手数料・料金

基本手数料

審査・検査対象床面積	確認		検査(中間・完了)
	特例	左記以外	特例	左記以外
〜 100m²以内	20,000円	45,000円	20,000円	25,000円
100m²超〜 200m²以内	25,000円	55,000円	25,000円	30,000円
200m²超〜 500m²以内	35,000円	80,000円	40,000円	50,000円
500m²超〜 1,000m²以内	60,000円	150,000円	70,000円	80,000円
1,000m²超〜 2,000m²以内	80,000円	240,000円	100,000円	150,000円
2,000m²超〜 3,000m²以内	320,000円	210,000円
3,000m²超〜 4,000m²以内	390,000円	260,000円
4,000m²超〜5,000m²以内	450,000円	300,000円
5,000m²超〜10,000m²以内	560,000円	370,000円
10,000m²超〜20,000m²以内	660,000円	430,000円

※(注記)確認の特例とは、建築基準法第6条の4による建築物の確認の特例によります。

※(注記)検査の特例とは、建築基準法第7条の5による建築物の検査の特例によります。

※(注記)20,000m2超については、見積もりによります。

次の表による設計方法に特性を有する場合は、それぞれ次の表による手数料とし、「●くろまる建築物の確認」の「1新築・改築」又は「2増築」の基本手数料に加算します。

建築物の計画による加算手数料

(7) 限界耐力計算法 200,000円(構造計算書ごと) ※(注記)(5)は、別棟で増築を行うときは、増築する建築物の等時間日影線が敷地内で収まる場合を除きます。

仮使用を行う対象床面積の合計による基本手数料とします。

基本手数料

仮使用対象床面積	仮使用認定
100m²以内	40,000円
100m²超〜 200m²以内	50,000円
200m²超〜 500m²以内	80,000円
500m²超〜 1,000m²以内	120,000円
1,000m²超〜 2,000m²以内	210,000円
2,000m²超〜 3,000m²以内	280,000円
3,000m²超〜 4,000m²以内	340,000円
4,000m²超〜 5,000m²以内	400,000円
5,000m²超〜10,000m²以内	510,000円
10,000m²超〜20,000m²以内	590,000円

基本手数料

手数料	愛知県	三 重 県	岐 阜 県 (都市計画区域内)	静 岡 県 (都市計画区域内)
0円	全地域	桑名市、四日市市、鈴鹿市、いなべ市、 津市、亀山市、朝日町、木曽岬町、 川越町、東員町、菰野町	岐阜市、羽島市、各務原市、可児市、 多治見市、岐南町、笠松町、坂祝町 海津市	-
10,000円	-	松坂市、伊賀市、名張市、伊勢市、 明和町、多気町、玉城町	土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、 安八市、輪之内町、北方町、富加町、 御嵩町	浜松市、湖西市
20,000円	-	鳥羽市	大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町、 川辺町	磐田市、袋井市、 掛川市、菊川市、牧之原市、 御前崎市、森町、吉田町
30,000円	-	志摩市、大台町、度会町、大紀町、 南伊勢町	本巣市、山県市、美濃市、恵那市、 中津川市、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、 池田町、大野町、八百津町	静岡市、島田市、 藤枝市、焼津市
50,000円	-	尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、 紀宝町	高山市、飛騨市、下呂市、郡上市	その他の市町村

工 作 物 ・ 建 築 設 備
区分	対 象 物				確認申請	完了検査
工作物	令第138条第1項第1〜4号	広告塔等/1基当たり			20,000円	20,000円
	令第138条第1項第5号	擁 壁	高 さ	4m以内	20,000円	20,000円
				5m以内	30,000円	30,000円
	令第138条第2項及び第3項	遊戯施設等/1基当たり			300,000円	300,000円
建築設備	令第146条第1項第1号	型式適合認定のエレベーター・ エスカレーター/1基当たり			20,000円	20,000円
	令第146条第1項第2号	小荷物専用昇降機/1基当たり			20,000円	20,000円
	令第146条第1項第1号	上記以外のエレベーター・ エスカレーター/1基当たり			40,000円	40,000円

※(注記)工作物(擁壁)は、練積造及びコンクリート造別とします。

●くろまる消防長等の同意または通知を行う場合

ページ数の合計	2通以下	3通
〜20未満	0円	0円
20〜50未満	2,000円	3,000円
50〜100未満	3,000円	4,000円
100〜500未満	5,000円	7,000円
500以上	7,000円	9,000円

●くろまる副本等を要する場合

ページ数の合計	1通
1〜50未満	2,000円
50〜100未満	3,000円
100〜500未満	5,000円
500〜1000未満	7,000円
1000以上	10,000円

1通 4,000円(税込)

CI東海と確認申請手数料の一括支払いに関する協定を締結した場合は、次のイ〜ハについて、確認及び検査とも減額率の範囲で減額することができます。

減 額 の 条 件		減額率
イ	住宅(兼用住宅、長屋、共同住宅を含む)であって、床面積の合計が500m2以内のもの	確認 25%
		検査 10%
ロ	前イの住宅であって、年間概ね200件以上の確認申請が見込まれ、業務の省力化が図れると認められるもの	確認 30%
		検査 17%
ハ	前イの住宅であって、年間概ね400件以上の確認申請が見込まれ、業務の省力化が図れると認められるもの	確認 35%
		検査 25%

1 検査において、宿泊を要する等の特別なとき。

2 一団地間において、継続して多数の検査の申請が見込まれ、業務を効率化的に実施できることが認められるとき。

3この手数料規程に定められていない事項のとき。

4 「●くろまる建築物の確認」の「2.増築」2の場合で、既存建築物が法第20条第1項第1号又は第3号に該当するとき。

5 仮使用認定申請後において、工作物・建築設備であるとき。

第1 設計住宅性能評価の手数料は、申請1件につき次の表1-1から表1-4のとおりとします。

表1-1 設計住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	42,000円	50,000円
	200m²以上	48,000円	63,000円

表1-2 変更設計住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	21,000円	25,000円
	200m²以上	24,000円	32,000円
※(注記)直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合、上記手数料は表1-1の額とする。

表1-3 設計住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記) Mは申請戸数とする。

表1-4 変更設計住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記)直前の設計住宅性能評価をした者が他機関の場合、上記手数料は表1-3の額とする。 ※(注記) Mは申請戸数とする。

第2 長期使用構造等確認の手数料は、申請1件につき次の表2-1から表2-4のとおりとします。

表2-1 長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	38,000円	46,000円
	200m²以上	44,000円	54,000円

表2-2 変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	19,000円	23,000円
	200m²以上	22,000円	27,000円
※(注記)直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表2-1の額とする。

表2-3 長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記) Mは申請戸数とする。

表2-4 変更長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記)直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表2-3の額とする。 ※(注記) Mは申請戸数とする。

第3 設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の手数料は、申請1件につき次の表3-1から表3-4のとおりとします。

表3-1 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	48,000円	57,000円
	200m²以上	54,000円	69,000円

表3-2 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	24,000円	29,000円
	200m²以上	27,000円	35,000円
※(注記)直前の設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表3-1の額とする。

表3-3 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記) Mは申請戸数とする。

表3-4 変更設計住宅性能評価及び変更長期使用構造等確認(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記)直前の長期使用構造等確認をした者が他機関の場合、上記手数料は表3-3の額とする。 ※(注記) Mは申請戸数とする。

第4 長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明手数料
長期使用構造等確認に係る軽微変更該当証明の手数料は、第2表2-2又は表2-4の額とします。ただし、計算等を要さないで確認できる場合で、軽微変更該当証明の求めがあった場合の手数料は、3,000円(税込)とします。

第5 構造審査加算手数料
設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認に係る建築物の地震に対する安全性の確認に構造計算を用いる場合で、限界耐力計算又は保有水平耐力計算等の計算方法による場合は、別途見積による手数料を加算します。

第6 建設住宅性能評価の手数料は、申請1件につき下記の表6-1から表6-4のとおりとします。
岐阜県、三重県、及び静岡県の区域にあっては、建設住宅性能評価手数料のほか、検査回数1回につき第7に掲げる割増手数料を加算します。

表6-1 建設住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	検査回数	手数料1の額	手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満
		3回	78,000円	-
		4回	99,000円	105,000円
	200m²以上
		3回	97,000円	-
		4回	122,000円	126,000円
※(注記) 検査回数が4回を超える場合、検査回数1回増すごとに33,000円を加算する。 ※(注記) 他機関の設計住宅性能評価書の場合は上記手数料に32,000円を加算する。

表6-2 変更建設住宅性能評価(一戸建ての住宅) 税込額 【消費税10%】

種別	床面積の合計	検査1回当りの手数料1の額	検査1回当りの手数料2の額
一戸建て住宅 併用住宅(一戸建て)	200m²未満	16,000円
	200m²以上	21,000円
※(注記)直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合、上記手数料は表6-1の額とする。

表6-3 建設住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	検査 回数	申請戸数	手数料1の額	手数料2の額
共同住宅等	3回	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	-
		20戸を超える場合	見積	-
	4回	20戸までの場合	×ばつ(M-1)	×ばつ(M-1)
		20戸を超える場合	見 積
※(注記)検査回数が4回を超える場合、検査回数1回増すごとに33,000円を加算する。 ※(注記)他機関の設計住宅性能評価書の場合は、上記手数料に70,000円を加算する。 ※(注記) Mは申請戸数とする。

表6-4 変更建設住宅性能評価(共同住宅等) 税込額 【消費税10%】

種別	申請戸数	検査1回当りの手数料1の額	検査1回当りの手数料2の額
共同住宅等	20戸までの場合	×ばつ(M-1)
	20戸を超える場合	見 積
※(注記)直前の建設住宅性能評価をした者が他機関の場合、上記手数料は表6-3の額とする。 ※(注記) Mは申請戸数とする。

第7 評価等手数料の増額 税込額 【消費税10%】

手数料	三 重 県	岐 阜 県 (都市計画区域内)	静 岡 県 (都市計画区域内)
0円	桑名市、四日市市、鈴鹿市、いなべ市、 津市、亀山市、 朝日町、木曽岬町、川越町、東員町、菰野町	岐阜市、羽島市、各務原市、可児市、 多治見市、海津市、 岐南町、笠松町、坂祝町	-
11,000円	松阪市、伊賀市、名張市、伊勢市、 明和町、多気町、玉城町	土岐市、瑞穂市、関市、美濃加茂市、 安八町、輪之内町、北方町、富加町、御嵩町	浜松市、湖西市
22,000円	鳥羽市	大垣市、瑞浪市、神戸町、養老町、川辺町	磐田市、袋井市、掛川市、 菊川市、牧之原市、御前崎市、 森町、吉田町
33,000円	志摩市、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町	本巣市、山県市、美濃市、恵那市、中津川市、 垂井町、関ケ原町、揖斐川町、 池田町、大野町、八百津町	静岡市、島田市、 藤枝市、焼津市
55,000円	尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町	高山市、飛騨市、下呂市、郡上市	その他の市町村

※(注記) 建築基準法第7条の2第1項の検査又は同法第7条の4第1項の検査、及び独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を同時に行う場合には割増手数料は必要ありません。
※(注記) 同一申請者の複数物件を同時検査可能(近傍地に限ります)な場合は、割増料1件分とします。
※(注記) 宿泊を要する等の特別な場合は、上記割増手数料に見積により相当額を加算します。

第8 評価等手数料の減額率は次表のとおりとします。

評価等手数料の減額率

号	評価料金を減額するための要件	設計住宅性能評価 又は 長期使用構造等確認	建設住宅 性能評価
		最大減額率	最大減額率
(1)	住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	-	-
(2)	住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し(当機関が当該認定書の写しを有しており、評価業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。)が添えられている場合に限る。	-	-
(3)	年間、概ね100件以上の住宅性能評価又は長期使用構造等確認の申請が見込める場合で、住宅性能評価が効率的に実施できると判断されるとき。	40%	30%
(4)	共同住宅等で同タイプの住宅が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認が効率的に実施できると判断されるとき。	10%	-
(5)	住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務に係る検査を行うとき。	-	-
(6)	一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。	-	10%
(7)	あらかじめ当機関の長が指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出するとき。	-	-
(8)	地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。	30%	-
(9)	その他評価業務が効率的に実施できると判断される場合。	5%	5%
※(注記) 該当する要件が複数ある場合は、加算することができる。この場合、最大減額率は40%とする。

規程第32条ただし書きによる返還される評価手数料は、建設住宅性能評価において、第6の規定によるものとし、一戸建て住宅は表6-2の金額に、共同住宅等は表6-4の額にそれぞれ未検査の数を乗じた額とします。

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第4条第4項、同第7条第4項及び第5項に基づき、住宅性能評価書の再交付等を行う場合の手数料は、1通につき4,000円(税込)とします。

1-1.フラット35通常手数料

(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		通常		竣工済特例
設計検査		7,000円		14,000円
中間現場検査		14,000円		-
竣工現場検査	-	14,000円		27,000円
	省略する場合※(注記)1	7,000円		-

※(注記)1 CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		通常		竣工済特例
設計検査		14,000円		20,000円
中間現場検査	下記以外の場合	20,000円		-
	設計検査を省略する場合※(注記)2	27,000円		-
竣工現場検査		20,000円		47,000円

※(注記)2 CI東海で長期使用構造等確認書を取得済みの場合で、設計検査を省略する場合をいいます。

1-2.フラット35Sの加算手数料(※(注記)複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)

税込額 【消費税10%】

金利A・Bとも	省エネルギー性	耐震性※(注記)	耐久性・可変性	バリアフリー性
設計検査	27,000円	14,000円	3,000円	14,000円

※(注記)確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合は加算しない。

上記、加算手数料は以下に掲げるいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しない。

(1)認定低炭素住宅等であることを証する書類(写)

(2)住宅事業建築主基準に係る適合証(写)

(3)建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)

(4)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)

(5)グリーン住宅ポイント対象住宅証明書(写)

(6)こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書(写)

(7)BELS評価書(写)

(8)所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)

1-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料 (別表)

(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。

(2)申請者が同一で近傍地(概ね5kmの範囲)を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て割増手数料を要しない。

1-1.共同建て住宅(フラット35登録マンションを除く)

(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		10戸以下		11戸以上
設計検査		27,000円		×ばつ戸数
竣工現場検査	-	66,000円	×ばつ戸数
	省略する場合※(注記)	7,000円

※(注記) CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		10戸以下		11戸以下
設計検査		66,000円		×ばつ戸数
竣工現場検査		198,000円		×ばつ戸数

1-2.フラット35Sの加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)

税込額 【消費税10%】

金利A・Bとも	省エネルギー性	耐震性※(注記)	耐久性・可変性	バリアフリー性
設計検査	27,000円/戸	14,000円/戸	3,000円/戸	14,000円/戸

※(注記)確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合は加算しない。

1-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料 (別表)

(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。

(2)申請者が同一で近傍地(概ね5kmの範囲)を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て
割増手数料を要しない。

2-1.共同建て住宅(フラット35登録及び賃貸住宅融資)

(1)確認申請又は住宅性能評価のいずれかがCI東海に申請されている場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		10戸以下		11戸以上50戸以下		51戸以上100戸以下
設計検査		20,000円		×ばつ戸数		×ばつ戸数
竣工現場検査	-	66,000円	132,000円		264,000円
	省略する場合※(注記)	7,000円

※(注記)CI東海で建設住宅性能評価を取得済みの場合で、現場検査を省略し書類上の審査のみ実施する場合をいいます。

(2)確認申請又は住宅性能評価のいずれもCI東海に申請されていない場合

税込額 【消費税10%】

検査の種類		10戸以下		11戸以上50戸以下		51戸以上100戸以下
設計検査		86,000円		×ばつ戸数+66,000円		×ばつ戸数+132,000
竣工現場検査		66,000円		132,000円		264,000円

2-2.フラット35Sの加算手数料(複数の基準を申請する場合はそれぞれ加算します。)

税込額 【消費税10%】

金利A・Bとも	省エネルギー性	耐震性※(注記)	耐久性・可変性	バリアフリー性
設計検査	50戸以下 27,000円	14,000円/棟	3,000円/棟	14,000円/棟
	51戸〜100戸以下 54,000円

※(注記)確認申請において同一の構造計算により確認済証を得ている場合は加算しません。

共同建て住宅の1-2、2-2の加算手数料は、以下に掲げるいずれかの書類が添付され、所定の基準を確認できる場合は加算しません。

(1)認定低炭素住宅等であることを証する書類(写)

(2)建築物のエネルギー消費性能に係る認定通知書(写)

(3)建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書(写)

(4)グリーン住宅ポイント対象住宅証明書(写)

(5)こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書(写)

(6)BELS評価書(写)

(7)所管行政庁から交付される長期優良住宅であることを証する書類(写)

2-3.中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料 (別表)

(1)中間現場検査又は竣工現場検査の検査対象地域による割増手数料は別表による手数料を加算します。

(2)申請者が同一で近傍地(概ね5kmの範囲)を含み、2申請以上あり、同一日に検査ができるときは、1申請は割増手数料の高い額とし、他の申請は全て
割増手数料を要しません。

1-1.中古住宅、リフォーム、賃貸住宅リフォーム

税込額 【消費税10%】

◆だいやまーく省エネ適合判定 関連料金 ▼

◆だいやまーく住宅性能証明 関連手数料【R4/10/1改正】 ▼

◆だいやまーくBELS評価 関連料金【R4/10/1改正】 ▼

◆だいやまーく対象住宅証明(現金取得者向け新築対象住宅証明書) 関連手数料 ▼

◆だいやまーく低炭素建築物 関連料金【R4/10/1改正】 ▼

◆だいやまーく省エネ基準認定(省エネ法第35条・第41条) 関連料金【R4/10/1改正】 ▼

◆だいやまーくこどもみらい住宅支援 関連手数料【R4/10/1改正】 ▼