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■しかくα 問い方について

「ケア」が語られる際に問題だと思うこと:「家族ができないから」「家族だと 大変だから」という論理。「家族社会学」にもそういうことはなかったか:「家族 の変容」から「...の社会化」を言う...。その通りの現実があり,それが重要である ことは認めるけれど。

「家族による介助,介助に関する資源の提供が,現実には行われている。この国で は以前からそして今でも,介助は家庭でなされてきた。これに対して,高齢化や, 核家族化や,女性の「社会進出」のために家族の機能が衰弱し,それに代わって別 の領域,例えば政府がこれを担当せねばならない,せざるを得ないという言い方が よく,ほとんど決まり文句のように,耳にたこが出来るほと,なされる。過去の多 くの人は急性の病等で今よりもっと素速く死んでいったから,長い期間の介助が以 前も必要だったわけではないことは押さえておこう☆04。とはいえ,高齢化や核家 族化自体は事実であり,それを否定しようというのではない。問題なのは,このよ うな言い方の中で,「本来は」誰が行うべきなのか,家族なのか,家族だとしたら それはなぜかが問われていない,あるいは曖昧にされていることである。「義務」 「規範」について考えることを,結果として,避けてしまっていることである。家 族が十分に世話できるなら,家族が経済的に十分に負担できるなら,家族が行うべ きなのか,負担すべきなのか。ここから考えるべきだ。家族が行わねばならない根 拠はあるのか。」[9504]

ひとつにこういう問い方がある。答は別の論文([9102][9211])で検討した し,上に引用した文章で書いている。家族にだけ義務を課すべき根拠はどこにもな い。(にもかかわらず義務が課されることと「近代家族」についての「(家族)社 会学的」了解との間の齟齬と,この齟齬に対する「学」の側の無自覚さについては [9211]。)
もうひとつは,家族に担わせる場合と,そうでない場合とを効率性,合理性の観 点から比較すること。★01
そしてもうひとつは,「当事者」にとって,よい,気持ちのよいことであるのか ということである。このことについて↓

■しかくβ 「家出」の意味

家(と施設)を出て暮らす障害者について調べてきた(→『生の技法』)。(親 が年をとったとか,死んだとかいう)「不足」(あるいは「虐待」)から家を出る のでは必ずしもないということ。
介助という行為が,(少なくとも多くの場合)「距離」を必要とすること。以下 はボランティアによる介助に関して書いたことだが...
「例えば,ディズニーランドに行くことがボランティアと一緒に遊ぶということな ら,ボランティアはその人との関係がおもしろいだろうし,ボランティアされてい る人もおもしろいかもしれない。けれども,自分が親しい人とそこに行く,しかし その親しい人と別の介助者が必要だという時には,その介助者はできるだけ無色透 明である方がよい。そういうことをわかった上でそれをボラプなことは,非常に切り詰めてではあるが,[9504] 等で述べた。生きる権利があり=全ての人がその権利を尊重する義務があるのなら ,全社会的な(個々人に対しては強制的な)負担が選択され,それが可能なのは政 治という領域であり,負担を求める実務を担うのは政府である。
しかしそれは,サービス供給の全てを政府が担うべきことを意味しない。政府に よる供給にはいくつかの難点がある。また,価格メカニズムが働かないし,また必 ずしも働かせるべきでない領域であること等から,政府による資金の供給+市場の 利用というのでも難点は解消されない。非営利組織,特に当事者主体の非営利組織 の果たす役割がここにある。(この点について[9622]等で論じた。またこうした 組織としての「自立生活センター」の活動について[9505]等)。NPO(非営利 組織)について千葉大学報告書『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』。 )

★01 以下[]内は別紙「論文etc.一覧」内の番号に対応。
★02 家族に担わせることによって,誰かが(しかし誰が?)得をしているという 言説がたとえば「マルクス主義フェミニズム」等から発せられるが,少し検討して みると,その多くが随分不用意なものであることがわかる。このことについては [9401][9412]。
「る場合は大きな 変化はないが,家族との生活の後,介助をめぐる状況の悪化に押し出されるという かたちでなく,家族から離れることができた場合には,かえって,家族との関係が ,以前とは違った良好な関係として再び構築されている例がいくつもあった。」 [9626]

■しかくγ 代りに

ではどうすればよいか。必要なことは,非常に切り詰めてではあるが,[9504] 等で述べた。生きる権利があり=全ての人がその権利を尊重する義務があるのなら ,全社会的な(個々人に対しては強制的な)負担が選択され,それが可能なのは政 治という領域であり,負担を求める実務を担うのは政府である。
しかしそれは,サービス供給の全てを政府が担うべきことを意味しない。政府に よる供給にはいくつかの難点がある。また,価格メカニズムが働かないし,また必 ずしも働かせるべきでない領域であること等から,政府による資金の供給+市場の 利用というのでも難点は解消されない。非営利組織,特に当事者主体の非営利組織 の果たす役割がここにある。(この点について[9622]等で論じた。またこうした 組織としての「自立生活センター」の活動について[9505]等)。NPO(非営利 組織)について千葉大学報告書『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』。 )

★01 以下[]内は別紙「論文etc.一覧」内の番号に対応。
★02 家族に担わせることによって,誰かが(しかし誰が?)得をしているという 言説がたとえば「マルクス主義フェミニズム」等から発せられるが,少し検討して みると,その多くが随分不用意なものであることがわかる。このことについては [9401][9412]。


*更新:小川 浩史