る食品について、食用に供されることがないよう販売その他につい
て措置されることになります。暫定規制値のうち、放射性ヨウ素と放射性セシウムに関する
暫定規制値は以下のとおりです。
対象 放射性ヨウ素(混合核種の代表核種:131I)飲料水 300Bq/Kg
牛乳・乳製品(注)
野菜類(根菜、芋類を除く。) 2000Bq/Kg
魚介類
(注)100Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること
対象 放射性セシウム
飲料水 200Bq/Kg
牛乳・乳製品
野菜類
500Bq/Kg
穀類
肉・卵・魚・その他
平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新5<放射能等の強さを示す単位について>(出典1)及び3))参照)(3月 27 日更新)
放射能とは、放射線(エックス線など)を出す能力のことを言います。ここで用いられている
単位 Bq(ベクレル)とは、放射能の強さを計る単位であり、単位時間内に原子核が崩壊する
数を表しています。1ベクレルは、1秒間に1個の原子核が崩壊して放射線を出す放射能の
強さのことを言います。一方、人間が放射線を浴びた時の影響度を示す単位としては、Sv
(シーベルト)があります。
Bq(ベクレル)と Sv(シーベルト)は以下のように換算できます。
(例1)
500Bq の放射性セシウム 137 が検出された飲食物を1kg ×ばつ10-5(※(注記))
=0.0065mSv(ミリシーベルト=Sv の 1/1000)となります。
(例2)
300Bq の放射性ヨウ素 131 が検出された飲食物を1kg ×ばつ10-5(※(注記))
=0.0048mSv となります。
※(注記)実効線量係数(mSv/Bq 経口摂取・成人):放射能の単位であるベクレルから生体影響の単位であ
るミリシーベルト(シーベルトの 1/1,000)に換算する係数。核種(放射能の種類)、化学形、摂取経
路により国際放射線防護委員会(ICRP)などで示されています。以上の例では、原子力安全委員会
が示す指針(発電用軽水炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 (昭和 51 年 9 月 28 日原子
力委員会決定、平成 13 年3月 29 日一部改定)で示された数値(経口摂取・成人)を用いています。
なお、同評価指針においては、放射性ヨウ素(例:ヨウ素 131)×ばつ10-4
と示されています。
<放射線の人体への影響について>(出典2)参照)
上記の例1で算出した約 0.007mSv の人体への影響は、東京からニューヨークに航空機で
移動した場合の放射線の人体への影響(約0.1mSV)の約 14 分の1です。(胃のエックス線集
団検診(1回)を受診した場合の放射線の人体への影響(約 0.6mSv)の約 86 分の 1 です。)
図表へ
(出典)
1)(独)放射線医学総合研究所ホームページ(平成 23 年3月 14 日更新)
2)文部科学省パンフレット「放射線と安全確保」(平成 21 年3月)
3)原子力安全委員会「緊急モニタリングデータに基づく線量評価について」(平成 23 年3月 25日) 平成23年3月16日作成
平成24年3月30日更新64 他機関の関連情報
○しろまる 内閣府 原子力安全委員会
・原子力安全委員会ホームページ
○しろまる 消費者庁
・東日本大震災についてのお知らせ
○しろまる 文部科学省
・東北地方太平洋沖地震関連情報(都道府県別環境放射能水準調査結果等)
・防災Q&A、文部科学省原子力安全課原子力防災ネットワークホームページ
○しろまる 厚生労働省
・東日本大震災関連情報
○しろまる 農林水産省
・東北地方太平洋沖地震に関する情報
・農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果
・福島第一原子力発電所事故による農畜産物への影響
・魚介類についての質問と回答(水産庁)
・野菜、牛乳・乳製品、肉と卵についての質問と回答
・放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法
○しろまる 東京電力
・東京電力ホームページ(原子力)
○しろまる (独)放射線医学総合研究所
・(独)放射線医学総合研究所ホームページ
○しろまる 日本疫学会理事会
・福島原子力災害での放射線被ばくによる健康影響について
○しろまる 日本小児学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会
・日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解○しろまる (独)国立がん研究センター
・(独)国立がん研究センターホームページ
○しろまる 日本学術会議
・東日本大震災への対応
・日本学術会議会長談話「放射線防護の対策を正しく理解するために」
■しかく 原子力事故や放射線安全等についての電話相談窓口(原子力安全・保安院)
03-3501-1505 / 03-3501-5890
300Bq/kgの放射性ヨウ素131(飲料水、乳製
品等の暫定規制値)が検出された飲食物を
1kg摂取した場合(成人)
500Bq/kgの放射性セシウム137(野
菜、穀類等の暫定規制値)が検出
された飲食物を100g摂取した場合
胃のX線集団検診(1回)
1人当たりの自然放射線(年間・世界平均)
一般公衆の線量限度(年間)
(医療除く)0.010.11101001000
0.005
0.00070.62.46.9250
CTスキャン(1回)
世界の高線量地域での自然放射線量
(ブラジルのガラパリ)(年間)
緊急作業従事者の被ばく限度
(年間)
日常生活と放射線(単位:mSv(ミリシーベルト))
出典:文部科学省「日常生活と放射線」、放射線医学総合研究所HP
東京→ニューヨーク航空機旅行(片道)
自然からの放射線量
(1〜13mSv/年)