福岡県の公示地価住宅地の上昇率は全国3位
国交省は令和7年3月18日に令和7年公示地価を発表しました。これによると、福岡県の地価上昇率は、住宅地が4.9%で全国3位、商業地が6.5%で全国6位となっています。住宅地は11年連続、商業地は10年連続の上昇でしたが、伸び率は4年ぶりに縮小しています。
福岡市住宅地2年連続全国1位
福岡市の住宅地は前年より9.0%上昇し、上昇率は都道府県庁所在地で2年連続全国1位。上げ幅は縮小したものの、当面は上がり続けるとの見方が大勢です。商業地は11.3%の上昇となっています。
福岡市は天神ビッグバン、博多コネクティッドで建築された高層ビルの開業が相次いでいます。人口の増加や強い経済力を背景に、東京や関西の資本が流入しており、マンション価格の上昇率は全国でトップとなっています。昨年の平均価格は5598万円で、前年比1.4倍に上昇しています。天神周辺エリアに建築されているタワーマンションの価格は1億円を超えるものが多く、中には6億円に上るものもあるといい、すでに契約済みとの声も聞かれます。こうした福岡市中心部の影響は、地下鉄沿線、西鉄大牟田沿線、JR沿線にも及び、福岡都市圏内の沿線駅周辺の地価を押し上げています。
北九州市が半導体を軸にしたG-CITY戦略構想
北九州市は若松区の学術研究都市に新たに「G-CITY」戦略構想を発表。半導体を軸に「サイエンスパーク」を構築し、産学連携や企業の集積を図ることとしています。また、北九州市の中心、JR小倉駅側に誕生した分譲マンションは、価格が1億円を超える物件もあり、今後の不動産市場活性化に期待が寄せられています。
久留米・県南地区の不動産市況
久留米市はJR久留米駅周辺の再開発により、令和9年に36階建てのタワーマンションが建設される予定で、街の活性化に繋がるかどうかが課題です。最近の傾向として、筑後エリアでは、平屋建ての注文住宅が増加しています。柳川エリアでは建築費がおおよそ2倍に上昇しており、総額を抑えるため土地値が低く抑えられています。大川エリアでは国際医療福祉大学の学生向け賃貸物件が増加し、大牟田エリアでは、介護施設の需要が増加しています。
飯塚市近隣からの人口流入
筑豊都市圏の中心である飯塚市は、人気の新飯塚駅周辺に加え、飯塚駅周辺の再開発が進み、駅舎の建替えや東西駅前広場の整備などが完成すれば、近隣エリアからの人口流入が見込め、不動産市場も活気が生まれると期待されています。