神山佐市Official Blog

いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。

これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。

そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。

しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。

問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。

それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。

前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。

野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。

我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。

皆様からの温かいご協力により、「41，216円」の募金が集まりました。

11月27日　川越駅　　　14，398円
12月4日　　川越駅　　　　9，409円
12月4日　　富士見市　 15，189円
　　　　　　　　富士見市　 　2，220円
合計　　　　　　　　　　　　 41，216円

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。

ありがとうございました。

先週に引き続きまして、自由民主党埼玉県第七選挙区支部は、「タイ大洪水」・「トルコ大地震」被災者支援募金活動として、「川越駅」と「富士見市」において募金の呼びかけを行い、多くの皆様から多大なご支援をいただきました。

また、駅においての募金の際には、多くの子ども達からも温かいご支援を頂きました。

ご理解をいただき、多くの皆様からご協力を頂きましたこを御礼申し上げます。

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて、被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。






川越市議会議員　吉敷 賢　先生
川越市議会議員　関口 勇　先生
川越市議会議員　加藤 昇　先生
川越市議会議員　荻窪 利充　先生
川越市議会議員　三浦 邦彦　先生
川越市議会議員　吉野 いくえ　先生
前川越市議会議員　新井 金作　先生

市議会議員の先生方にも、ご参加頂きました。

自由民主党埼玉県第七選挙区支部は、「タイ大洪水」・「トルコ大地震」被災者支援募金活動を行いました。

東日本大震災の際には、世界中の国々から、わが国に対して多大なご支援をいただき、被災者をはじめとする全国民が復興への勇気を持ち、着実に一歩づつ歩むことが出来ています。

各国で災害に苦しむ被災者を支援することは、とても大切な活動と考えております。

今回の趣旨にご理解をいただき、多くの皆様からのご協力を頂きましたこを御礼申し上げます。

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて、被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。







埼玉県議会議員　渋谷 実　先生
埼玉県議会議員　中野 英幸　先生
川越市議会議員　関口 勇　先生
川越市議会議員　江田 肇　先生
川越市議会議員　吉野 郁恵　先生
富士見市議会議員　梶 兼三　先生

県議会議員・市議会議員の先生方にもご参加頂きました。

茂木敏充政務調査会長は24日、公明党の石井啓一政務調査会長と国会内で会談し、東日本大震災からの復興財源を確保するため人事院勧告を見送り、2013年度末までに国家公務員の給与を平均7．8％引き下げる、政府の特例法案の対案骨子をまとめました。
茂木政調会長は会談終了後、記者団に対し「政府の対応を見ながら国会の提出時期を考えたい」と述べました。


　　　　　　　　　【国家公務員給与等の取扱いについて】
　
【1】法案の名称は「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」とする。

　　　第1章 総則
　　　第2章 人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等
　　　第3章 一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等の給与の臨時特例
　　　第4章 補則
　　　 （1）防衛省の職員等（特別職）の給与に関する措置
　　　 （2）地方公共団体に対する要請等
　　　法案は、衆議院に提出する。

【2】一般職の国家公務員給与の臨時特例措置においては、政府法案の10％、8％及び5％の引下げ率から人事院勧告の平均引下げ率0．23％を控除する。

　　 （1）なお、人事院勧告に基づく経過措置額の廃止と臨時特例措置とがダブルで実施される
　　　　　ことにより、上級職位との間で減額率に逆転が生じないよう所要の調整を行う。
　　　
　　 （2）また、政府案は特別職の給与引き下げについても規定しているが、臨時特例措置に
　　　　　ついて人事院勧告の実施と一本化した法律とすると、特別職の給与の引下げは、
　　　　　具体的に規定できない。そのため、特別職の国家公務員については、政府は同様の
　　　　　措置を講ずるようプログラム 規定を置く。なお、自衛官給与の引下げについては、一定
　　　　　の配慮規定を置くこととする。
　　　　　 ただし、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、具体的に給与
　　　　　の引下げを規定する。

【3】地方公務員給与の引下げについては、おおむね次のように規定する。

　　　（地方公共団体に対する要請等）
　　　第○条 政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に規定する一般職
　　　に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、必要な助言
　　　その他必要な対応・措置を講ずるものとする。

自民党は、いち早く被災地経済の実情を把握し、二重ローン問題の借り手・貸し手双方のナマの声に耳を傾けてきました。 そして、半年間、政府・民主党に対して、この問題の重要性を説得し続けました。 11月、ようやく与野党が合意し、「二重ローン救済法」成立の運びとなりました。


3月30日、谷垣総裁と石破政調会長が官邸に赴き、二重ローン問題の解決の重要性を指摘、早期の対策を促す。

5月に自民党より、公明党及び民主党に対し、二重ローンについての三党協議の必要性を打診。

6月に第1回自・公・民二重ローン実務者協議を開催。以後、合計6回開催し、7月14日に中間取りまとめを行った。
現在の平時の枠組みと中小基盤機構の剰余金で対応すべしと主張する民主党と、東日本地域に産業と人とを残すという真の復興を目的とする新法に基づく買取り機構の必要性を主張するわが党が一致せず。

7月11日、自・公・日・改で「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」を参議院に提出。与党の反対でなかなか審議ができず。

7月27日にようやく参議院復興特委で審議。みんなの党が一部修正提案し、自・公・み・日・改による第1次修正案が全野党賛成（22対18）で可決。7月29日、参議院本会議でも可決。（民主、国新は反対）
政府・民主党は、衆議院でもなかなか審議に応じず、8月25日にやっと衆院復興特委で趣旨説明。
自・公・民による法案修正協議が開始され、以後十数回開催。

10月20日に三党が基本的に合意。11月4日に第2次修正案条文合意。
　（当面の規模5,000億円、来年3月11日前に機構の設立等）

◆政府・与党では、昨年秋に菅総理が唐突に「平成の開国」のスローガンのもと、交渉参加を打ち出した。また、野田政権においても、今月12日からのAPECを目前に政府・与党は大慌てで意見集約に努めているが、明らかに前のめりの感がある。現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、わが国のメリット・デメリット・リスクが何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないままである。

◆TPPについては、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにどう対応するのか不明確である。現段階では、政府の情報収集および国民に対する説明は決定的に不足している。

◆このような状況下では、APECにおいて交渉参加の表明をすることには反対である。

◆自民党は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なEPA/FTA、 地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについ ては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については 必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきた。 今後とも、この考え方のもと、本調査会でわが国のとるべき戦略について 精力的に構築していく。

「二重ローン救済法案に関する三党合意事項」を了承
[二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する
特命委員会及び関係部会合同会議] 　　

「二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する特命委員会及び関係部会合同会議」は25日、二重ローン救済法案に関する三党合意事項について、片山さつき参院議員から報告を受けたあと、これを了承しました。
三党合意事項は、わが党など野党が国会に提出し、参院を通過した法案を基に修正を加えたもので、20日の実務者協議で合意に至りました。
小里泰弘同事務局次長は「（対応が遅れて）大変被災地に申し訳ない。被災地に届く政策にしたい」と述べ、早急に法案を条文化し、議員立法として今臨時国会での成立を目指す方針を示しました。三党合意事項は下記のとおりです。


【三党合意事項】

いわゆる二重債務問題に関し、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」（以下「参議院通過法案」という。）をベースとした成案（修正案）を作成にあたり、以下の各論点について三党実務者協議において合意したことを確認する。
本合意に基づき、今月末を目途に成案を得るべく早急に作業に着手する。
三党においては、今国会において本成案の出来る限り速やかな成立を図るものとする。

【1】「産業復興機構」との棲み分け

　 ■「東日本大震災事業者再生支援機構」（以下「支援機構」という。）と各県の　
「産業復興機構」との棲み分けを図り、現場の混乱をきたさないように配意する。
　　（附帯決議案）
　　・各県の「産業復興機構」（産活法第47条の投資事業者有限責任組合）は
　　　各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重する。
　　・「支援機構」の債権（リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む）の
　　　買取業務の対象は、各県の「産業復興機構」による支援の対象とすることが
　　　困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を
　　 重点的に対象とし、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ、支援の拡充を
　　　図る。

【2】新規融資

　 ■政策金融機関は、「支援機構」からの要請に基づき、債権者である金融機関等と
　　 連携を図り、事業者の再生に必要な補完的な資金供給について適切な役割を
　　 果たすものとする。このための規定を成案に盛り込むこととする。
　 ■「支援機構」による貸付業務はつなぎ融資など限定的なものとする。
　 ■事業者に対する新たな資金の貸付けが行われるよう、以下の附帯決議案を
　　 盛り込むこととする。
　　（附帯決議案）
　　・支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証
　　　協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、
　　　その買取りに努めること。
　　・また、信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう
　　　努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、
　　　民間金融機関が自らの責任でも貸付を行う際には、当該対象事業者への資金の
　　　供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の
　　　保証を行うよう努めること。

【3】担保土地の取得

■債権買取りを行う以上、担保物件は事実上「支援機構」が保有した状態に
　　 あるが、幅広く物件取得できる誤解、混乱を生じないよう参議院通過法案
　　 第16条第1項第3号を削除するものとする。

【4】買取価格

■債権の買取りは債務者の状況を正しく反映した「適正な時価」によるものとし、
　　 参議院通過法案第23条について所定の修正を行う。
　 ■参議院での修正趣旨を踏まえ、買取価格の査定の迅速化を図るよう、以下の
　　 附則案を盛り込むこととする。
　　（附則案）
　　・政府及び支援機構は、第23条に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な
　　　買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法（簡易な方法による
　　　算定を含む）に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるよう努めなけれ
　　　ばならない。

【5】二次ロス
　
　■上記【2】【3】【4】の措置により、二次ロスの可能性をできる限り抑制する
　　 ものとする。
　 ■金融機関による被災事業者再生のインセンティブを高めるため、二次ロスに
　　 対しては、各県の「産業復興機構」と横並びで地域金融機関の負担を求める
　　 ものとし、「支援機構」と関係金融機関等によるロス・シェアリングの根拠
　　 規定を成案に盛り込むこととする。

【6】債務免除規定

　 ■「支援機構」の持続可能性を担保するため、参議院通過法案第27条について
　 所定の修正を行う。
　 ■参議院通過法案の目的に則った運用が図られるよう、以下の附帯決議案を
　　 盛り込むこととする。
（附帯決議案）
　　・支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分（債務の免除、
　　　弁済の猶予等を含む。）に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減し
　　　つつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。

【7】所管官庁

　 ■所管官庁は内閣府とする。
　 ■参議院通過法案の目的規定に「もって被災地域の復興に資するようにする
　　 ため」とあることを踏まえ、復興庁設立以降は復興庁を所管官庁とする。

平成23年10月20日
　
民主党 近藤洋介
自民党 谷 公一
公明党 大口善徳

タイで7月に発生した洪水は規模が拡大し続けており、トルコでは大規模な地震が発生しました。東日本大震災の際には世界中の国々から、わが国に対して温かい支援が寄せられました。各国で災害に苦しむ被災者を支援することは、わが党にとっても大切な活動と考え、組織運動本部では被災者救援募金口座を開設しました。ご協力ください。

【タイ大洪水被災者支援募金口座】
金融機関：りそな銀行　衆議院支店
口座番号：（普）0040217
口 座 名：自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

【トルコ大地震被災者支援募金口座】
金融機関：りそな銀行　衆議院支店
口座番号：（普）0040209
口 座 名：自由民主党トルコ大地震被災者支援募金

茂木敏充政務調査会長インタビュー　　
党の役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・IT担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任しました。
東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙していくのか、茂木政調会長に聞きました。

■国対と連携、戦闘力ある政調へ

―就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。

【茂木政調会長】
谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。
石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。
中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靭化総合調査会」を新設します。
今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。

■民主党政権といかに対峙

―第3次補正予算への対応が当面の課題になりますが。

【茂木政調会長】
予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。
臨時増税の規模についても、政府と民主党の間に認識の違いが見られます。
民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を11・2兆円としており、2兆円もの隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは7月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はJT株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。民主党が呼びかけている3次補正の与野党協議についてわが党は決して協議に後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の3党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの3党合意を反故にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。

■驚くような政策を示す

―政権奪還に向けた道筋については。

【茂木政調会長】
3月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。
3次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。
そうなると、民主党政権になって2年間で3人目の総理であることや、民主党が2年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、1日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。
わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。
わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。

[機関紙「自由民主」2482号より掲載]

内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」はこのほど、第3次補正予算案の編成に向けた考えを緊急提言として取りまとめました。同PTは引き続き、中長期的な対策を取りまとめる予定です。詳細は下記のとおりです。

【「円高と産業空洞化問題に対処するための緊急提言（第2弾）
―日本経済を強化し、雇用を守り、国民生活を守る―】　　　


＜短中期的円高対策＞

【1】「円高・空洞化対策緊急提言（第1弾）」（23年9月7日）の徹底的敢行
　　[1－1] 為替の協調介入の実施に向けた環境整備　
　　[1－2] 経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

【2】為替関係
　●通貨外交の強化と危機防止に向けた国際交渉への積極関与
　　[2－1] 日米の政策協調関係を再構築し、円高是正へのわが国の毅然たる姿勢の表明
　　[2－2] ギリシャ債務問題のグローバル危機発展の未然防止のため、EU並びに
　　　　　　　IMFによる迅速かつ柔軟な対ギリシャ支援策を要請
　　[2－3] 日米欧中を中心とした「国際マクロ政策協調（平成のプラザ合意）」の
　　　　　　　合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交の推進
●為替介入効果の向上
　　[2－4] 急激な円高阻止のための政府の毅然たる決意を明示し、大胆な為替介入を
　　　　　　　含め、断固たる措置の敢行
　　[2－5] 外国為替平衡操作における覆面性の向上も含めた手法の多様化
　　[2－6] 介入の覆面性と有効性を高める追加的手段として、政府・日銀は平衡操作
　　　　　　　の実施の際に海外市場への分散発注やフォワード取引（為替予約）にも
　　　　　　　拡大することを含め、アナウンスメント効果を狙う大規模介入から小規模
　　　　　　　かつ断続的なさみだれ式介入まで多様化を図ること。

【3】金融政策対応
　●日本銀行の基本的政策運営
　　[3－1] 円高阻止に向けた政府・日銀の緊密な協力体制の再構築
　　[3－2] 日本銀行による市場との対話を通じ、サプライズ政策を含めた大胆かつ
　　　　　　　柔軟で持続的な金融緩和策の実施
　●デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標（例えば1．5％プラス
　　マイナス1．0％）の設定
　●日銀の資産買入等の基金を10兆円増額。ETF、REITをはじめとするリスク資産の
　　購入に柔軟に対応。買い切りの対象とする長期国債の残存期間を長期化。
　●金融緩和の有効性を高めるため、財政政策による有効需要の創出との組み合わせ
　　に留意すること。

【4】金融規制措置
　●中小企業の円高関連倒産の要因として指摘のある通貨デリバティブによる
　　損失拡大について、金融機関による適切なフォローアップや金融ADRの活用を促進

＜空洞化抑制策＞

【5】東日本大震災からの確固たる復興に向け、第3次補正予算の速やかな成立・執行

【6】円高に強い国内立地環境整備
　●安定的エネルギー供給の確保
　 [6－1] 寒冷地対策も含めた緊急エネルギー需給対策
　　　　　　（全国の空港・高速道路のLED照明への切り替え促進策等を含む）
　　[6－2] 再生可能エネルギ―の集中導入
　●立地補助金の大幅拡充
　 [6－3] 大企業、中小・小規模企業等の国内投資支援として、競争力の高い産業や
　　　　　　　事業への転換を促す立地補助金を大幅に拡充
　　[6－4] サプライチェーンの再構築に向けた基幹部品工場等の分散立地を推進
　　　　　　　するための立地支援を拡充
　●国内立地優遇税制の検討
　●中小・小規模企業の資金繰り対策の拡充
　●地場産業の競争力強化
　　[6－5] 中小企業における技術開発、ブランド性の向上等、高付加価値化の
　　　　　　 推進を支援
　　[6－6] 地場産業の国内市場や世界市場に向けた販売促進支援（ネット見本市の
　　　　　　　普及拡大を初め、販促活動の低コスト化の支援策等を拡充）
　　[6－7] 国内市場における公正な取引環境の確保のため、優越的地位の乱用や
　　　　　　　不当廉売（買）の監視を強化

【7】国内事業のコスト基盤の改善
　●公共料金の引き下げ（特に、電力料金の値下げ抑制）

【8】円高メリットの積極活用
　●輸出型企業に加え、家計や取引先にも円高差益を還元（公共料金等）
　●日本の経済基盤の強化のため「円高対応緊急ファシリティ」（8月24日政府発表）
　　における外為特会からの融資枠（最大1000億ドル）を更に倍増

参院は6日、東日本大震災復興特別委員会を開き、わが党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■「最終処分場確保の明確な方針を」【岩城光英議員】
岩城議員は「放射性物質の除去が進んでも、最終処分場が確保できないと、今後行き詰まってしまう」と述べ、最終処分場設置に対する方針を示すよう野田総理に求めました。野田総理は「当面は仮置場の確保に注力していくが、今月中にも全体的なロードマップを示したい」と答弁。細野環境大臣は「中間貯蔵施設は福島県にお願いすることになるが、最終処分場は福島県以外に設置したい」と答えました。

■「二重ローン法案の早期成立を」【佐藤信秋議員】
佐藤（信）議員は二重ローン法案について「3党合意では今臨時国会で審議するのではなかったか」と質問しました。当時、国会対策委員長として3党合意に携わった安住財務大臣は「次の臨時国会で合意できるように、ぜひ3党で合意してもらいたい」と答弁。佐藤議員は「政府の案は本当に傘が必要な人には傘を貸さないものだ」と批判した上で、次期臨時国会冒頭での法案提出を求めました。

■「原子力交付金の創設を」【岡田広議員】
東電福島第1原発による風評被害について、岡田議員は地元の茨城県で観光業のほか、食品会社を中心に企業誘致などにも影響が出ている状況を紹介。原発事故による影響を払拭するため、風評被害対策や地域振興対策などに活用できる使途の自由な交付金「原子力交付金」の創設を求めました。平野防災担当大臣は「復興基金で十分活用することができると思う」と述べるにとどまりました。

■原発賠償仮払い法「地元は裏切られた思い」【佐藤正久議員】
佐藤（正）議員は原発賠償仮払い法について質問しました。佐藤議員は福島県の観光業に対する仮払いについて国から被害額の2割しか支払われていない状況について言及。「地元は裏切られた思い。言葉はきれいでも、野田内閣は立法府が決めた法律を骨抜きにしようとしている」として、野田総理に支給額の増額を求めました。野田総理は「何ができるか検討させて欲しい」と答えました。

衆院は5日、東日本大震災復興特別委員会を開き、自民党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■復興庁「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」【額賀福志郎議員】
額賀議員は復興庁について「復興対策について企画・立案し、施策の実施をすることになっているが、立案と調整しかしないのでは政府の当初案と同じだ。野党の考えを骨抜きにしている」と批判。「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」と訴えました。
さらに、同庁の出先機関について「東北3県に設置する方針と聞いているが、茨城も被災地だ」と述べ、茨城県にも設置するよう求めました。

■原発の再稼働「野田総理は認識が甘い」【西村康稔議員】
原発の再稼働を巡り、野田総理が「来年の夏に向けてできるものはやっていく」と発言したことについて、西村議員は「認識が甘い」と批判。「電力不足に対する不安が産業の空洞化が加速している。このままでは雇用の場がなくなってしまう」と述べ、再稼働に向けて安全確認を急ぐよう求めました。これに対し、野田総理は「安全が確保できれば地元に理解を求めるのが政治の役割だ」と述べました。

■「地域コミュニティーの再生を」【長島忠美議員】
長島議員は仮設住宅について「期限が来れば延長すればいいというのでは、被災者は納得しない」と述べ、政府がいつまでに元の居住地に帰ることができるか被災者に示すことが重要だと強調しました。また、「地域のコミュニティーが再生できていない」として、元の居住地に公営住宅を建設して地域コミュニティーを取り戻した新潟県山古志村の例を紹介。平野防災担当大臣も理解を示しました。

■国の地方庁舎新設再開「国民の感情では理解できない」【小野寺五典議員】
小野寺議員は政府が原則廃止を掲げて凍結していた、国の地方庁舎の新設と改築の計画を再開したことについて言及。「被災地ではまだ体育館で暮らしている人がいるのに、この時期に再開するのは国民の感情では理解できない。その予算を復興住宅の建設にまわすべきだ」と訴えました。これに対し、野田総理は「これから予算編成プロセスに入るのできちんと精査したい」と述べるにとどまりました。

自民党は絆プロジェクト第2弾として、「全国菜の花キャンペーン」を10月1日からスタートさせます。

このキャンペーンは菜の花を復興のシンボルとして来春、日本全国に開花させることで被災者を勇気づけ、日本を元気にするのがねらいです。
第1弾のひまわりキャンペーンでは今夏、全国各地でヒマワリの大輪の花が咲き、ご好評いただきました。

埼玉7区【川越・ふじみ野（旧上福岡）・富士見】でも、種をまく準備をしています。菜の花畑は日本の春の風物詩。今年の秋に種を蒔けば、厳しい冬を越え、春の訪れとともにあたり一面に黄色い花を咲かせてくれることでしょう。

自民党は政策だけでなく、今後もさまざまな活動を通じて、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

　自民党時代は自民党税制調査会が取り仕切り、政府の税制調査会の意向はほぼ通りませんでした。現在の民主党政権下の税制改正は、役人の思い通りになりました。民主党税制調査会にではなく政府税制調査会に権限を握らせたからです。

　税制改正論議では、子ども手当関連の扶養控除が中心でした。相続税の小規模宅地、相続税対策の年金保険評価、消費税でのアパート建築還付封じ、上場株式の取得費特例廃止、清算所得での土地売却益課税等々です。

8月31日に閉会した第177国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。（カッコ内は衆院での賛否、成立順）

■海外美術品等公開促進法　
　日本の美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと判断された美術品が対象となります。　
　昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。　（全会一致）

■スポーツ基本法
　国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。
　国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。
　平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派のスポーツ議員連盟が主導して提出しました。（全会一致）

■障害者虐待防止法
　家庭や施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や都道府県への通報を義務付けます。平成21年、わが党と公明党などが提出しましたが、継続審議となっていました。（全会一致）

■津波対策推進法
　国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の　強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で審議されないまま、たなざらしになっていました。（全会一致）

■東日本大震災復興基本法
　復興計画の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。
　政府が提出した法案は、阪神・淡路大震災の焼き直しにすぎず、わが党案をほぼ丸のみする形で成立しました。（共産・みんな反対）

■原子力事故被害緊急措置法
　東京電力から被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって　賠償額の半分以上を仮払いするものです。民主党は参院では反対していましたが、衆院では賛成に転じました。（共産反対）

■歯科口腔保健推進法
　歯科疾患の予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを促進します。平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党が反対し、審議未了で廃案となっていました。（全会一致）

■災害廃棄物処理特別措置法
　がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担するというものです。政府の方針決定が遅れていたため、わが党のがれき処理問題関係部会がとりまとめました。（全会一致）

■放射性物質汚染特別措置法
　東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されていることから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。（共産反対）

今般の甚大な被害をもたらした台風12号に関し、自民党は7日、台風12号災害対策本部を開催致しました。

この会議において、早期の激甚災害指定を政府に求めることなどを決議し、本日、石破　茂・災害対策本部長ならびに長島　忠美・災害対策本部事務局次長が代表して藤村内閣官房長官へと申し入れを行いました。




現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から 現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。

一、当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要と なっている鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を 行うのに不都合のない体制を整える。

一、災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。

一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
また、東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。

一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。

一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な 情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に 行う制度を整備する。

一、内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。

　私たち自民党は、震災からの復旧・復興に向け、これからも協力すべきは協力していきます。しかし、破綻したマニフェストの上に居座っている民主党政権にはもはや正統性はなく、このような政党と野合の大連立など組めるはずもありません。

　民主党の新政権は、この2年間の総括も、これから何を行うのかも示していません。

　自民党は、今後の政権運営の在り方を明確にするためにも、早期に臨時国会を召集し、野田総理の所信表明と衆参両院での代表質問・予算委員会質疑を求めます。

　そして、民主党政権の正統性がここまで失われている以上、早期の解散・総選挙を強く求めていきます。

　民主党政権になってわずか2年で3人目の総理に代わる事態となりました。
　これに先立つ民主党代表選挙は、事実上、次の総理を決める重要な選挙であったにも関わらず、政策論争が全く深まらない中での「主流派vs反主流派」「親小沢vs反小沢」という単なる「数合わせ」でしかありませんでした。

　決選投票を闘った2人の候補者をみても、マニフェストを見直すか否かなど基本政策の方向性が全く違い、二分化された民主党の構造が全く変わっていないことが明らかになった代表選挙でもありました。

　野田新代表は、代表選後に「ノーサイド」と党内結束を謳っていましたが、これほど分裂した民主党内をまとめ切れるかよく見極めていかなければなりません。

谷垣禎一総裁は24日、都内で開かれた八ッ場ダム建設推進全体協議会に出席し、八ッ場ダム建設中止の白紙撤回をあらためて求めました。

大会は、自民党の地方議員が中心となって結成した1都5県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）の議員連盟と八ッ場ダム推進国会議員連盟が開いたものです。
大会のなかで、谷垣総裁は「前原誠司元国土交通大臣が、地元の声を聞くことなく建設中止を宣言してから2年が経過した。この2年は何だったのか。何ら答えは出なかった」と指摘。その上で、「（今秋に出る）検証結果は、（建設の）GOサインでないといけない。1都5県の安心をつくるために全力で頑張る」と訴えました。

また、自民党から、金子一義元国土交通大臣、佐田玄一郎、小渕優子両衆院議員がそれぞれ登壇し、八ッ場ダムの早期完成に向けた決意を示しました。

　東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの走行が問題になっています。

　無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件ですが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ（IC）でいったん降り、再度同じICから目的地に戻るトラックが後を絶たないようです。

　IC付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も指摘されている状況です。

　また、制度の打ち切りの声もあがっている中ですが、必要な方々は大勢います。

　悪用などしないように喚起してしていく必要があるでしょう。
　

8月11日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。

特例公債法や再生エネルギー法等々、いよいよ詰めの段階です。

3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマキ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。

石破政調会長のメッセージを記載します。

【二重ローン救済法案が参院で可決】

　参院は29日の本会議でわが党など野党が提出した「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を賛成多数で可決しました。民主、国民新両党は反対しました。
　同法案は被災した企業が新たな債務を抱える、いわゆる二重ローンを救済するため、新設の公的機構が債務を買い取り、金融機関が新規融資を行いやすくするのが目的です。

7月21日の自民党本部での谷垣総裁の会見の一部を掲載させて頂きます。


【2次補正予算について】
■この2次補正予算の中身は、言い古された言い方ですが、“too little, too late”
だと、将来の不安を抱えて、迅速かつ大規模な予算措置を求める被災地の切なる願い、
被災地の方々の希望と安心を確保するには程遠い、不十分な中身だと、
私どもは考えています。

■われわれの案は、既に震災後の経済戦略に関する特命委員会（町村信孝委員長）で、
われわれには残念ながら予算を提出する権限はありませんので、われわれが
こう考えるということは、町村委員長の下で作っていただいたわけです。
しかし、生活再建の不安、ガレキ等も処理されていない。そういう中で、いよいよ
酷暑のシーズンになって、腐臭、ハエ、依然として大変厳しい状況にある被災地を
考えますと、少しでも現場の復旧・復興を前進させなくてはならないと考えまして、
昨日の衆議院本会議において2次補正予算に賛成したところです。

■一方、この衆議院予算委員会、今日の参議院予算委員会の審議が行われていますが、
菅総理の発言を見ますと、被災地において1次補正予算が遅々として執行されない
現状を全く顧みない。3次補正予算の編成に対しても無用の混乱を招いていると
思います。

■また、菅総理に対する外国人からの献金、あるいは拉致事件容疑者と関係の深い
団体に対しての多額の献金等々の疑惑についても、国民に対し真摯な説明をする
姿勢が全く見られない。大変遺憾千万であります。

■われわれ自民党は、無為無策な政府に頼っていても仕方がない。ガレキ処理、
原発賠償、二重ローン問題、産業復興等々、被災地の皆さま方から聞かせて
いただいた声をできるだけ早く実施に移していかなければいけないということで、
議員立法等を通じ、責任を持ってその早期実施を進めていきたいと考えています。

皆様、こんにちは。

神山佐市です。

当ブログでは、私の意見や感想など様々なことを書いていきたいと思っています。

また、埼玉7区【川越市・ふじみ野市（旧上福岡）・富士見市】の自民党支部長として、自民党の政策や情報も発信していきます。

宜しくお願いします。



現在、台風6号の影響で、関東地方は明日にかけて、雨・風が激しくなることが予想されます。
これからの台風情報に注意して下さい。