公益社団法人 奈良県宅地建物取引業協会

試験案内書の配布期間および配布場所

下記場所にて令和7年7月1日(月)〜7月15日(火)まで配布します。
奈良県宅建協会・奈良県内の一部の書店でも配布。

試験案内書の郵送請求について

令和7年7月1日(火)〜7月8日(火)必着
角2の返信用封筒(住所・氏名を記入のうえ、切手(※(注記)1)を貼付したもの)を用意して下さい。次に、返信用封筒を封入した封筒の表面に「宅建試験案内請求」と朱書きいただき、下記まで送付して下さい。

1. ※(注記)
   切手は、1部は180円切手、2部は270円切手、3部は320円切手、4〜5部は510円切手を貼付ください。
2. ※(注記)
   送付期限を過ぎたもの、並びに、返信用封筒に不備がある場合は対応出来ません。

インターネットによる申込方法及び期間

受付期間:令和7年7月1日(火)09:30〜7月31日(木)23:59まで
下記ボタン((一財)不動産適正取引推進機構HP)よりお申込みください。

1. ※(注記)
   スマホからも申込可能です。

郵送による申込方法及び期間

令和7年7月1日(火)〜7月15日(火)までの消印のあるものに限り有効

1. ※(注記)
   持参による受付は行っておりません。

郵送方法

試験案内書が入っていた封筒で簡易書留にて下記へ送付してください。

1. ※(注記)
   普通郵便等、簡易書留以外での送付は受付不可。

提出書類

1. [ア]

   受験申込書 [試験案内とじこみ]

   1. ※(注記)
      所定の「振替払込受付証明書」を申込書に貼付のこと。払込みは、専用の用紙を使用した場合に限る。

1. [イ]

   写真1枚 [縦4.5c×ばつ横3.5cm]

   1. ※(注記)
      縁取りは含まず、顔の大きさが縦3.2cm〜3.6cm、令和7年に撮影した上半身、無帽、正面向き、無背景

   1. ※(注記)
      写真に不備がある場合は、受付不可。

登録講習修了者の提出書類

1. ​
   前項提出書類[ア]
2. ​
   前項提出書類[イ]
3. ​
   登録講習修了者証明書[原本]

1. ※(注記)
   令和4年10月21日以降の修了試験合格者が対象。

1. ※(注記)
   その他試験案内書に記載のとおり。
2. ※(注記)
   持参による受付は行っておりません。

奈良県内会場(※(注記)県内数ヵ所を予定。)

1. ※(注記)
   試験会場は受験申込受付の再、当方が指定します。
2. ※(注記)
   申込者の希望により試験会場を指定することはできません。
3. ※(注記)
   試験会場は10月初頭に送付予定の「受験票」にて通知いたします。(例年8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行いません。)
   受験票の送付より前に試験会場をお知りになりたい場合は、インターネット申込の方はウェブサイト「宅建試験マイページ」で確認することが出来ます。また、郵送申込の方は、専用のお問合せダイヤル03-3435-8181にお問合せください。)

13:00〜15:00

1. ※(注記)
   登録講習修了者は13:10〜15:00

合格発表日:令和7年11月26日(水)

11月26日に09:30より上記ホームページ ➡「合格者受験番号公告はこちら」にて掲載されます。

1. ​
   合格者受験番号一覧等の掲示(紙ベースの掲出)はなくなりました。
2. ​
   合格者には合格証書等が同機構から簡易書留郵便で11月26日(水)に発送されます(当日必着ではありません。)

宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第8条に定める以下の各号

1. 01.
   土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2. 02.
   土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3. 03.
   土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4. 04.
   宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5. 05.
   宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6. 06.
   宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7. 07.
   宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
   但し、登録講習修了者については、前記(01)及び(05)に関する問題5問が免除になります。
8. ※(注記)
   出題の根拠となる法令は、令和7年4月1日現在施行されているものです。

50問4肢択一(登録講習修了者は45問)による筆記試験

1. ​
   この試験は、全国都道府県で同一の問題で同時に行います。
2. ​
   解答用紙は、マークシート方式を採用します。
3. ​
   法令集・電卓等の計算機類の使用は禁止します。
4. ​
   スマートフォン・スマートウォッチ等無線通信機器類を持込んだ場合、監督員の指示に従って処置してください。指示に従わずに所持していることが判明した場合不正受験とみなします。
5. ​
   スマートウォッチ等の無線通信機器類を時計代わりに使用することはできません。
6. ​
   試験時間中の途中退出は禁止します。
7. ​
   試験会場への車での来場、車での送迎は厳禁します。
8. ​
   近隣店舗、周辺道路等への駐車は厳禁します。