西アフリカ諸国首脳ら、過激派対策に1100億円規模の資金投入で合意
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【9月15日 AFP】西アフリカ諸国の首脳らは14日、ブルキナファソの首都ワガドゥグで開かれた会議で、深刻化するイスラム過激派の脅威への対応に10億ドル(約1100億円)を投じる計画を発表した。
この計画は、西アフリカの15か国で構成される「西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)」にモーリタニアとチャドが参加した首脳会議の最後に発表された。
ニジェールのマハマドゥ・イスフ(Mahamadou Issoufou)大統領は、ECOWASが「テロとの戦いのため、最大で10億ドルの財源」を賄うとを決定したと説明。
2020年から2024年にかけて共同基金に拠出される予定の資金は、関係諸国の軍事活動や、この地域での合同軍事作戦を強化するのに充てられる。12月に開催予定の次回ECOWAS首脳会議で、この計画に関する詳細が提示される予定だ。
テロをめぐる問題に取り組むため、アフリカのサヘル5か国(G5 Sahel=ブルキナファソ、チャド、マリ、モーリタニア、ニジェール)は旧宗主国フランスの支援を受け、2014年に合同のテロ対策部隊を創設。
だが、資金や訓練、装備の不足により効力や兵力に限界があり、当初予定されていた5000人規模の兵力は、現時点では4000人規模にとどまっている。(c)AFP