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◆だいやまーく2002年10月01日

十・一、厚労省抗議行動に結集を!

「怒っているぞ!支援費制度障害者ネットワーク」
連絡先 川崎市幸区小倉812−28
障害者自立支援センター・スペースつどい
(TEL044ー599ー7686)

私達「怒りネット」は、来年4月から実施されようとしている支援費制度に疑問や危機感を持って集まった障害者個人・団体です。
来年から『措置から契約』の名の下でスタートする、支援費制度は障害者福祉を後退させ、憲法25条「生存権」に基づく、国の公的責任を否定する制度であり、実施すべきでないと考えています。
私達以外にもたくさんの障害者団体、個人から疑問や不安が出されている現状を考えると本日からの支援費の利用申請を中止し、少なくとも来年4月制度実施はいったん延期して充分な論議と説明を尽くすべきだと考えています。

制度の中身を明らかにしない厚労省!

私達はこうした立場から、再三に渡り厚労省との話し合いを行いました。ところが厚労省は、「支援費制度で保障する水準」「障害者の自己負担」「ヘルパー単価」等々を明確にせず、本日(10月1日)利用者申請を各自治体を使い強行し始めました。
厚労省はこれ以上、支援費制度への疑問や不安、批判の声が大きくなることを恐れて制度施行の直前まで制度の全体像を明らかにしないでいたのです。

ヘルパー派遣時間がのびないのは国の責任?!

ホームヘルプ派遣時間の地方格差について、質問したところ厚労省の担当者は「厚労省は介護時間に上限を設けないように指導している。なぜ制限を設けるのか理解できない」ととんでもない責任逃れの発言をしました。しかし、福祉予算にしめる国の負担は現在50%です(以前はやく70%でした)。そのため市区町村の負担は25%に増えてしまい、財政規模の小さい地方では充分な福祉が行われない状態となっているのです。
憲法25条の理念からいえば、国が責任を持って予算をつけるのは当然です。
ところが支援費制度は、国が障害者福祉に対する責任を投げ捨てて「自己責任」の名の下に障害者とその家族に全てを押し付けるものです。
サービスを提供する業者との間で、どんな事故やトラブルが起きても「自由な契約制度」だから国や市区町村は一切関係ないという態度です。
厚労省も交渉のなかで「民事訴訟などで解決してください。国は責任はとれません」と解答しています。

みんなの声を集めて厚労省を追求しよう!

私達は支援費制度は元より、このような厚労省の態度にも、絶対に納得いかないし、許すわけには行きません。
今後も厚労省との交渉を通して、支援費制度の問題点を徹底的に追及し、明らかにしていきたいと思います。
そして、このことが要求が実現されないならば、支援費制度は廃止すべきです。
少なくとも来年4月からの実施は、延期すべきだと思います。
地域自立生活の障害者、まだ地域にもどれずにいる施設の障害者、親元で自立をめざす障害者、さらには介護保険のもとで孤独死や老人介護の共倒れが続出するなかで怒りの声をあげはじめた高齢者とも連帯し「契約制度は福祉なのか」「国は憲法25条・生存権の公的保障を守れ」の声を力をあわせ、わたし達とともに厚労省の政策を質して行きましょう。
全ての皆さん!
特に障害者の皆さん!
私達の厚労省抗議行動に参加してください。

■しかく私達、障害者の死角問題である介助(介護)時間に上限を設けようとする厚労省を許すな!

■しかく厚労省が障害者をだましてきたとしか思えない!

■しかく支援費制度4月実施の凍結をもとめよう!

「怒っているぞ!支援費制度障害者ネットワーク」
連絡先 川崎市幸区小倉1521−1−105
障害者自立支援センター・スペースつどい
メール: fuutarou@スパム対策hkg.odn.ne.jp
TEL/FAX044ー580ー4780