気候変動適応法に基づく「気候変動適応広域協議会」の開催について

1.概要

我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害を回避又は軽減するため、平成30年12月に施行された気候変動適応法(平成30年法律第50号)に基づき気候変動適応の取組を推進していくこととしています。今般、同法第14条の規定に基づき、地域における関係者の連携をさらに強化し、地域レベルで幅広い関係者が連携・協力して気候変動適応を推進していくため、全国7地域(ブロック)において気候変動適応広域協議会(以下「協議会」という。)を組織することとなり、その第1回会合を以下の通り開催いたします。

2.開催日程及び傍聴の手続き

各協議会の開催日程及び開催場所は以下のとおりです。協議会は、一部を除き協議会構成員(各地域の地方行政機関、都道府県、市町村等)以外の方の傍聴も可能となっています。傍聴登録は、各協議会の庶務を務める地方環境事務所のホームページにて行う予定となっておりますので、傍聴を希望される方は、内容をご確認の上、当該ホームページに従ってお申し込みください。(開催予定日の2〜3週間前からホームページにて傍聴を募集する予定です。)

(参考)気候変動適応法第14条第1項

第14条 地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者等その他の気候変動適応に関係を有する者は、広域的な連携による気候変動適応に関し必要な協議を行うため、気候変動適応広域協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。