2012年6月9日土曜日

道路交通の安全対策に関する緊急提言

平成24年6月5日
自由民主党 政務調査会
国土交通部会
文部科学部会
内閣部会
経済産業部会
厚生労働部会


本年4月23日に京都府亀岡市、27日に千葉県館山市、愛知県岡崎市、5月7日に愛知県小牧市、14日に大阪市など、登下校時の児童が犠牲となる痛ましい事故が連続して発生している。
わが国の将来を担う幼い子供達が犠牲になった事故であり、しかも、安心して登下校できるはずの通学路での事故であり、決してあってはならないことである。
また、本年4月29日には、乗客45名を乗せた高速ツアーバスが、群馬県の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近において防護壁に衝突し、乗客のうち7名が死亡、38名が重軽傷を負うという大変痛ましい事故が発生した。
このような道路交通に関して看過できない事故が続発している緊急事態に鑑み、自由民主党では、国土交通部会・文部科学部会・内閣部会・経済産業部会・厚生労働部会の各部会が連携して、出来る限りのあらゆる手段を取るべく議論を重ねてきたところである。
この度、わが自由民主党は、道路交通の安全対策に関し、特に緊急的な対応を要するものとして、通学路の安全確保及び高速ツアーバスの安全を確保するために政府が講ずべき対策を、以下の通り、緊急に提言する。


【1】通学路の安全確保

今回の交通事故で命を奪われた子供達は、将来の日本を支える国の宝である。その子供たちの安全確保に万全をつくすことは、全国民の願いであり、大人達の責務である。その責務を果たし、子供達の通学路の絶対安全を目指すべく、国が先頭に立ち関係機関と連携しあらゆる手段を講じる必要がある。
そこで、通学路の絶対的安全を実現するため、下記の点を直ちに実施するよう緊急に提言する。


（1）通学路の緊急点検の実施

学校、警察、道路管理者、保護者、地域住民などが一体となって、ハードの整備とあわせて、ソフト面でも安全度を高め、通学路の安全を確保すべきこと。
このため、学校や教育委員会が中心となって、全国的な通学路の安全点検調査を実施し、利便性よりも安全性を重視した観点から、通学路の問題点や問題箇所を洗い出し、全ての学校で「通学安全マップ」を作成すべきこと。


（2）通学路の安全確保に向けたハード・ソフト対策

安全点検調査の結果、危険箇所については、交通指導取り締まり、信号機やガードレールの設置、歩道の拡幅、通学路の見直し、PTAによる安全パトロールなどの効果的な改善措置を行うこと。
地域住民が通学路に立つなど、子供を地域全体で見守る「学校安全ボランティア」（スクールガード）への参加を広く呼び掛けるとともに、「地域学校安全指導員」（スクールガード・リーダー）の育成に努めること。
東日本大震災の際に、避難場所が危険であることを子供が自ら判断し、安全な場所に自主的に避難して津波を回避した事例もあり、防災教育の重要性が改めて認識されていることから、子供に対して、危険予測能力や重要性が改めて認識されていることから、子供に対して、危険予測能力や危機回避能力を身につけさせるため、総合的な安全教育を充実すべきこと。
一方で、子供の反射能力や注意能力には限界もあり、安全教育のみでは子供を守ることができない。一連の事故は無免許や居眠り運転、あるいは「脇見」「漫然」などの安全運転義務違反などが原因であることから、ドライバーに対する啓発なども進めるべきこと。
さらに、今般の事故を受けて、無免許運転や危険運転などに対する罰則のあり方についても、改めて検討すべきこと。


（3）学校周辺における人優先空間の徹底

学校及び幼稚園・保育所などの周辺は、原則として最高時速30kmの「ゾーン30」を設定し、交通指導・取り締まりを徹底することにより、「人優先空間」の形成を図ること。
通学路の安全確保にあたっては、歩行空間のバリアフリー化、歩行空間内の無電柱化、自転車走行空間の確保などを総合的に行うこと。
さらに、人優先空間えあることをカーナビを活用してドライバーへ情報提供するとともに、自動車のスピードリミッタ―（自動速度抑制装置）の実用化を早期に図ること。


（4）国や地域における推進体制の整備

文部科学省、警察省、国土交通省などによる国レベルの推進体制を構築し、地域の取り組みを強力に支援すること。
学校、警察、道路管理者、保護者、地域住民など地域レベルの連携体制を整備すること。
通学路の安全を確保するための安全施設（ハンプ（※）や、狭さく、シケイン、段差舗装など）に関する基準化を図り、広く周知すること。


（5）通学路の安全確保に関する予算確保

地方自治体の投資的経費の「安心・安全対策」が耐震化にシフトしているなどの事情に鑑み、通学路の安全確保に関する予算についても別枠として充分に確保するとともに、確実に通学路対策に充てられるよう、一括交付金ではなく、通学路対策に使途を限定した政策目的が明確な新たな補助金を創設するなど、必要な財政的措置を講ずべきこと。

※「ハンプ」とは
車道路面に凸型舗装などを施し、その上を車が通過する際に、車の速度に応じた加速度で車を垂直に押上げる道路構造。過度な速度で通過しようとする車両に不快感が生じるため、運転者が事前に視界の中で確認して速度を低減することを狙っている。



【2】高速ツアーバスの安全確保

平成12年の貸切バスに係る規制緩和以降、貸切バスの事業者数や車両数は大幅に増加する中、平成17年頃からは旅行会社が企画・集客し、貸切バス事業者に依頼して運行するいわゆる「高速ツアーバス」が急成長を遂げてきた一方、貸切バス事業に係る需給調整規制の廃止に伴う事業者間の競争激化を背景に、運転手の労働環境が悪化し、輸送の安全への影響が懸念されていた。
今回の事故原因については、関係当局において究明が続いているが、運転手の居眠り運転や日雇い乗務、バス会社の杜撰な運行管理、旅行会社とのあいまいな責任関係等の実態が明らかになりつつある。
高速ツアーバスを巡っては、従来から様々な問題が指摘されていたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っており、本件のような悲惨な事故が発生したことを政府は真剣に受け止めるべきである。
政府は本件事故を踏まえ、高速ツアーバスに係る事故の再発防止・利用者の信頼回復のための対策を早急に実施する必要があり、下記の点を直ちに実施するよう緊急に提言する。

（1）国土交通省は、厚生労働省と連携の上、高速ツアーバスを運行している
　　　全国の貸切バス事業者及び旅行業者に対して緊急重点監査を行い、その
　　　結果を今後の安全対策に反映させること。

（2）国土交通省は、厚生労働省と連携の上、早急に交替運転者の配置指針や
　　　運転時間の基準のみならず、点呼のあり方や運行管理体制を含む過労
　　　運転防止対策全般を見直す検討委員会を立ち上げ、早急に結論を得た上
　　　で、具体的措置を講ずること。

（3）国土交通省は、旅行業者等による利用者に対する貸切バス事業者の情報
　　　提供や、旅行業者と貸切バス事業者との取引及び責任の明確化を図るこ
　　　と。また、悪質な仲介業者の排除を図ること。

（4）国土交通省は、「高速ツアーバス」の「乗合バス」への移行について、
　　　平成25年度末とされていた移行を、前倒し実施すること。その際、
　　　乗合バス事業者から貸切バス事業者への「管理の受委託」については、
　　　厳正な運用を行うこと。
　　　また、移行期限後も従来の「高速ツアーバス」がなお存続し、2つの
　　　制度が併存する懸念があることから、移行期限後、従来の「高速ツア
　　　ーバス」は速やかに禁止することとし、場合によっては法改正も検討
　　　すること。

（5）国土交通省は、貸切バス事業に対する安全規制について参入時の安全
　　　規制を強化するとともに、行政の実質的なグリップ能力を高めること
　　　により、悪質な貸切バス事業者を排除し、悪質な法令違反に対する刑
　　　事告発を積極的に活用するなど、事後チェック体制の強化を図ること。
　　　また、警察当局は、大型二種運転免許の交付にあたっては、安全教育
　　　の徹底を図ること。

（6）国土交通省は、低額運賃競争の結果、良質なサービスを提供している
　　　貸切バス事業者の経営悪化等の事態を招かないよう、新たな貸切バス
　　　運賃・料金制度を導入すること。

（7）国土交通省は、旅行業者に対し、上記（6）を踏まえて貸切バス事業
　　　者とともに適正な運賃・料金を確保し、法令遵守や安全確保の取組が
　　　的確である貸切バス事業者を選定することを義務付けること。

2012年6月1日金曜日

総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ

総合エネルギー政策特命委員会は5月29日、今後のエネルギー政策についての考え方を発表しました。これは今年2月に発表した「中間報告」をベースに取りまとめたものです。原子力政策については政府から独立した「規制委員会」が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、純粋かつ高度な技術的判断が行うこととしています。同時に再生可能エネルギーの徹底導入などによって、早急に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指すことにしています。


【総合エネルギー政策特命委員会とりまとめ】


総合エネルギー政策特命委員会では、わが国のエネルギ―政策の在り方について36回にわたる議論を続けてきた。過日とりまとめた「中間報告」をベースとしつつ、わが党としての基本方針、再稼働を含む当面のエネルギー政策および中長期的エネルギー政策について、以下の通りまとめた。


【1】基本方針

原子力発電について、新規立地は当分の間国民の理解を得難く、現存原発もやがては耐用年数を迎えるということを現実として受け止め、今後のエネルギー政策は以下の基本方針で臨む。

（ア）安全第一主義の徹底
今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」（テロ対策を含む）を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先する。
また規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による純粋かつ高度な技術的判断が行える環境を確保する。

（イ）全てのエネルギーの可能性の徹底的掘り起こし
再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により、早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す。

（ウ）現在および後世の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立
いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、多少の時間は要しても将来の技術動向等を見極めた責任ある戦略を立案する。
また廃棄物問題や核燃料サイクル問題等で後世に負担を残さないようにするとともに、他国における原子力災害の予防策を含め、原子力関連の技術、人材の水準は引き続き維持・向上を図る。


【2】当面のエネルギー政策

（ア）再稼働の考え方
現在の政府の再稼働の進め方はあまりに稚拙であり、安全よりも需給対策を優先させたという点で大きな問題がある。また、度重なる方針変更や専門的見識に欠ける閣僚が再稼働判断を行ったことで、政府の原子力政策に対する国民の信頼をさらに大きく損なうこととなった。
わが党は安全第一主義を徹底し、今後は、原発の安全性に関しては専門家を中心とする規制委員会の判断に委ねる。具体的にはテロ対策を含む安全確保に関して、政治介入のない環境下で専門家の英知を結集した検証を実施してもらい、安全と判断されたものについて再稼働を行う。

（イ）当面必要なエネルギーの確保
規制委員会により安全でないと判断された原発分は当面以下の方途で対応する。
■再生可能エネルギ―の徹底的導入
■省エネルギーの徹底的推進
■環境負荷の少ないLNG火力発電所の立地推進
■産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減
■国策として新たなガス田等の開発への積極的参画
■既に実用化されているシェールガス等の新エネルギーを外交交渉等により確保
■電力会社間の電力融通


【3】中長期的エネルギー政策

将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立する。その判断に当たっては、規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本に、以下のポイントも判断基準とする。
■再生可能エネルギーの量、質とコスト
■省エネルギー社会の進展度合い
■火力発電の環境負荷の低減度合い
■化石燃料資源調達コストの低減度合い
■シェールガス、メタンハイドレート等新たな資源の可能性
■核燃料サイクル、安全な廃棄物処理に関する技術動向
■規制委員会による新たな原発技術の動向判断
■安全保障上の観点及び国際的核管理政策の動向
■将来の電力供給体制のあり方
■原発立地自治体（都道府県及び市町村）への配慮
■規制緩和や競争促進による電力料金低減

2012年5月26日土曜日

子ども・子育て新システムには反対

「子ども・子育て新システム」には反対です。

少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
政権交代から2年8ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が9人も交替しています。今年だけでも4人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を推進できるわけがありません。


民主党が進める新たな制度の問題点
1．総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0～2歳児の
　　受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童
　　の解消にはつながりません。
2．自治体の関与・責任を弱める“指定”による保育施設では、児童の安全・
　　安心の確保が心配されます。また、営利を追求する株式会社など企業の
　　参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある
　　“保育の産業化”に向かうものです。
3．制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省
　　の三重行政となります。
　　※ 0～5歳児の総合こども園（内閣府）、3～5歳児の幼稚園型こども園
　（文科省）、0～2歳児の保育所型こども園（厚労省）、0～5歳児の指定のみ
　　のこども園（厚労省）、3～5歳児の幼稚園（文科省）の5つの類型が共存
　　することになります。


自民党は現行制度を基本とし、
地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。
○ 無理して“幼保の一元化”を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の
　 制度を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
○ 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
○ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、
処遇改善等による保

育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある総合的な支援策を実施します。

2012年5月22日火曜日

一日も早い福島復興のための提言

谷垣禎一総裁が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部に設置された「福島再興に関する委員会」は、42項目からなる「一日も早い福島再興のための提言」をまとめ、政府に申し入れました。

　　　　　　　　　　【一日も早い福島再興のための提言】

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「原発事故」という。）
から既に1年2ヶ月もの歳月が経過したにもかかわらず、福島県内から聞こえてくるのは、遅々として進まない復興事業や使い勝手の悪い支援制度などに寄せられる悲憤に満ちた声ばかりである。
今福島に最も必要なのは、「国が責任をもって再興させるという強い決意と実行力」に他ならない。政府が強い決意のもと、“新しい福島”のグランドデザインを示すことにより、往時の安心と活力を取り戻し、未来への夢に繋げなければならない。
自民党は、福島県とりわけ原発事故の被災地の方々からご意見を伺い、さらに現地視察等を重ねながら、この提言を取りまとめた。
以下に挙げる事項が、単に福島復興再生基本方針に反映されるだけではなく、必要な立法・予算措置も含め、速やかに実行されることを強く求める。


【1】復興の加速化に関する事項

■復興に関する全ての事項において、絶えずスピードを重視すること。
■国の出先機関を統合して文字通りワンストップの機能を果たせるようにすると
　ともに、復興庁の職員が各市町村に出向いて状況を把握するなど、県民・自治
　体の利便性に最大限配慮した態勢を構築すること。
■自治体の人手不足を解消するため、予算措置を含め徹底した支援措置を講ずると
　ともに、復興従事者確保のため、労務単価の改善に努めること。
■復興交付金や企業立地補助金の支出基準を緩和するなど、十分な復興資金が必要
　なところに行き渡るようにすること。（低線量地域や、風評被害に苦しむ浜通り
　・中通り・会津各地域に復興交付金の使途を拡大すること）


【2】県民の生活再建に関する事項

（1）原発事故に伴う賠償関連

■一括支払いや国からの仮払い等、県民に速やかに、かつ、十分に賠償金が支給
　される方策を定めること。
■賠償金に係る税の減免措置を講ずること。
■一定の給与所得があっても賠償が減額されないなど、県民の労働意欲維持・向上
　に配慮した制度を確立すること。

（2）仮の町構想関連（地域のコミュニティを維持する必要性）

■国が責任をもって、仮の町構想の当事者となる自治体と受け入れる側の自治体
　との仲介、受け入れ側の自治体に対する支援、必要な法整備等の措置を講ずる
　こと。
■土地の造成を含め、公営復興住宅街およびインフラの整備を早急に進めること。
　（将来的には、公営住宅の払い下げも要検討）
■学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。
■生活費を得るために必要な雇用を創出すること。
■仮の町に居住する人々の住民票、税、行政サービスの窓口等を整備すること。
■民間賃貸住宅建設への補助金制度を創設すること。
■上記の事項を実施するためのロードマップを早急に作成すること。

（3）放射線、除染関連

■正しい除染の方法を確立・徹底するとともに、従来の枠にとらわれない新しい
　除染技術の採択のため、必要な審査体制の強化を図ること。
■警戒区域の除染に限らず、現時点で県民が居住しているエリアの除染について
　も早急に進めること。
■生活圏周辺だけでなく、県民生活に身近な里山や林業生産の場も除染の対象と
　すること。
■中間貯蔵施設の場所の選定を、国の責任において早急に進めること。
　（中間貯蔵施設が決まらないと除染廃棄物仮置場の確保も進まない）
■除染廃棄物仮置場確保のための条件整備や土地の賃借料支援を行うこと。
■心のケアを含め、県民の健康対策に万全を期すこと。特に子供に対しては、
　長期的な健康対策をはじめ、全天候型運動施設など体力向上にも留意した教育
　環境整備を推進すること。更に、県外でのサマーキャンプ等、放射線の心配の
　ない環境で思い切り遊べる機会を設けること。
■測量・測定の所管を一元化するとともに、政府広報を活用し、線量、安全基準
　および健康に与える影響等に関する正しい情報を、国内のみならず国外にも
　遅滞なく公開すること。

（4）帰町村に向けての環境整備

■ガレキを含む災害廃棄物処分およびインフラ・住環境の整備を早急に進める
　こと。（特に、常磐道の不通区間の早期開通や、JR常磐線運行再開などの
　交通インフラの整備は喫緊の課題）
■学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。また、
　教育環境充実の観点から、学校の統合についても、国が積極的に支援する
　こと。（モデル事業でも可）
■県外や他の地域からの企業誘致などにより、長期的な雇用を創出すること。
■災害廃棄物のガレキを利用するなどして、住民参加による緑の防潮堤整備を
　進めるなど、将来の津波対策に努めること。
■復興に従事する人々の住環境の整備を早急に進めること。
■高速道路無料化の特例的措置を継続するなど、住民帰還支援の充実を図ること。

（5）病院に関する事項

■公立・民間を問わず、医師、看護師をはじめとする人手不足を解消するため、
　県内外から医療スタッフを派遣する仕組みを構築すること。
■病院経営・診療の再開に必要な人員確保のため、診療報酬、施設基準等を
　緩和すること。
■公立・民間を問わず、地域における総合的な医療機能が維持できるよう、
　金融支援を含めきめ細かな対応をとること。特に地域のインフラとして
　不可欠な病院施設に対し、二重ローン対策法の弾力的な運用を行うこと。

（6）避難生活を余儀なくされている県民のうち、他の地域（県外を含む）での生活を希望する人々への支援

■他の地域での生活再建を希望する県民が所有する土地等を、国が買い取る、
　または借り上げること。（その際には、原発事故被災地に土地を所有する
　ことによって支払われるべき賠償金額も加算）

【3】産業振興・事業支援・雇用に関する事項

■原子力や放射線関連の国際機関・原子炉メーカー・学術団体・大学や、
　人体・農林水産物・環境影響・放射線防護関係の研究機関、水力・地熱
　・太陽光・風力・洋上風力等の総合的なエネルギー研究機関等を一大国家
　プロジェクトとして誘致するとともに、双葉郡およびその周辺地域を減税
　特区とし、土地の流動性や企業の進出・設備投資を促すなど、福島県の
　求心力を意識した施策を強力に推進すること。
■国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）が新たに発足させる、原発事故
　当事国の赤十字活動支援のための専門組織を、福島に誘致すること。
■賠償の対象を、事故に伴う解雇の際の退職金に拡大するとともに、財物、
　商権、逸失利益に対する賠償金支払いの迅速化を図ること。さらに賠償金
　に係る法人税の減免等、資金面での支援を拡充すること。
■ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充により、企業の誘致を強力に推進
　すること。
■道路、港湾などのインフラ整備に際し、企業誘致促進という視点も重視する
　こと。
■公営復興住宅街の周辺で事業を行えるよう、土地の造成などの環境整備を
　推進するとともに、積極的な企業誘致支援策を講ずること。
■障害者スポーツのナショナル・トレーニング・センターなど、シンボリック
　な施設を積極的に設置すること。
■エタノールなど、燃料の原料としてのコメ作りを推進すること。
■使用できなくなった農地を再生可能エネルギー基地として転用すること。
■県内の事業所支援および観光振興の見地から、高速道路無料化の特例的措置
　を継続すること。
■観光客の増加を図るため、海外向けの情報（放射線関連含む）提供を拡充
　すること。

2012年5月17日木曜日

一体改革関連7法案審議

消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連7法案が衆議院本会議で順次、審議入りしました。

自民党は、野田政権が民主党の政権公約（マニフェスト）違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りにした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を資しました。


年金改革関連2法案について
低所得者の年金上積みについて、まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じるとしてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘しています。
パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても、逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性があることも問題視しています。


子育て支援関連3法案について
恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを指摘し、その上で、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなことを掲げてもまったく信頼されないと指摘しています。
民主党は「子どもを社会で育てる」としているのに対し、自民党は｢親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調しています。


消費税増税関連2法案について
民主党には本来、この議論を進められない3つのハードルがあります。
・消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解をもとめなけれ
　ばなりません。
・増税反対派が大手を振るう民主党内を一体化しなければなりません。
・年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途として大きな問題を作り、理念
　なき社会保障改革案なるものを出しています。
まず、これらを処理することが最優先だと指摘しています。

2012年5月12日土曜日

平成24年5月発生の竜巻被害に関する緊急申し入れ

5月6日に北関東を中心に発生した竜巻に関する被害について、自民党は谷垣禎一総裁を団長とする視察団を茨城県ならびに栃木県に派遣し、被災地の生の声の把握に努めた。これらを踏まえ、次の事項について、迅速な実行を政府に強く要求する。

一、被害の全容の把握
　広範囲に渡る今回の竜巻災害による被害の全容を早急に把握すること。

一、被災者への万全の支援
　住居をはじめ、ビニールハウス、納屋などの農業施設等の倒壊の被害を受けた
　被災者に対し、万全の支援を直ちに行うこと。また、ガラスなどの危険物が
　散乱した農地などに対する支援に関しても、万全の支援を行うこと。

一、東日本大震災及び今回の竜巻被害を重ねて受けられた方に関しての配慮
　被災者の中には、昨年の東日本大震災で大きな被害を被った方や、被災地から
　避難している最中に再び被災された方もおられる。この引き続いて被災された
　方に対するより手厚い支援を行うこと。

一、被害認定基準の見直し
　被災地においては、住家の全壊、半壊の認定基準が厳しいという声が強い。
　屋根だけが飛んでいて土台は残っているが住むことができないという、竜巻災害
　の実態に対応した新たな認定基準を早急に作成すること。

一、被災自治体への支援強化
　ガレキ処理などを始め被災自治体が必要となる事業に対して万全の財政支援を
　行うこと。

一、ライフライン供給者への連絡体制の強化
　いつ、どのような災害にも対応できるよう、電力・通信・鉄道など地方自治法外
　のライフライン供給者への連絡体制を構築すること。

一、研究体制の強化
　竜巻の予報精度を向上させるため、一層の研究体制の強化に努めること。

一、より有効な情報伝達手段の構築
　現行の「竜巻注意情報」の住民への伝達方法、注意情報の発信内容について、
　より有効なものとなるよう早急に検討すること。また、住民への避難の広報に
　ついても併せて検討を進めること。

一、原子力発電所などの総点検
　地震、津波、風水害のみならず、竜巻も想定した万全の備えとなっているか
　総点検を行うこと。

2012年5月11日金曜日

自民党国土強靭化総合調査会

キャスターの『みのもんた氏』の話です。

自民党国土強靭化総合調査会に招かれた「みの氏」は同調査会の取り組みをまとめた書籍【国土強靭化　日本を強くしなやかに】を3日間かけて読み、「自民党が野党だとは思えない。もっと誇りを持っていただきたい」と述べ、自民党の政策立案能力に期待を寄せています。


自民党は多くの皆様からの期待に応えられるよう、国土強靭化に向けた政策づくりに全力で取り組んでいきます。

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