中間貯蔵施設への搬入開始見通しについて

平成27年1月16日
環境大臣 望月義夫

福島の除染・復興を進めるためには、除染により発生した土壌や廃棄物を安全かつ集中的に管理する中間貯蔵施設の整備が必要不可欠です。このため、平成27年1月の搬入開始という目標を前政権から引き継ぎ、政府として最大限の努力を続けてまいりました。

今般、用地の確保状況や保管場(ストックヤード)工事の契約事業者との調整を踏まえ、この目標についての見極めを行いました。その結果、順調に進めば、2月早々にも保管場の整備工事に着手し、福島県からの5項目の確認事項が確認された場合には、東日本大震災から5年目を迎えるまでには、パイロット輸送による土壌等の搬入が開始できるよう全力で取り組むことといたしました。福島県及び大熊町・双葉町に建設を受け入れていただき、これまでの目標からは若干遅れることとなるものの、搬入見通しが立てられる段階まで至ったことについて、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。この見通しに沿って1日も早く搬入が開始できるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

また、福島県から求められている5項目の確認事項については、県外最終処分の法制化に対応する改正JESCO法が昨年末に施行され、また、輸送基本計画に基づき実施計画案を提示するとともに、中間貯蔵施設等に係る交付金等も補正予算案等に盛り込まれました。その他の事項を含めて早急に確認いただけるよう取組を進めてまいります。

他方、中間貯蔵施設への搬入が開始されても、すべての土壌等を一度に施設に搬入することは困難です。環境省として迅速な搬入のための最大限の取組を進めてまいりますが、福島県下の市町村の皆様には、土壌等の量及び中間貯蔵施設用地の確保や施設整備の状況等に応じて、当初の保管期間を延長した上で、この先数年に渡って仮置場での保管の継続をお願いせざるをえないことについて、誠に申し訳なく思っております。各市町村及び関係住民の皆様には大変な御負担をおかけすることになり、心苦しい限りですが、なにとぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。中間貯蔵施設の整備状況等については随時公表し、関係者の皆様に見通しを持っていただけるようにしてまいります。

最後になりますが、除染の推進と中間貯蔵施設の整備は、福島の復興、ひいては日本全体の復興に不可欠なものです。政府一丸となって取組を進めてまいりますので、皆様の御理解と御協力を改めてお願い申し上げます。