・歩行時間延長信号機用 小型送信機
10年
上記の種目一覧について、概ね全国のどの自治体も同様の耐用年数を適用していることを確認しました。
●くろまる 情報・通信支援用具(パソコン用音声ソフトおよび周辺機器)の給付について
平成13年から17年までは、情報バリアフリー化支援事業として、都道府県レベルの事業でありました。
パソコンソフトウエアと周辺機器の購入による補助申請ができるのは、利用者1回限りでした。
平成18年10月より障害者自立支援法 地域生活支援事業の日常生活用具給付事業として、市町村レベルの事業になりました。
これに伴い、以前から日常生活用具の種目と同様に加えられ、耐用年数が設定され、その年数を経過すると新たに申請ができるようになりました。
●くろまる 各自治体の耐用年数について
広島市は、耐用年数6年となっていますが、北海道から九州まで全国の自治体の一部をかいつまんで調べてみました。
この調査に三日間を費やしました。 *(自治体名は、公表しません。 ご了承ください。)
「調査結果」 :
5年の自治体が5割
6年の自治体が4割
その他、10年のところや旧法(バリアフリー化支援事業を)引き続き適用している自治体がありました。
気になったので、担当者に電話確認したところ、自立支援法の改正に合わせず、自治体独自の判断でやっているとのことでしたので、詳細に説明しますと、前向きに改善したい旨の返事をいただいております。
■しかく 全国の自治体・障害福祉担当者様へ、 当店からの要望 ■しかく
●くろまる 税法上の耐用年数について
自立支援法当時の平成18年まで、国税の減価償却費に伴うパソコンの耐用年数は、6年でありましたが、翌年の19年度税法改正から4年に短縮されています。
ちなみにパソコン用ソフトウエアの耐用年数は、
税法上5年となっていることに留意していただきたいと思います。
パソコン用の音声ソフトは、ハードと一体で使用するものであり、技術の進歩が速いことと、Windowsの基本ソフトに対応しなければ使うことができません。
新しいWindowsの基本ソフトに対応させるためには、新しいバージョンの音声ソフト開発が求められます。
現在では、3年単位で、Windowsの基本ソフトのバージョンアップを繰り返しているのが実情です。
ハードの性能が上がれば、新しい機能を盛り込んだ基本ソフトのOSの開発は、利益を追求するIT企業では常套手段です。
?@税法上のソフトウエアの耐用年数 5年
?A税法上のパソコンの耐用年数 4年
?BWindowsの基本ソフト更新 3年
上記?@から?Bのいずれかに適用するのが現状に即した最適な耐用年数であります。
全国どの自治体でもパソコン利用者には、地域の特性には影響されず、
公平かつ、共通性が望ましいと考えます。
つまる所、日常生活用具種目、とりわけ、パソコンソフトウエア(情報通信支援用具)の耐用年数を5年以下に見直す必要性に迫られており、早急に改善・見直しを検討されますよう念願しております。
以上の理由等について、日常生活用具給付申請の窓口である広島市の区の障害福祉係へ要望したところ、前向きに検討したいとの回答をいただいております。
平成24年3月1日
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