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◆だいやまーく質疑応答(本頁内↓)

1.はじめに

選挙で投票することは、もちろん知的障害者にも認められた権利である。2013年の公職選挙法等の一部改正を受け、知的障害のある成年被後見人が選挙権を失うこともなくなった。知的障害者の選挙権行使は尊重されるべきであろう。ここで留意すべきは、知的障害者にとって、支援がなければ選挙権の行使が難しいことがあるという点である。知的障害の程度が重ければ、それだけ十分な検討と配慮に基づいた手厚い支援が必要になる。だが、必ずしも支援は行われていない。
正井(2019,p25)は、2017年の衆院議員選挙に合わせ、近畿圏にある入所施設 1)を対象に、投票支援についてのアンケート調査(返送数179施設、回答率53.9%)を行っている。それによると、選挙の際に届けられる投票所入場券を一部の人にしか説明していない施設が51.4%と過半数に達した。その理由として、「『選挙の理解ができそうな人のみ』に説明するから」というものが最も多く、66施設(71.74%)に上った。つまり、利用者の「選挙についての理解力」を基準に、投票できるかどうか、また、その人に投票支援を行うかどうかを施設が判断している面があることがうかがえる。
支援を得られず、投票が困難な状態では、知的障害者が「不平等な二級市民の扱い」(Fishkin,2011,p1296)を受けているとも言える。Belt(2016,p133)は「障害者が投票所にいないことで、スティグマが強まることになり、障害者が十全な市民ではないことを人々に改めて認識させることになる」と述べ、支援が不十分な状況を問題視する。そのうえで、Beltは「障害者が直面する投票の問題を解決することは、(投票の)システム全体を強化し、全ての人にとって投票プロセスを改善することにつながる」と指摘している。投票における障壁の解消には障害者だけでなく、健常者にとってもメリットがあるというこのような視点は、支援の取り組みを後押しするひとつの動機付けにはなるだろう。
では、日本において、これまで投票支援はどのような発想のもとに行われてきたのか。本研究は、国内における知的障害者に対する投票支援の系譜を辿り、実践者が語る支援の意義を整理することを目的とする。
知的障害者にとっても投票は権利であり、必要に応じて周囲が支援を行うべきであるという理屈は広く共有されるだろうが、現実として投票支援が必ずしも行われていない以上、そこには支援しない理由、あるいは、できない理由があるのだろう。一方で、重い知的障害者にも投票支援を行っている人や施設には、支援に着手した積極的理由があるはずである。今回は、この積極的理由がどのように形成されてきたかということに目を向ける。
近年、知的障害者に対する投票支援の先進地として注目されてきたのは東京都狛江市である。堀川(2018)などによれば、狛江市は意思決定支援や合理的配慮の一環として、市役所や親の会、施設が連携して投票支援のプログラムを充実させてきた。この狛江市が投票支援を始めるに当たり、理念や具体的ノウハウを学んだのが東京都国立市にある知的障害者施設、社会福祉法人滝乃川学園である。
滝乃川学園は1891年に設立された日本最初の知的障害児・者の施設として知られるが、1970年代に施設利用者に対する投票支援を始めており、日本における投票支援の源流のひとつとみなされている。本論文では滝乃川学園の取り組みに焦点を当て、学園において、どのような背景で投票支援が始まり、この取り組みをどう意義づけてきたかを見ていく。日本における知的障害者に対する投票支援の系譜を整理する第一歩とも位置付けたい。
一方で、歴史ある福祉施設の取り組みは創始者の理念を基に語られる傾向が強い。滝乃川学園に関しても、創設者である石井亮一や妻・筆子の思想、また彼らが重んじたキリスト教精神に目が向きがちであり、「石井亮一の遺徳をたたえることに終始する叙述が生産されやすかった」(西脇,2017,p124)。これでは、施設における時代ごとの動きの背景が見えなくなりかねない。本論文の調査においては、滝乃川学園における投票支援という特定の動きに着目し、これに関わった当時の職員らの問題意識や取り組みを丁寧に拾い上げることで、学園の歴史の語られ方に新たな視点を提示することも試みたい。

2.国内の動き

近年の投票支援の動きは、2013年の成年被後見人の選挙権回復をきっかけに起きており、なかでも、すでに触れた東京都狛江市の取り組みが注目されている。堀川(2018)などによると、2013年の公職選挙法等の一部改正により、成年被後見人が法的には投票可能になったものの、当時の狛江市役所幹部は、支援のない状況では実際に投票することは難しいと考え、具体的な支援方法の検討に着手することになった。その結果、2013年以降、市役所と親の会、各施設が連携を取り、知的障害者が投票方法を学べる体験投票や、立候補予定者を招いた「わかりやすい演説会」を行ってきたほか、立候補者にわかりやすく公約などを書いてもらう「わかりやすい選挙広報誌」を作成するなど、年を追うごとに支援内容を充実させている。
狛江市の取り組みの初期段階では、滝乃川学園でかつて投票支援に携わった人物が理念づくりに協力した。この人物からの助言を受け、狛江市の第1回わかりやすい演説会の企画書には「本人の意思決定」の大切さや、「より一層の障がい者等の社会参画」を実現していく必要性が打ち出されている。
なお、狛江市の取り組みは、親の会や行政どうしの横のつながりを通じて、東京都新宿区や大田区、札幌市などに広がりを見せている。
狛江市は行政が中心的役割を果たしたケースだが、施設単位の取り組みとしては、全国を見渡すと、1970年代には限定的な投票支援が一部で行われていたようである。1977年発行の財団法人日本精神薄弱者愛護協会(現・日本知的障害者福祉協会)機関誌「愛護」は、無作為に選んだ全国20数カ所の成人施設に投票支援について照会し、12施設から得た回答を紹介している。
それによると、投票支援の内容にはばらつきがあるが、例えば、選挙公報や候補者写真の掲示、公報の読み上げ、選挙の仕組みや意義の説明、政見放送を視聴する機会の提供といったものが一般的である。模擬投票まで行っているところは少数派と言える。投票支援に関しては「権利の当然の行使として...全員投票に参加するのが目標である」と考える施設もあれば、「かれらの持っている一票を、だれかが自分の一票にしようとする心を持つことのほうを恐れる」として、職員が利用者の投票先を誘導してしまう懸念から、投票支援を躊躇する施設があったこともうかがえる。
この時代に体系的な投票支援に動き出していたのが滝乃川学園である。柴田(2013)などによると、滝乃川学園における投票支援は1974年に始まった。この年の参院選挙の際に、学園内で投票練習できる機会を設けたうえで、施設利用者が実際の投票に行くサポートをしたのが最初である。これ以降、模擬投票や投票所への引率が継続される一方で、選挙の仕組みや候補者の公約を職員が解説したり、施設利用者自身による自主的勉強会が開かれたりするなど、投票に関するプログラムは充実していった。学園の職員が知的障害者の選挙権について認識を深めるための学習会も並行して行われていた。
また、滝乃川学園は当初、所在地である国立市の選挙管理委員会と連携を進め、代理投票を利用する際に独自の「2回指差し特定法」を採用することで合意を得ている。これは、投票所で選挙公報(顔写真入り)に掲載された特定の候補者を本人に指さしてもらって投票先を確認する方法だが、1回だけでは偶然さした可能性を排除できないため、最初の指差しの後に選挙公報をいったん閉じ、再び広げて2回目も同じ候補者をさせば、本人が望む投票先が確認できたと判断しよう、という考え方である。こうした方法を市選管との間で確認し合ったことで、施設利用者にとって投票のハードルが大幅に下がることになった。
滝乃川学園のもうひとつの際立った投票支援プログラムは、1981年に始まった「選挙のお話を聞く会」である。この会では、地方・国政選挙を問わず、選挙の際に立候補予定者に来園してもらい、公約などについて施設利用者に直接語りかけてもらっている。国政選挙では立候補者の代理者が来園することが多いものの、施設利用者にとっては、立候補者の考えだけでなく、表情や肉声に直接触れることもでき、投票先を判断する貴重な機会として定着している。
滝乃川学園が行ってきたこれらの投票支援内容については、元職員らが残した記録から詳細まで確認することができる。ただ、こうした取り組みが当時、なぜ、どのような背景で始まったかは見えてこない。本調査ではこれを明らかにする。

3.調査方法

滝乃川学園における投票支援の大きな動きは、施設利用者による最初の選挙権集団行使(1974年)と、第1回「選挙のお話を聞く会」(1981年)の開催と言える。この頃に学園で働き始め、その後、投票支援担当や組合委員長、管理職を務めた人物5人から聴き取りを行った。5人は1971年から1981年の間に学園に採用され、入職時にはいずれも20歳代だった。聴き取りでは、各人物が学園で働くことになる経緯や問題意識、当時の学園の様子や取り組み、投票支援につながる動きを中心に尋ねた。また、当時の幹部(故人)を知る他の関係者からも話を聴き、事実関係などの検証を行った。聴き取りは2020年5月から7月に電話および対面で行った。
滝乃川学園は2011年に1800頁近くに及ぶ学園百二十年史を刊行しているが、投票支援に言及したくだりはごくわずかで、「権利保障の一環」として行ったことにのみ触れている。本論文では、百二十年史に記載された当時の多様な取り組みを投票支援の観点から再構成し、聴き取り内容で立体化しながら、投票支援につながった考え方を描き出す。

4.結果(概要)

調査結果の概要をまとめると、投票支援の動きは、聴き取り対象者をはじめとした若手職員が主導していったことが分かった。当時は東京都の政策などを背景として、滝乃川学園で若手職員の採用が増加しており、聴き取り対象者の多くもこうした流れの中で学園に入っていた。また、彼らは入職前、学生運動や障害者運動に積極的に関わり、挫折を含むそこでの個人的体験が滝乃川学園での仕事に対する強い動機付けとして作用していた。学生運動に参加したC氏は「非妥協性はあの時代、すごく大事な概念のひとつだったかもしれない。やっぱり絶対妥協しちゃいけないっていう(思いがあった)」、「原則的に生きようとすることが好きな人たちが多かったです」と述べ、若手が学園運営で年長職員に遠慮することなく、改革を求めていったことを振り返っている。当時結成された組合は、こうした若手職員が団結して意思表示していく場として機能した。
一方、投票支援の必要性を認識するに至った若手の問題意識としては、それまで学園利用者の生活も教育もすべて学園施設内で完結し、地域と隔絶していたことへの疑問があった。「地上天国を形成していこうとしていた面があるのではいか。(施設利用者も)基本的人権の保有者じゃないのか」(C氏)との思いを若手職員は強めていったという。彼らは障害者問題をめぐる社会動向やノーマライゼーションの国際潮流に歩調を合わせ、ときにはそうした動きを先取りしながら、施設利用者の生活改善や就学、就労を進めていった。それらの土台には施設利用者にも「ふつうの暮らし」を実現しようという意識があり、ここから投票支援も生まれたと言える。

5.考察および今後の課題

調査では、滝乃川学園で投票支援が本格化した1970年代に入職した当時の若手職員らに対する聴き取りから、投票支援が始まる背景や問題意識に迫ることを試みた。その結果、「地上天国」として地域から隔絶していた学園の状態を変えていくとともに、施設利用者の基本的人権の尊重を具体化していこうという動きの中で、投票支援をはじめとするさまざまな取り組みに着手していったことが分かった。
これは、権利はあっても行使機会のない「二級市民の扱い」(Fishkin)から施設利用者を脱却させようという試みであったとも言える。施設利用者のために「普通の暮らし」を実現しようとしていたという元職員らの語りから、そのように読み取ることができる。
一方、投票支援を含む当時の一連の取り組みは、さまざまな成り行きで学園で働くことになった若手職員が問題意識を共有しながら、主導していった面が大きい。弱者救済や利用者中心の視点に立ち、権利擁護を進めていこうという彼らの姿勢は、一見すると、学園創始者・石井亮一の理念や学園のキリスト教精神が反映しているとも受け取れるが、それだけでは見落とすものがある。当時の若手職員の話を直接聴くことにより、百二十年史に網羅的に記された事実が有機的に結び付くとともに、入職に至るまでの職員の個人的体験や問題意識が取り組みに強く作用していた実情も明らかになった。
投票支援の位置づけについては、同時並行で着手されていたさまざまな取り組みの中において、特別に重要視されていたわけではないことには触れておかなければならない。B氏は聴き取りの中で、「生活の基本的なところ」の整備が大切だという認識を示しており、このあたりは当時、生活改善や就学、就労支援を行う中で、投票支援にも着手されていることに表れている。B氏は「選挙だけいくらやってもどうしようもない」ともはっきり述べており、生活全般を自立状態へと近づけていこうとする中で、投票支援の必要性も高まっていったということを滝乃川学園の事例は示している。
ところで、結果部分では取り上げなかったが、今回の複数の聴き取り対象者や当時の管理職員が、滋賀の知的障害児施設・近江学園の創設者である糸賀一雄、池田太郎、田村一二らと個別に接点を持ち、知的障害者福祉のあり方について示唆を得ていたことも分かった。C氏は滝乃川学園で働き始める前に、田村一二がいた知的障害者施設・一麦寮で実習しており、聴き取りに対し「のどかさ、おおらかさ、真摯さとか、施設はこうあるべきだっていうものの原体験として、一麦寮が私にはある」と述べている。1970年代の滝乃川学園における活発な取り組みの基本的発想に対し、近江学園創設者らがどのような影響を与えていたかということもこれから調査していきたい。
最後に、本論文では滝乃川学園で投票支援が始まる経緯やその考え方を当時の施設職員の話を基に整理することに主眼を置いたため、施設利用者に対する調査は実施しなかった。当事者が選挙をどのように考えているか、また、投票支援は当事者のニーズに合致しているのか、ということについては、今後、当事者への聴き取りを行うことで明らかにしていきたい。

【参考文献】

arsvi.com,立命館大学生存学研究所,「府中療育センター/闘争」, http://www.arsvi.com/d/i051970.htm, 2020年7月16日現在
朝日新聞,1972,「民間への移転は追い出し 府中療育センターの障害者 抗議の座り込み 都の方針『公立には重症者を』」
Belt R.,2016,"Contemporary Voting Rights: Controversies Through the Lens of Disability": Stanford Law Review Vol.68
Fishkin J.,2011,"Equal Citizenship and the Individual Right to Vote": Indiana Law Journal Vol.86:1289
藤京子・齋藤惠子,2014,「石井亮一と滝乃川学園」, 千葉敬愛短期大学紀要36号
橋本佳博・玉村公二彦,1997,『障害をもつ人たちの憲法学習』,かもがわ出版
平林正夫,1986,「『たまり場』考−社会教育における空間論的視点」,『現代社会教育の課題と展望』,明石書店,長浜功編
堀川諭,2018,「知的障害者に分かりやすい選挙情報充実を目指す動き−東京都狛江市における実践の経緯−」,社会言語学XV?V,「社会言語学」刊行会
堀川諭,2019,「重度知的障害者に対する投票支援における課題の検討−保護者、施設スタッフの意識調査から−」,社会言語学XIX,「社会言語学」刊行会
井口啓太郎,2017,「若者は公民館でなにを学ぶのか―国立市公民館『コーヒーハウス』の実践から」,日本公民館学会年報14号
井口啓太郎・橋田慈子,2016,「障害者の社会教育実践の展開」『大都市・東京の社会教育―歴史と現在―』,東京社会教育史編集委員会,小林文人編集代表
河尾豊司,1993,「『精神薄弱者』と選挙権」,『障害をもつ人々と参政権』,法律文化社,井上英夫編著
久米力・佐藤武志・高濱潔ほか,1977,「特集・この人たちの選挙権」,『愛護』,日本精神薄弱者愛護協会,NO.237
毎日新聞,1974,「"テント闘争"終結 療育センター問題 都と調印」
毎日新聞,1975,「都庁にまた座り込み 府中療育センター "生活の場"要求集団」
正井佐知,2019,「障害者入所施設における投票支援−国政選挙を通じて−」,『社会福祉学』60巻2号,日本社会福祉学会
村田拓司,「知的障害のある人に対する参政権の保障」,『医療福祉相談ガイド』追録59号,中央法規出版,
http://www.arsvi.com/2000/0507mt.htm, 2020年7月25日現在
西角純志,2018,「戦後障害者運動と津久井やまゆり園−施設と地域の『共生』の諸相」, 専修人文論集103号
西脇啓太,2017,「日本における『知的障害をもつとされる人のための施設』の史的研究の系譜−『問題史研究』と『施設史研究』とに着目して」,社学研論集Vol.30,早稲田大学大学院社会科学研究科
社会福祉法人滝乃川学園・津曲裕次(編集代表),2011,「知的障害者教育・福祉の歩み 滝乃川学園百二十年史 上・下」,大空社
社会福祉法人東京都社会福祉協議会,1980,「福祉施設の社会化活動報告 社会化とは・活動事例・社会化現況調査報告」
社会福祉法人東京都社会福祉協議会,1975,「施設の社会化促進のために−問題別委員会研究報告− 付・施設の社会化現況調査報告」
柴田洋弥,2013,「知的障害者等の選挙権行使を支援しよう」,『ノーマライゼーション 障害者の福祉』7月号,日本障害者リハビリテーション協会
柴田洋弥・尾添和子,1992,「知的障害をもつ人の自己決定を支える スウェーデン・ノーマリゼーションのあゆみ」.大揚社
高橋純一・松?ア博文,2014,「障害児教育におけるインクルーシブ教育への変遷と課題」,『福島大学人間発達文化学類論集』19号
立岩真也,2017,「共同連はどうたたかってきたのか」(公開インタビューの記録), http://www.arsvi.com/ts/20170903.htm, 2020年7月29日現在
立岩真也・寺本晃久,1998,「知的障害者の当事者活動の成立と展開」,『信州大学医療技術短期大学部紀要』23

【注】

1)入所施設利用者は知的障害のある人が多いが、身体障害のみの人や精神障害のある人もいるという。
2)府中療育センターは重い心身障害を持つ児童・成人を収容する施設として1968年に設立されたが、1970年ごろからセンターの管理・運営方法や移転計画に対して入所者が異議を唱え、施設内の環境改善などを求める座り込みが有志グループによって行われた。




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■しかく質疑応答

※(注記)報告掲載次第、9月19日まで、本報告に対する質疑応答をここで行ないます。質問・意見ある人はtae01303@nifty.ne.jp(立岩)までメールしてください→報告者に知らせます→報告者は応答してください。宛先は同じくtae01303@nifty.ne.jpとします。いただいたものをここに貼りつけていきます。
※(注記)質疑は基本障害学会の会員によるものとします。学会入会手続き中の人は可能です。→http://jsds-org.sakura.ne.jp/category/入会方法 名前は特段の事情ない限り知らせていただきます(記載します)。所属等をここに記す人はメールに記載してください。


*頁作成:安田 智博