政策分野一覧
総合環境政策
総合環境政策統括官グループは、環境基本計画の策定等環境の保全に関する基本的施策を行っています。また、事業者・NGOの環境保全活動を支援し、環境教育を推進しています。さらに、環境アセスメントや環境研究・技術の推進を図っています。
大気環境・自動車対策
水・大気環境局は、工場、自動車等から排出される物質による大気汚染や、騒音、振動、悪臭などの問題に取り組むとともに、放射性物質による環境汚染のモニタリングなどを通じて、国民の健康保護及び生活環境の保全に努めます。
地球環境・国際環境協力
地球環境局は、地球環境保全に関する基本的な政策の企画、立案及び推進を図るとともに、所管行政に係る国際機関、外国の行政機関等に関する事務を総括し、開発途上地域に対する環境協力を推進しています。
地域脱炭素
地域脱炭素推進審議官グループは、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素を推進しています。少なくとも100か所の脱炭素先行地域づくりや、屋根置き太陽光、バイオマス・小水力・地熱等の地域共生型再エネ、省エネ住宅、ゼロカーボンドライブ等の脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施等の施策を進めています。
水・土壌・地盤・海洋環境の保全
水・大気環境局は、流域全体を視野に入れた水環境の保全に向けた総合的な施策を取り組むとともに、有害物質による土壌や地下水の汚染という負の遺産を将来世代に残さないため、土壌汚染の防止や、農薬の安全評価、土壌・地盤環境の再生に取り組んでいます。
環境再生・資源循環
環境再生・資源循環局は、福島第一原発事故による放射性物質汚染への対処、3Rや適正処理を推進しています。
保健・化学物質対策
環境保健部は、化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護、及び国内における毒ガス弾等に対する取り組みを行うとともに、福島県民健康管理調査に係る事務など放射線に係る事務を担当しています。
自然環境・生物多様性
自然環境局では、原生的な自然から身近な自然までそれぞれの地域に応じた自然環境の保全を行い、自然とのふれあいの推進を図るとともに、生物多様性の保全や野生生物の保護管理、国際的取り組みの推進などの施策を進めています。
地方環境対策
環境省では、全国8ブロックの地方環境事務所(北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中四国、九州)を中心として、四国を管轄する四国事務所及び3か所の自然環境事務所(釧路、信越、那覇)の他、現場で国立公園等を管理するための自然保護官事務所等を配置し、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策を展開しています。