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更新日:2025年8月5日
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届出の必要な土地取引
●くろまる売買
●くろまる共有持分の譲渡
●くろまる信託受益権の譲渡(※(注記))
●くろまる地位譲渡
●くろまる交換
●くろまる代物弁済
●くろまる譲渡担保
●くろまる営業譲渡
●くろまる予約完結権、買戻権等の譲渡
●くろまる地上権・借地権等の設定、譲渡
(これらの取引の予約をした場合も契約後に届出が必要です。)
届出の対象面積
●くろまる市街化区域…2,000平方メートル以上
●くろまる市街化調整区域…5,000平方メートル以上
届出期限
●くろまる土地売買等の契約を締結した日を含んで2週間以内
(最終日が休日の場合は、翌開庁日が期限となります。)
【郵送での届出も可能ですので、宅地課企画調査班宛てにご提出ください】
・届出書の作成は、一つの契約を単位としますので、契約書の数だけ届出をしてください。
・届出人(譲受人)が二人以上のときや届出の筆数が多いときは、届出書の該当箇所のみ別紙を作ってください。(「土地に関する事項」に係る別紙(エクセル:22KB))
・土地売買等届出書への押印が不要となりました。
| No. | 添付書類 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 周辺状況図 | 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等) |
| 2 | 公図等 | 写し(区画整理事業の施行中の区域内では仮換地図面及び仮換地証明) |
| 3 | 契約書 | 写し |
| 4 | 委任状 |
代理人の場合(本人、従業員の場合は不要) |
| 任意 | 位置図 | 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図(道路地図等) |
※(注記)周辺状況図及び公図には、土地の位置(範囲)をマーカー等で示してください。
国土法が契約後の届出制度となったため、それまで併せて受理されていた公拡法(公有地の拡大の推進に関する法律)の届出は、契約する前に単独で届出する必要があります。
公拡法(契約前の届出)は譲渡人が、国土法(契約後の届出)は譲受人が届出人となります。
| 用途地域 | 土地区分 | 公拡法の届出面積要件 | 国土法の届出面積要件 |
|---|---|---|---|
| 市街化区域 | 都市計画施設の区域内の土地など |
200平方メートル以上 | 2,000平方メートル以上 |
| その他の土地 | 5,000平方メートル以上 | ||
| 市街化調整区域 | 都市計画施設の区域内の土地など |
200平方メートル以上 |
5,000平方メートル以上 |
| その他の土地 | ※(注記) |
※(注記)平成18年8月30日の法改正により市街化調整区域内の10,000平方メートル以上は届出の必要がなくなりました。
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