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■しかく加藤 寛 監修 20000907 『わが国税制の現状と課題――21世紀に向けた国民の参加と選択』,大蔵財務協会,445p. ISBN-10: 4754707362 ISBN-13: 978-4754707361 [amazon]/[kinokuniya] ※(注記) t07

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内容(「BOOK」データベースより)

本書では、租税の役割とは何かを確認することからはじまり、これまでの税制改革や各税目の現状と課題にいたるまで、できるだけ分かり易く丁寧に記述しており、いわば税制調査会としての初の「税制白書」的な性格を併せ持つものとなっています。

内容(「MARC」データベースより)

租税の役割とは何かを確認することからはじまり、これまでの税制改革や各税目の現状と課題にいたるまで、分かり易く丁寧に解説。今後のわが国の社会のあり方を税金から考える「税制白書」。〈ソフトカバー〉

■しかく目次

はじめに
序説――税制のあり方の選択に当たって

第一 基本的考え方
一 租税の意義と役割
1. 公的サービスと租税
(1) 公的サービスと政府の役割
(2) 租税の基本的な機能
2. 租税と民主主義
3. 公的サービスと国民負担
(1) 租税の十分性
(2) 政府の大きさと国民負担
4. 税制と経済社会との関わり
二 税制と基本原則
1. 租税の種類と税体系
2. 税制の基本原則
(1) 公平
(2) 中立
(3) 簡素
(4) 三つの原則の関係
(5) 課税ベースと税率
(6) 経済社会の活力
(7) 税制の基本原則と国際的整合性
(8) 税制の基本原則と租税特別措置等
三 近年の税制改革の流れと現状
1. 近年の税制改革の流れ
(1) 昭和62年・63年の抜本的税制改革
(2) 平成元年以降の税制改革
2. わが国の税負担の現状と国際比較
(1) 税負担の現状と国際比較
(2) 所得・消費・資産等の構成
四 税制の検討の視点
1. 経済社会の構造変化
(1) 消費・高齢化と人口減少
(2) 国際化・情報化と企業活動
(3) 金融取引の多様化・経済のストック化
(4) ライフスタイルの多様化
(5) 所得分布の動向
2. 財政の現状と課題
(1) わが国財政の現状
(2) 国民負担率のあり方
(3) 税収の状況と中期的見通し
(4) 財政構造改革の必要性
3. 税と社会保障
(1) 租税と社会保険料
(2) 基礎年金等の全額税方式化をめぐる議論
(3) 社会保障給付と控除をめぐる議論
4. 地方分権と地方税財源の充実確保
(1) 地方分権の意義と地方税の役割
(2) 地方分権推進の経緯
(3) 地方税財源の充実確保についての基本的な考え方
(4) 地方税財源の充実確保方策の方向
(5) 課税自主権の活用
五 わが国税制のあり方
1. 税制の抜本的改革の必要性
2. 抜本的改革への視点
3. 税制論議への国民の参加と選択
第二 個別税目の現状と課題
一 個人所得課税
1. 個人所得課税の意義
(1) 個人所得課税とは
(2) 個人所得課税の特徴と役割
(3) 個人所得課税の税体系における位置付け
2. 個人所得課税の現状
(1) 個人所得課税の納税者数
(2) 個人所得課税の負担水準
(3) 個人所得課税の税収
(4) 個人所得課税の国民所得に対する負担率
(5) 個人所得課税の負担の分布
(6) 個人所得課税の基本的な仕組み
3. 個人所得課税の課題
(1) 個人所得課税の基幹税としての役割と負担のあり方
(2) 課税ベースとしての所得のあり方
(3) 所得再分配機能のあり方
(4) 制度の簡素性
(5) 個人住民税のあり方
4. 課税ベースとしての所得
(1) 所得の捉え方
(2) 課税最低限と控除
5. 税率構造
6. 所得控除
(1) 所得控除の種類
(2) 特別な人的控除
(3) その他の控除
(4) 所得控除のあり方
7. 各種の所得
(1) 所得の種類
(2) 退職所得
(3) 事業所得

〔補論〕その他の所得
8. 課税単位と課税方式等
(1) 個人所得課税の課税単位
(2) 個人所得課税の課税方式
(3) 損益通算等
9. 年金税制
(1) 公的年金に係る税制の現状
(2) 公的年金に係る税制のあり方
(3) 企業年金等に係る税制
10. 土地譲渡益課税
(1) 土地譲渡益課税の現状
(2) 土地税制と土地譲渡益課税
11. 金融税制
(1) 金融資産からの所得に係る税制
(2) 各種の金融資産からの所得
(3) 生損保控除、非課税貯蓄、課税繰り延べ商品
(4) 金融取引の多様化・複雑化と適正な課税
12. 租税特別措置等
13. 納税を支える制度
(1) 公正、簡素な納税過程
(2) 確定申告
(3) 源泉徴収・年末調整
(4) 資料情報制度等
(5) 納税者番号制度
14. 個人住民税関係
(1) 個人住民税の意義
(2) 個人住民税の現状
(3) 個人住民税の課題
〔補論〕主な租税論
二 法人課税
1. 法人税
(1) 法人税の意義
(2) 法人税の現状
(3) 法人税の課題
(4) 税率と課税の適正化
(5) 企業組織再編への対応
(6) 公益法人等
(7) NPO法人
(8) その他の課題
2. 法人事業税
(1) 法人事業税の概要
(2) 法人事業税の現状
(3) 法人事業税の課題
(4) 法人事業税への外形標準課税の導入
(5) 社会保険診療報酬に係る課税の特例措置
〔補論1〕外形基準について
〔補論2〕「銀行業等に対する東京都の外形標準課税について」のポイント
三 消費課税
1. 消費課税の意義
(1) 消費課税とは
(2) 消費課税の特徴と役割
(3) 消費課税の税体系における位置付け
2. 消費課税の現状
(1) 消費課税の国民所得に対する負担率
(2) 消費課税の税収
(3) 収入階級別の税負担割合
(4) 消費課税の基本的な仕組み
3. 消費課税の課題
4. 消費税
(1) 消費税のこれまでの歩みとその意義
(2) 消費税の仕組みと性格
(3) 課税対象
(4) 税率
(5) 中小事業者に対する特例措置
(6) 仕入税額控除
(7) 申告納付
(8) 消費税滞納への対応
(9) 消費税と価格との関係
(10) 消費税と社会保障
5. 地方消費税
(1) 創設と意義
(2) 制度の概要
(3) 税収の状況
(3) 今後のあり方
6. し好品課税
(1) し好品課税の意義
(2) 酒税
(3) たばこ税
7. 特定財源等
(1) 特定財源等の意義
(2) 特定財源等の現状
(3) 特定財源等の課題
8. その他の地方税
(1) ゴルフ場利用税
(2) 狩猟者登録税等
四 資産課税等
1. 資産課税等の意義
(1) 資産課税等とは
(2) 資産課税等の特徴と役割
(3) 資産課税等の税体系における位置付け
2. 相続税
(1) 相続税の意義
(2) 相続税の現状
(3) 相続税の課題
(4) 課税ベース
(5) 税率構造
(6) 贈与税
(7) 国際化・情報化の進展等への対応
3. 地価税
4. 固定資産税
(1) 固定資産税の意義と沿革
(2) 固定資産税の仕組み
(3) 固定資産税の負担の現状
(4) 負担水準の均衡化
(5) 非課税等特別措置の整理・合理化
(6) 納税者の理解と信頼の確保
(7) 今後の固定資産税のあり方
5. 特別土地保有税
(1) 特別土地保有税の沿革
(2) 特別土地保有税の仕組み
(3) 特別土地保有税の意義
(4) 特別土地保有税の負担の状況
(5) 今後の特別土地保有税のあり方
6. 都市計画税
(1) 都市計画税の意義
(2) 都市計画税の沿革
(3) 都市計画税の仕組み
(4) 都市計画税の現状
(5) 都市計画税の使途
(6) 今後の都市計画税のあり方
7. 登録免許税
(1) 登録免許税の意義と仕組み
(2) 登録免許税の現状と今後の課題
8. 不動産取得税
(1) 不動産取得税の意義と沿革
(2) 不動産取得税の仕組み
(3) 不動産取得税の現状と課題
9. 印紙税
(1) 印紙税の意義と仕組み
(2) 印紙税の現状と今後の課題
10. 事業所税
(1) 事業所税の意義と沿革
(2) 事業所税の仕組み
(3) 事業所税の負担の状況
(4) 今後の事業所税のあり方
五 国際課税
1. 国際課税の意義
(1) 国際課税とは
(2) 居住地国課税と源泉地国課税
(3) 国際課税に係る議論の推移
2. 国際課税の現状
(1) 基本的な仕組み
(2) わが国の取組み状況
3. 国際課税の課題
4. 外国法人課税
(1) わが国の外国法人課税制度
(2) 外国の多様な事業体の法人課税上の取扱い
(3) 制限納税義務者の判定基準
(4) 外国法人の支店等に対する課税
5. 二重課税の排除
(1) 外国税額控除制度
(2) みなし外国税額控除
6. 課税ベースの国家間調整
(1) 移転価格税制
(2) 過小資本税制
(3) タックス・ヘイブン税制
7. 租税回避への対応
(1) 高度化する租税回避
(2) 執行当局による情報アクセスの確保
8. 有害な税の競争への対応
9. 国際的協調の必要性
六 その他の諸課題
1. 納税者番号制度
(1) 納税者番号制度の意義
(2) 納税者番号制度の検討の必要性
(3) タックス・コンプライアンスの向上――納税者の立場からの論点
(4) 納税者番号制度をめぐる諸状況の変化
(5) 納税者番号制度をめぐる主な論点
(6) 今後の検討の方向
2. 電子商取引と税制
3. 環境問題への対応
(1) 基本的な考え方
(2) 環境施策の諸類型と税制
(3) 地球温暖化問題とCO2の削減
(4) 諸外国の動向
(5) 今後の検討の方向
4. 税務行政
(1) 税務行政の現状と課題
(2) 納税申告の手続の電子化
(3) 税務行政を支える制度

付属資料
「わが国税制の現状と課題」(要約)
税制調査会会長談話
税制調査会委員等名簿

参考資料
「わが国税制の現状と課題」(流れ図)
資料(図)目次
索引
税制調査会の意見募集