講習会のご案内

当財団では、行政書士会、建設業団体等からのご要望により、経営事項審査や
経営状況分析に関する制度等について講習会・勉強会の開催や講師の派遣を無料にて
実施しています。
講習会等の詳細につきましては、講習会メニューをご覧ください。
オンラインでの開催につきましてもご相談に応じます。
お気軽に支部、事務所までお問い合わせください。

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講習会メニュー

No.1 建設業法様式の財務諸表作成上の注意点
建設業法様式の財務諸表を作成される場合は、通常は税務申告書の決算書を基に作成しますが、建設業法様式の財務諸表の作成は、建設業会計の特殊性もあって単純に税務申告書の決算報告書から転記するだけで済むものではありません。ここでは、財務諸表の基本的なことをご理解いただきながら、作成上の注意点をお話しします。
講習時間 90分〜120分詳細はこちら

No.1 建設業法様式の財務諸表作成上の注意点

建設業法様式の財務諸表を作成される場合は、通常は税務申告書の決算書を基に作成しますが、建設業法様式の財務諸表の作成は、建設業会計の特殊性もあって単純に税務申告書の決算報告書から転記するだけで済むものではありません。
ここでは、財務諸表の基本的なことをご理解いただきながら、作成上の注意点をお話しします。

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No.2 建設業会計の基礎知識
建設業は他産業と比べて、単品受注(請負)、屋外生産(施工)、完成までの期間が長い等の特色があるといわれています。作成する財務諸表にもその特色が表れており、工事原価や仕掛かり工事のとらえ方、一部の勘定科目等に「商業簿記」や「工業簿記」には無いものがあります。ここでは、建設業会計について「取り引きの発生」、「仕訳」から「決算書の作成」までを分かりやすくお話しします。
講習時間 90分〜120分詳細はこちら

No.2 建設業会計の基礎知識

建設業は他産業と比べて、単品受注(請負)、屋外生産(施工)、完成までの期間が長い等の特色があるといわれています。作成する財務諸表にもその特色が表れており、工事原価や仕掛かり工事のとらえ方、一部の勘定科目等に「商業簿記」や「工業簿記」には無いものがあります。
ここでは、建設業会計について「取り引きの発生」、「仕訳」から「決算書の作成」までを分かりやすくお話しします。

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No.3 経営状況分析8指標の解説
2008年4月の経営事項審査の改正により、経営状況分析(Y)は12指標から8指標になり、大手企業と中小企業に棲み分けがなされ、評点に差が生じるように制度設計がなされています。経営事項審査を申請される企業にとって、自社の財務内容の強みや弱みを認識しておくことは大切なことです。ここでは、財務諸表の構成を交えながら、8指標についてお話しします。 (X1)純支払利息比率 (X2)負債回転期間 (X3)総資本売上総利益率 (X4)売上高経常利益率 (X5)自己資本対固定資産比率 (X6)自己資本比率 (X7)営業キャッシュフロー (X8)利益剰余金
講習時間 60分詳細はこちら

No.3 経営状況分析8指標の解説

2008年4月の経営事項審査の改正により、経営状況分析(Y)は12指標から8指標になり、大手企業と中小企業に棲み分けがなされ、評点に差が生じるように制度設計がなされています。
経営事項審査を申請される企業にとって、自社の財務内容の強みや弱みを認識しておくことは大切なことです。
ここでは、財務諸表の構成を交えながら、8指標についてお話しします。

(X1)純支払利息比率 (X2)負債回転期間 (X3)総資本売上総利益率
(X4)売上高経常利益率 (X5)自己資本対固定資産比率
(X6)自己資本比率 (X7)営業キャッシュフロー
(X8)利益剰余金

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No.4 建設キャリアアップシステム(CCUS)の概要と代行申請について
建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善、将来の担い手確保に加え、現場管理の効率化を目的に2019年4月に運用が開始されました。また、経営事項審査において建設キャリアアップシステムを現場で導入する企業への評価が加わりました。中小建設業においては事業者情報、技能者情報など建設キャリアアップシステムへの登録作業を行政書士の先生方に依頼するケースも多くなると思われます。そこで、(一財)建設業振興基金様より講師をお招きし、システムの概要をご説明いただきます。
講習時間 90分詳細はこちら

No.4 建設キャリアアップシステム(CCUS)の概要と代行申請について

建設キャリアアップシステムは、技能者の処遇改善、将来の担い手確保に加え、現場管理の効率化を目的に2019年4月に運用が開始されました。
また、経営事項審査において建設キャリアアップシステムを現場で導入する企業への評価が加わりました。
中小建設業においては事業者情報、技能者情報など建設キャリアアップシステムへの登録作業を行政書士の先生方に依頼するケースも多くなると思われます。
そこで、(一財)建設業振興基金様より講師をお招きし、システムの概要をご説明いただきます。

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No.5 公認会計士・税理士から学ぶ相続・贈与・事業承継・最新税制の基礎
相続税の強化(基礎控除の縮少・税率UP)と経営者の高齢化に伴い、中小企業経営者にとって相続税問題及び事業承継問題が深刻化しています。さらに近年の株価上昇他に伴い相続税の課税価格や税額も年々増加しており、相続税対策等の見直しが急務となっています。そこで、行政書士の先生や中小建設業経営者様に知って欲しい相続・贈与・事業承継の最新税務知識を公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。
講習時間 90〜120分詳細はこちら

No.5 公認会計士・税理士から学ぶ相続・贈与・事業承継・最新税制の基礎

相続税の強化(基礎控除の縮少・税率UP)と経営者の高齢化に伴い、中小企業経営者にとって相続税問題及び事業承継問題が深刻化しています。
さらに近年の株価上昇他に伴い相続税の課税価格や税額も年々増加しており、相続税対策等の見直しが急務となっています。
そこで、行政書士の先生や中小建設業経営者様に知って欲しい相続・贈与・事業承継の最新税務知識を公認会計士・税理士から学ぶ講習会を企画しました。

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No.6 建設企業関係の皆様に知っておいて欲しい建設業の「労働時間上限規制」関連の基礎知識
働き方改革関連法の実施により2024年4月から建設業にも労働時間上限規制が適用されました。どのように変わったかを解説し、労働時間の基礎とともに事例集から様々な取り組みも紹介します。建設企業経営者、管理層や関係する皆様方を対象に労働時間上限規制の概要や知っておいて欲しい最新の関係法令の基礎知識を、社会保険労務士がわかりやすく解説します。
講習時間 60〜90分詳細はこちら

No.6 建設企業関係の皆様に知っておいて欲しい建設業の「労働時間上限規制」関連の基礎知識

働き方改革関連法の実施により2024年4月から建設業にも労働時間上限規制が適用されました。
どのように変わったかを解説し、労働時間の基礎とともに事例集から様々な取り組みも紹介します。
建設企業経営者、管理層や関係する皆様方を対象に労働時間上限規制の概要や知っておいて欲しい最新の関係法令の基礎知識を、社会保険労務士がわかりやすく解説します。

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No.7 公認会計士・税理士から学ぶ年収の壁(税・社会保険)の全体像と実務ポイント
税務では令和7年度税制改正にて、社会保険では2025年の年金改正法にて、年収の壁が注目を浴びています。そこで、現時点で把握できる最新情報を基に税金・社会保険の両視点から、行政書士の先生や中小建設業経営者(または総務経理担当者)に知ってほしい年収の壁と関連制度について学ぶ講習会を企画しました。
講習時間 60〜120分詳細はこちら

No.7 公認会計士・税理士から学ぶ年収の壁(税・社会保険)の全体像と実務ポイント

税務では令和7年度税制改正にて、社会保険では2025年の年金改正法にて、年収の壁が注目を浴びています。
そこで、現時点で把握できる最新情報を基に税金・社会保険の両視点から、行政書士の先生や中小建設業経営者(または総務経理担当者)に知ってほしい年収の壁と関連制度について学ぶ講習会を企画しました。

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講習会メニューの他にご希望の講習がございましたらご相談ください。
お問い合わせは支部、事務所までお願いします。