2011年12月29日木曜日
離党と新党設立
民主党から衆参計10名の議員が離党した。
このうち9名で新党を結成し、1名は鈴木宗男前衆議院議員の新党に合流するようだ。離党の最大の理由は民主党の「マニフェスト違反」であって、「国民の期待をこれ以上裏切り続けることは出来ない、今の民主党に出来ないのであれば、新党でやる。」ということだろう。いよいよ民主党の空中分解が具体的に始まった。
もともと民主党は、自民党経験者から旧社会党経験者まで所属し、左右のウイングの長い政党である。いつどこで分裂してもおかしくなかった、それが現実になったとも見える。今後の政界再編含みの展開に影響する可能性もあり、注目したい。いずれにしても総選挙時期は確実に早まる。一刻も早く国民の信を問うべきだ。私自身も備えを急がなくてはならない。
それにしても、なぜ新党結成がこの時期なのか。
理由が政党交付金にあるのは明白だ。政党交付金は1月1日現在で一定の要件を満たす政党に交付される。政治活動資金の乏しい新党が正常に活動資金として使うためにこの時期に結党するのなら問題はないと思う。
しかし今回のケースは、新党の理念や綱領などが全く明らかになっておらず、関係者が熟慮した上での新党設立ではなく「政党交付金目当て」ではないかと疑いたくもなる。しかも来年は総選挙だ、選挙資金確保では？とも思える。そうではないことを期待するのみだ。
しかし本来の政党の意義を考えれば、このような見切り発車的に政党設立をしなければならなくしている制度にも問題があると思う。
今後の政治改革・選挙制度改革の一つのテーマになり得るかもしれない。
2011年12月28日水曜日
平成24年度税制改正（案）
特定の事業用資産の買換特例について中小は、廃止と同じ！
適用期限が3年間延長されますが、買換資産の範囲が見直されます。
※土地の範囲を事務所等の一定の構築物等の敷地及び面積が300㎡以上のものに限るので、かなり買換資産の範囲が縮小になります。「土地取引の活性化」には程遠い延長となり中小零細事業者には、ほぼ廃止に等しい制度になります。
2011年12月27日火曜日
日中首脳会談
26日中国での日中首脳会談で野田総理に対し胡錦濤国家主席や温家宝首相がそろって強調したのは、北朝鮮金正日総書記死去後の朝鮮半島の平和と安定の重要性で、そのため日本を含む関係国の「冷静な対応」を繰り返し訴えたとのこと。
もともと北朝鮮に対しては、6か国協議において、日米韓と中国は立場が異なる。
北朝鮮が核放棄などの条件を受け入れない限り協議再開に応じないとする日米韓、一方中国は北朝鮮の円滑な体制移行が国益に合致するため協議再開も含め対北融和姿勢を取っている。
北朝鮮は金正日総書記死去後、後継を金正恩氏とする体制を着々と進めているようだが、国内外への方針等未だ不明で日中を含む関係国との今後の「つきあい」もどうなっていくかわからない。もともと決まっていた外交日程とはいえ、このような状況下で中国が野田総理の訪中を受け入れたのは、北朝鮮の新体制移行後、6か国協議等対北交渉に関しては日米韓よりも更に優位に立ちたいという思惑が見える。
ジャイアントパンダ貸与等のプレゼントまで用意して野田総理を歓待したところを見ると、対米対策として日米同盟に亀裂を入れ、日本を中国寄りにさせようというつもりかもしれない。
中国にこのような「下心」があるとすれば、日本にとっては尖閣諸島領有権問題等の懸案を片付けるチャンスであったと思うが、残念ながら野田総理は会談で「尖閣」には一言も触れなかったそうだ。予想以上に歓迎され、日本の国益を忘れてしまったのだろうか。
どうやら現政権は、外交も素人のようだ。
2011年12月26日月曜日
日本再生元年予算？
野田内閣は24日に2012年度予算案を閣議決定した。
予算規模は、一般会計では総額90.3兆円で6年ぶりの前年度比マイナスとなっているが、3.8兆円にのぼる復興経費を特別会計に計上し、交付国債で賄う基礎年金の国庫負担財源2.6兆円を別枠としているため、実質予算規模は96兆円を上回り過去最大である。
2011年は未曽有の大災害があり、その復興を優先させるためには予算規模が過去最大でもそれ自体は問題ではない。問題は、一般会計予算規模を絞ることにより、国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標を達成するとしている点である。これでは、見せかけの財政健全化と言わざるを得ない。財政健全化の形を整えただけではないか。
さらに中身を見れば、民主党のマニフェストはどこへいってしまったのか、特に公共事業は、八ッ場ダムは必然の予算計上であるが、他に「事業仕分」で凍結されたはずの道路整備、整備新幹線の着工等が計上されていることに疑問を感じる。整備新幹線は今着工する必要があるとは思えない。優先順位が低いと判断したものを敢えてここで復活させるのは、正に次期総選挙用の「バラマキ」であり、国民の生活を二の次としていると見ざるを得ない。このような予算案を「日本再生元年予算」などと平気で言える野田総理に大いに疑念を感じる。
これ以上国益を損ない、国民を不幸にさせないため、我々は一刻も早く政権を奪還しなければならない。
2011年12月22日木曜日
危機意識
金正日総書記死去に伴う政府の安全保障会議に山岡国家公安委員長が間に合わなかった問題で、藤村官房長官は連絡を怠った警察庁に責任があるという認識を示した。
山岡大臣は当日朝、地元栃木にいたようだが、北朝鮮による「重大発表」が正午から行われるという情報は午前10時頃には臨時ニュースとして流れていたはずであり、これに気がつけば正午に東京に戻ることは十分可能である。そもそも「北朝鮮の重大発表」といえば、過去の経緯からして軍事行動である可能性も十分想像できたはずで、もしそうだとすれば国家公安委員長で、しかも拉致担当大臣も兼務している山岡大臣は今回の安全保障会議をむしろ主導していくべき立場なのではないか。
危機意識が全く欠如していると言わざるを得ない。ご自信の職務の重大性をどう考えているのか理解に苦しむ。しかも自らの鈍感さが招いた事態にもかかわらず、事務方にその責任をなすりつけている。
民主党の掲げる「政治主導」とはいったい何なのか？事務方へ「丸投げ」し責任はとらないのが民主党の「政治主導」のように思えて仕方がない。臨時国会で問責決議を可決されたにも関わらず、そのまま大臣の席に留まり、何をするのかと思えば今回の体たらくである。よく政治家は「職責を全うする」という言い方をするが「職責」という言葉の意味を民主党議員はどう理解しているのだろうか？野田総理のいう「適材適所」とはどういうことなのか？まるで国家国民無視の政権維持ゲームをやっているように思えてならない。
いずれにしても日本をこんな政権に託すわけにはいかない。
一刻も早く交代すべきだ。
2011年12月19日月曜日
金正日総書記死去
日本国内にも衝撃が走った。
朝鮮民主主義人民共和国金正日総書記が急死した。
核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発を進め、軍事力を楯にする不可解な外交で近隣諸国のみならず世界的にも孤立を深めている北朝鮮。その指導者の急死は北朝鮮国内においては権力闘争を生じさせる。権力の欲しい者は軍事力を味方につけたがるであろう。また軍部も、その力が指導者の死により衰えることのないことを内外に示したいために、権力闘争に乗じて軍事行動に出る。
このようなシナリオは容易に想像できる。
韓国軍がこの「不測の事態」に備え非常警戒態勢に突入したのは当然である。我が国はどうか。過去にテポドンが日本の上空を通過した経験等を思い出せば、政府が迅速に警戒態勢指示を出したのもまた当然である。
今回の金正日総書記急死による「不測の事態」への対応には世界各国、とりわけ六カ国協議参加国の連携が不可欠であり、まさに外交力が重要な場面であるといえる。偶然にも先日、韓国の李明博大統領が来日した。北朝鮮によれば、日程的にはその時既に金正日総書記は死去していたことになるが、日韓首脳会談では話題になっていない。
つまり日韓両国ともにその情報は入っていなかったことになる。北朝鮮の情報隠匿体制がしっかり機能していたということになるかもしれないが、核兵器を不当に所有し、不当に使用する可能性のある、危険極まりない同国の「大事件」の情報収集ができていなかったことは、今後の課題となろう。
安全保障の素人にいつまでも防衛相を任せるような現政権に本当に我が国が守れるのか？甚だ疑問だ。我が国民に犠牲が出ないよう今は祈るばかりだ。
我々自民党は、一刻も早く政権を奪還し、国民を守らなければならない。
2011年12月15日木曜日
絆
毎年恒例の日本漢字能力検定協会による「今年の漢字」に「絆」が選ばれた。今年我が国は東日本大震災・大型台風被害といった大災害に見舞われた。
その被災者支援・復旧復興に向け国民が心を一つにして取り組むこと、そのために「絆」を強くしようということからこの言葉をスローガンに掲げて活動している方は数多い。
我が自民党も「絆」「がんばろう！日本」を旗印にして積極的に取り組んでいる。思えばかつての日本には、家族の絆・地域内の絆がしっかりと存在していた。近年どんどん希薄になっていた「絆」を改めて強くしようという今年の動きは、もともと島国ということもあり「絆」の強さが国の力の源であったと言っても過言ではない我が国にとっては、この「絆」を大事にしようという運動は将来的にも必ず我が国の財産になると思う。
今年起きた「歴史的大災害」の復旧復興には政治と国民の「絆」も不可欠である。現政権の対応ぶりは、国民との「絆」が存在しているのかと疑いたくなる。このような政権に運営を任せておいたら、ますます国民が不幸になる。
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