企業版ふるさと納税
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稲沢市では地方創生の取組みを加速させるため、「企業版ふるさと納税」の受付を行っております。
稲沢市を持続可能な活力あるまちにするため、企業のみなさまの力もお借りしたいと考えております。ご寄附、ご支援をお待ちしております。
1.企業版ふるさと納税とは
制度の概要
「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の最大約9割の税の優遇措置が受けられる仕組みです。
出典:企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府地方創生推進事務局)
税目ごとの特別措置の内容
- 法人住民税...寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人割額の20%が上限)
- 法人税...法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
- 法人事業税...寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)
企業版ふるさと納税の留意事項
- 本社※(注記)が存在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。
※(注記)地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 寄附に対する返礼品の贈呈はありません。
- 制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のウェブサイトをご覧ください。
企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府地方創生推進事務局)別ウィンドウで開く
企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)別ウィンドウで開く
2.寄附の対象となる事業について
「稲沢市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた以下の53事業になります。
推進計画の4つの基本目標別に事業を分けていますので、事業名等については、各基本目標の添付ファイルをご確認ください。
基本目標1 市のポテンシャルを生かした定住を推進します
名古屋のベッドタウン、ものづくり産業の集積地としてのポテンシャルを生かし、居住地として選択される都市になることを目指す。
本市における移住の裾野の拡大に向け、市のブランドイメージを高めるともに、地域外からの交流の入り口を増やすために関係人口の創出・拡大に取り組む。
基本目標2 第2子、第3子が生まれる環境を創ります
子育ての孤立感や負担感の解消を図り、子育て家庭を地域で支える取組みを拡充すること、それによって出生数を増やすこと、本市から子育て世代の流出を防ぐこと、ひいては、そうした本市の姿勢を広くPRすることで市外からの人口流入につなげられるよう取り組む。
基本目標3 市内の雇用を拡大します
民間活力を生かした開発を進めるなど、企業誘致を推進して雇用の場の量的な確保に努めるとともに、先進的・創造的な産業の創出・誘致や、地域に根差した産業の担い手となる人材・企業等を育成する。
既存産業の高度化や事業継承を進め、女性や若者の希望に見合った新たな産業の創出・育成を図る。
基本目標4 人口減少社会に向き合い、将来に渡って市民の暮らしを守ります
政策の選択、優先順位付け、総合化を行いながら、民間活力の活用や広域連携等、より効率的な行政運営を行う。
3.手続きについて
1(企業)寄附の相談・申出
企業版ふるさと納税をお考えの際には、秘書政策課にご相談ください(申し出は随時受け付けています)。
寄附のお申出は、当ウェブページから「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、電子メール、郵送またはファクスにより秘書政策課へご提出ください。
【提出先】
稲沢市 総合政策部 秘書政策課 郵送:〒492-8269 愛知県稲沢市稲府町1
電子メール:kikaku@city.inazawa.aichi.jp
ファクス:0587-23-1489
2(稲沢市)寄附の払込み方法の案内
「寄附申出書」を受領した後、市から企業へ「納付書」を郵送させていただきます。
3(企業)寄附の払込み
「納付書」により、金融機関でお支払いください。なお、寄附金の総額は、事業費の範囲内になります。
4(稲沢市)受領証の送付
寄附金の入金確認後、市から企業へ「受領証」を郵送させていただきます。
この「受領証」は、申告時に行う控除手続きの際、添付する必要がありますので、大切に保管してください。
5(企業)税の申告手続き
「受領証」を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨の申告をしてください。
6 その他
ご寄附をいただいた企業の法人名・所在地・寄附額は市ウェブページで公表いたします。
(希望により非公表とすることも可能)