神山佐市Official Blog

■増税大綱閣議決定 谷垣禎一総裁「ガラス細工みたいだ」消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の大綱が17日閣議決定されたことについて、谷垣禎一総裁は記者団に対し、「マ二フェスト違反で国民の信頼を得ることができるのか」と改めて指摘した上で、「年金改革をどうしていくか。最低保障年金をどうするのかという、政策の詰めが十分でない」と批判。さらに「党議決定しているのか。この内容で議論していくと多分まとまらなくなるのだろう。ガラス細工みたいだ」と述べ、今後国会論議で問題点を正していく方針を示しました。

■宜野湾市長選 わが党推薦の佐喜真氏が初当選米軍普天間基地移設問題などを争点に、沖縄県宜野湾市長選が12日に行われ、わが党推薦の佐喜真淳氏が初当選しました。保守市政は27年ぶりとなります。谷垣禎一総裁は「市長と一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、生活の安心・安全の確保に、自民党としても頑張っていきたい」、大島理森副総裁は「普天間を固定化しないために国を動かす行動力のある市長は誰かということと、基地問題だけではなく、市の生活や経済をどうするかというビジョンを訴えた成果だ」とそれぞれ述べました。

■「アジアへのインフラ投資を」御手洗冨士夫氏を招き議論国土強靱化総合調査会は16日、キヤノン会長兼CEOの御手洗冨士夫氏を招き、議論しました。御手洗氏は、国土強靱化に考慮すべき点として、世界のGDPに占めるアジアの比率が2050年には50％を超え、この10年でインフラ投資ニーズは8兆ドル近くに及ぶことを示しながら、「アジア・太平洋地域の結節点となるわが国は、アジアのインフラ整備を通じ、シームレスな企業活動の基盤を作ることが必要だ」と提起しました。

■「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」（農政関連）骨子案を了承農林部会は14日、「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」（農政関連）の骨子案を了承しました。同案は「力強い日本農業の道筋を考えるプロジェクトチーム」（赤澤亮正座長）が取りまとめたものです。政策ビジョンでは、政権交代前に実施していたのと同等の施策を確実に遂行できるよう必要な農業予算総額を確保するとともに、「自助」の考え方に反する農業者戸別所得補償制度を見直すことなどを主な柱として掲げています。同部会ではさらに議論を重ねて具体策を盛り込んでいく方針です。

③原発については、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査結果や、わが党が集中導入期間の設定などを実現させて積極推進している再生可能エネルギー特措法の効果など種々の動向を見極めつつ、安全性の徹底した確保や地元の理解・納得を前提として、短期的な必要最小限の電力量をまかなうべく活用すること。特に、向こう10年を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、その間、出来得る限りの再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを進めるとともに、様々な状況変化を踏まえた国民的議論を喚起し、原子力の利用について、中長期的な観点から結論を出すこと。

【中間報告より一部抜粋】

今、日本は日本海側を中心に、地域によっては平年の2倍近い積雪を記録する大雪に見舞われている。

命を落とされた方、怪我をされた方や、家屋の倒壊等の被害が発生している。亡くなられた方、被害に遭われた方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

この大雪は更に続く見通しだとのことなので、被害の拡大が大変心配である。「自然の驚異」だけでは済まない。昨年の大震災の教訓から、従来以上の想定で対策を講じ、被害を最小限とし、住民（国民）を守らなければならない。

早急に国、地方合同で取り組むべきだ。スピードが最も重要なのは言うまでもない。

先日、ふじみ野市で高畑博市長の「新春の集い」が開催された。その中で高畑市長は、昨年の大震災を踏まえて、今年は「市民を守る」をテーマに市内の防災対策・災害対策の総点検と拡充を最優先課題として取り組むという決意を述べていた。

正にその通りだと思う。私もこれを重点課題として積極的に取り組む所存だ。地元においては各市長と連携を強くして、一緒に「市民（国民）を守る」ことを強く実行していきたい。

24日通常国会が開会し、野田首相の施政方針演説が行われた。特に気になった点は、「税と社会保障の一体改革」について、我が自民党をはじめとする野党に対する与野党協議への参加について、我が党の福田元首相、麻生元首相がそれぞれ施政方針演説で野党に呼びかけた台詞を引用して協力を求めたことである。当時野党の民主党は両元首相の呼びかけに応じず、協議にも応じなかった。

話の筋として、両元首相の言葉まで引用し両元首相、自民党と同じだというのであれば、せめて「当時の民主党の国会対応は間違っていた」と非を認めた上で発言すべきであろう。

またこの演説では、相変わらず社会保障制度の将来像などが明確ではなく、消費税増税等の必要性の説得力が乏しい。何社かのアンケート調査で国民の半数以上が増税に反対しているのは、現政権が我が国の将来像を描けず場当たり的に増税で乗り切ろうとしていることに対する懸念の表れだと思う。

消費税増税は避けて通れないが、まず国民の多数の理解を得るのが先決である。「身を切る努力」を絵に描いた餅ではなく、もっと具体的に明確に示さなければ誰も納得できない。

民主党内の妥協の産物では国民の理解は得られない。

我が党が協議に応じない方針なのは、現政権の具体的ビジョンがはっきりしないことに起因しているだけで、いたずらに審議を遅らせようとしているわけではない。

本来、政治家は「選挙のための政治」を行うべきではないと思うが、今回の演説を聞いて改めて現政権には選挙用の耳障りの良い話があまりに目立つように思った。

16日、最高裁で学校行事での国旗掲揚・国歌斉唱をめぐる訴訟の判決が下された。国歌斉唱の際、起立しなかった教師に対する処分基準を最高裁が初めて判断したことは注目である。

今回の訴訟は、平成11年に成立した「国旗国歌法」に起因する。同法で初めて法的に「日の丸」が国旗に「君が代」が国歌に制定され、その尊厳が規定された。その尊厳に違反した教師への処分内容への重軽の妥当性を問われた裁判であった。

教育現場では、長年にわたり国旗国歌を政治闘争の種にする教職員勢力があり、多大な弊害があった。過去に比べ減少しているとは言え、未だに国旗掲揚・国歌斉唱に反対する教師がいることは嘆かわしいことだと思う。

これは単に「国旗国歌が教育課程」とされているからという理由だけで述べているわけではない。現代のグローバル社会において、自国の国旗・国歌を敬うことができなくては、他国の国旗・国歌を敬うことは到底できないと思う。

我が国は将来的にも先進国の一国として国際的に貢献していかなければならない立場だ。未来を背負う子供たちにその大切さをきちんと教えることが、自国への愛国心を養うだけでなく人類を愛する気持ちを養うことにもなり将来の国際的な繁栄に役立つと思う。これを教えるべき教師が学校行事等で模範を示すのは当然である。

そういえば平成11年の国旗国歌法の採決は、自民党・公明党と民主党の一部の議員の賛成で可決した。この時民主党は党議拘束をかけなかったのだ。

現閣僚の中で、この時反対票を投じたのが枝野幸男経産相、小宮山洋子厚労相、小川敏夫法務相である。国旗・国歌に敬意を表せない方が大臣を務めるのも摩訶不思議に思う。

更にこの方々が式典や会見等で日の丸に頭を下げる映像などを見ると、何とも言えぬ違和感があり、本気で敬っているのかと疑問を感じる。

13日、我が自民党は「新生自民党の挑戦―新しい国づくりに向け政権奪還―」と題する平成24年運動方針案を発表した。この運動方針案は22日に開催される党大会で正式決定される。

今回の運動方針案では、今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけ、国民との信頼回復に取り組み、民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権奪還する決意を強く打ち出した。

我が党が目指す国家像としては、「自民党の原点は『地域』」とし、地域に根差した「日本らしい日本」を構築することを強調した。

具体的な政策課題としては、東日本大震災の復興を最優先課題として掲げるとともに、我が国が主権回復したサンフランシスコ講和条約発効から60年となる本年4月28日までに我が党の新憲法改正案を策定する方針を示した。消費税を含む社会保障と税の一体改革については、「政府与党に対し責任を持って法案を提出することを求め、国会で国民の不安を踏まえ、徹底的に対峙し、議論する」との考えを示した。

我が国の早期再興とそのための新しい国づくりの実現のため、次期総選挙において、我が党は必ず政権奪還しなければならない。

私自身も必ず議席獲得を果たし、我が国のため、国民のために働かなくてはならないと改めて強く思う。