環境省 Ministry of the Environment
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環境省では、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会を開催しています。
この検討会では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第3条第2項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討を行うこととしています。
環境省では、2016年6月30日に再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方を取りまとめました。
本基本的考え方は、福島県内における除染等の措置により生じた除去土壌等を対象としており、関係者の理解・信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すものです。
今後、本基本的考え方を踏まえて、実証事業、モデル事業等を実施して、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法の検証に取り組むとともに、管理の仕組み作りの検討等、再生利用に向けた取組を進めていきます。
環境省では、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発等を始めとする取組の中長期的な方針として、2016年4月8日に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめました。
2019年3月29日に中間年度(2018年度)における戦略目標の達成に向けた見直しを行い、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略 戦略目標の達成に向けた見直し」をとりまとめました。
再生資材化した除去土壌を安全に利用する方策について検討するため、検討会の下にワーキンググループを設け、検討を行っています。
減容化技術等について技術的な観点から総合的な評価・検討を行うため、検討会の下にワーキンググループを設け、検討を行っています。
除去土壌等の再生利用及び最終処分に係る地域社会における社会的受容性の向上のため、地域とのコミュニケーションや地域共生のあり方等について検討を行うため、検討会の下にワーキンググループを設け、検討を行っています。
「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の下に本ワーキンググループを設け、除去土壌の再生利用に係る放射線安全性の評価、最終処分の安全性に関する検討等を行っています。
中間貯蔵除去土壌等の再生利用の理解醸成に向けたコミュニケーションのあり方や方法について検討を行うため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会の下にコミュニケーション推進チーム設置し、検討を行っています。