2019(平成31)年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業)の公募について

事業メニュー

概要

ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援する。

既存建築物における省CO2改修支援事業

既存の民間建築物及び地方公共団体所有施設において省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

1民間建築物等における省CO2改修支援事業:運用改善によるさらなる省エネを実現するための体制を構築しCO2削減に努める事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

2テナントビルの省CO2改修支援事業:オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書(グリーンリース(GL)契約等)を結び、協働して省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援する。

国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

自然公園法に基づき国立公園内の宿舎事業施設(ホテル、旅館等)を営む者に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援する

上下水道施設の省CO2改修支援事業

水道施設における小水力発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等の省エネ設備、下水処理場の常用電源として整備する太陽光発電等の再エネ施設、IoT等を用いた下水処理場の省エネ化のために必要な監視システム、運転制御システム等の導入・改修を支援する。