組織としての将来性

勤務環境・制度

人材が⻑く定着するために、
組織として何ができるか。

全国平均を大きく上回る勤続年数

児童福祉司として児童相談所で働く人のうち、勤務5年以上の割合が埼玉県は全国平均の約2倍。勤務10年以上の割合は40%と、全国平均の3.3倍を誇ります。⻑く働く職員が多いことは"働きやすさの証"といえますし、経験豊富な先輩から業務一つひとつを学んで、相談しながら進められる環境といえるでしょう。

体系立った研修を継続的に受講可能

入庁1年目の新任職員基礎研修に始まり、業務の習熟度合いに応じた多彩な研修プログラムを受講できる埼玉県の児童相談所。他にも、外部講師を招いた専門研修、全児童相談所の合同研修、チャレンジ学習会と題した自主勉強会なども用意されており、専門性を高めるためのバックアップ体制が充実しています。

ライフステージが変わっても安心

育児中の職員においては、勤務時間が通常より短い「時短」制度を活用したり、時間外勤務のない業務を担えるなど、男女問わず育児と仕事の両立をサポート。ライフステージが変わっても、退職することなく勤務を続けられます。実際、育児中・育児経験者の職員も多く、管理職に就く人もいます。

先進的な取り組み

名実ともに、業界を
リードし続ける存在として。

『48時間ルール』を全国に先駆けて施行

「児童相談所運営指針」にも記された、虐待通告受理後にこどもの安全確認をおこなうまでの時間を定めた『48時間ルール』は、1999年に埼玉県が制定し、その後全国へと広がっていったもの。埼玉県はまさに"先駆け"と呼べる存在であり、近年でも、児童相談所が把握した虐待事案を各警察署とリアルタイムで共有するシステムを全国で初めて構築・運用しています。

独自の『家族支援システム』で個別事案に対応

また、埼玉県では家族支援担当職員を各児童相談所に配置。ベースとなる家族支援プログラムから、保護した児童と保護者の状況に合わせた個別プランを作成し、独自の支援策を実行していく『家族支援システム』を確立。家族の再統合に必要なサポートを積極的に進めています。

SNSでいつでも無料相談できる窓口を開設

さらに2020年9月からは、養育者が抱える子育ての不安や親子関係などの悩みや、家族からの虐待に関わる児童の悩みなどスマートフォンから相談できる無料相談窓口『親と子どもの悩みごと相談@埼玉』を開設。ネット時代にも対応した、気軽に相談できる環境整備を図っています。

拠点のリニューアル・新設

施設充実で、もっと「埼玉」を
住みやすく、働きやすく。

県内8カ所に児童相談所を設置

埼玉県内には今、中央(上尾市)、南(川口市)、朝霞、川越、所沢、熊谷、越谷、草加と8か所に児童相談所が設置されており、管轄区域を分割して、きめ細やかな対応を実現しています。勤務する側から見ても"ライフスタイルに合った勤務先の選択"が可能と言えるでしょう。