貿易情報連携のトレードワルツ、製品版リリースへ

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(トレードワルツ)」の製品版が、4月1日にリリースされることが分かった。 発表によると製品版では、先行リリースしていたLC(信用状)通知機能に加え、輸出・輸入機能を実装したという。これにより契約から決済、通関業務まで「TradeWaltz」が対応したとのことだ。 今後「TradeWaltz」は拡張機能の提供を予定している。今年7月には、LC接受とIP(保険契約の成立および貨物保険が付保されていることを証する書類)とDN(海外取引で使用される帳票)保管のリリースが控えており、また来年4月には契約締結とP.IV(仮送り状)発行、IP/DN発行依頼、CO(原産地証明書)申請と保管がリリースされるスケジュールとなっている。 「TradeWaltz」は、貿易業務における紙書類の処理プロセスなどを簡略化し、業務の効率化をするブロックチェーン活用のプラットフォームだ。導入により業務効率化の他、リモートワークの促進もできるという。なお「TradeWaltz」にはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)」が採用されている。 また「TradeWaltz」を提供するトレードワルツ社はNTTデータ、三菱商事、豊田通商、東京海上日動火災保険、三菱UFJ銀行、兼松、損害保険ジャパンの大手7社の共同出資によって2020年4月に設立され、同年11月に貿易のデジタル化、DXを目標に事業開始している。その後伊藤忠商事や双日、住友商事、三井物産、富士フィルム、三井住友銀行、NEC、ブルボンなどがトレードワルツのコンソーシアムに参加し、今年2月には会員数100名を突破した。