「第28回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー」の結果について

1.会合の概要

(1)日程・場所

4月11日及び12日

東京都港区 三田共用会議所(〒108-0073 東京都港区三田2丁目1-8)

(2)主催

環境省、オーストラリア外務・貿易省(Department of Foreign Affairs and Trade (DFAT))、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)

(3)事務局

一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)

(4)参加者

アジア太平洋地域等(20ヶ国)の適応、防災、SDGs等の担当官、国際機関及び研究機関等(16機関)の専門家等(50名以上)

(5)議論の概要

1適応報告書ガイドラインの概観、適応、SDGs及び仙台防災枠組のシナジーの発掘

OECCから、適応報告書ガイドラインの概観並びにパリ協定、SDGs及び仙台防災枠組の3つのグローバルアジェンダ間のシナジーに関する調査結果の一部について紹介があった後、サモア、インドネシア、UNEP/ROAP、国連大学から、当該シナジーにかかる取組等について報告があった。

サモア、インドネシアからは、それぞれ、国内の適応政策の概要についての報告、UNEP/ROAPからは、3つのグローバルアジェンダ間における重要事項と課題についてガバナンス、組織的調整、地域レベルでの統合の観点からの報告、国連大学からは3つのグローバルアジェンダ間の一貫性についての報告があった。

続いて行われたパネルディスカッションでは、既存の国内計画や報告書、指標等の活用が適応報告書作成の負担軽減、データ収集手法の確立に役立ち得ること、分野横断的な作業部会の設置が適応に関係する分野間の協力につながることなどが強調された。

2適応能力向上、強靱性強化、脆弱性減少に向けた革新的な技術、ビジネスモデル

コスタリカ、JICA、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)、メビオール株式会社、積水化学工業株式会社から、適応に関する技術開発・取組、民間活動支援事業、適応政策等について報告があった後、革新的な技術、ビジネスモデルの促進策や評価方法についてグループ討議を行った。グループ討議では、産官学の協同が必要である、中小企業に対する人材育成や技術供与、実証事業の拡大や金融促進が企業の適応取組にとって重要である等の意見が挙げられた。

3民間資金を含む資金の動員

マーシャル諸島、アジア開発銀行、太平洋地域環境計画事務局(SPREP)、Conservation Internationalより、資金の動員についてそれぞれの取組の報告があった。続いて行われたパネルディスカッションでは、気候変動にかかるリスク評価における不確かさを減らすこと、適応取組の効果にかかる評価方法の確立、国家予算における適応の主流化、適応計画・政策策定時の民間企業の参画などが資金の動員に資するとの意見が挙げられた。