報道発表資料
- 大臣官房
環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
本年度につきましても、基本方針の見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、平成31年4月18日から提案募集を実施いたします。
1. 提案募集の背景
平成19 年5月に「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下「環境配慮契約法」という。)が公布され、平成19 年12 月に温室効果ガス等の排出の削減に重点的に配慮すべき契約等に関する基本的事項を定めた「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定されました。
基本方針については、その施行状況を踏まえ必要な見直しを行っていくこととしており、毎年、提案募集を実施し、頂いた御提案を参考にしながら検討を行っております。
国等の各機関では、この基本方針に基づいて環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、電力購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修(ESCO)事業、建築物設計、建築物維持管理並びに産業廃棄物の処理の7類型です。
本年度につきましても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等(上記7類型についての基本事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)について検討を行うこととし、その参考とするため、平成31 年4月18 日から基本方針に関する提案募集を実施します。
本募集の対象は、推進する環境配慮契約の類型及びその契約において環境への配慮を行う具体的方式等です。一般的な物品や役務の購入に関する環境性能を担保するための提案については、別途記者発表する予定の「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について」により御提案ください。
2. 提案募集の対象
基本方針
(上記7類型についての基本的事項の修正、7類型以外の契約類型の追加等)
3.提案資料の提出
(1) 提案資料の様式
別添「提出様式」をダウンロードしてください。
(2) 提出期限
以下の期限までに、郵送又は持参により御提出ください。
<締切> 平成31 年5月21 日(火)
※(注記)ただし、郵送による場合は、平成31 年5月21 日(火)までの消印有効
(3) 提出先
環境省 大臣官房 環境経済課 製品対策・グリーン契約推進係
〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館25 階
TEL 03-5521-8229(直通)
(4) 提案募集の具体的内容・方法等
提案募集の具体的内容・方法等については、添付資料の募集要領等を御参照ください。
4.検討結果
提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者ごとにお知らせすることとしております。
5. 環境配慮契約について
環境配慮契約については、環境省のホームページで詳しく紹介しておりますので御参照ください。
環境配慮契約 https://www.env.go.jp/policy/ga/index.html
基本方針 https://www.env.go.jp/policy/20190208kihonhoushin.pdf
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8229
- 課長西村 治彦(内線 6260)
- 課長補佐眞鍋 秀聡(内線 6294)
- 係長高橋 晴彦(内線 6258)
関連情報
関連Webページ
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。