親や知人が結婚や出産を勧めることはむしろ逆効果だとする分析結果が発表された。「2022年の合計特殊出生率0.78」というかたちで表れた韓国の少子化問題は、若者世代の厳しい経済的条件が反映されたもので、社会的規範や周囲の勧誘・督促で解決すべき問題ではないとの指摘だ。
韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院のチェ・スルギ教授は、22日にソウル中区の銀行会館において保健福祉部の主催で開催された「第1回未来と人口戦略フォーラム」で、このような内容の「少子化の現況と政策課題」を発表した。チェ教授は、家族や知人らの周囲の説得は実際の結婚にはつながっていないと述べた。KDI国際政策大学院が昨年6月に満24〜49歳の834人の未婚男女(男性458人、女性376人)を調査したところ、親、家族、知人から結婚するよう促されたり勧められたりした際にどう感じるかとの問いに対し、「なおさらしたくなくなった」(26.6%)と回答した人が「早くしなくてはと思った」(12.3%)の2倍を超えた。「考えに変化は起こらなかった」との回答はほぼ3分の2の61%だった。
一方、結婚や出産に対する若者たちの認識は肯定的なものだった。未婚男性の65.7%、未婚女性の47.3%が「結婚したい」と答えており、恋愛中の人の場合は男性の74.3%、女性の66.2%が結婚を望んでいた。未婚の青年たちの考える「理想の子どもの数」も平均1.96人で、2人に近かった。チェ教授は、「(少子化などは)若者世代の厳しい現実を反映した、若者世代の悲鳴だと理解しなければならない。結婚しろ、出産しろという教育はむしろ逆効果になるだろう」とし「政府の政策は制度改善と実質的支援に焦点を合わせる必要がある」と分析した。それに向けて研究陣は「父親の子育て」に政府が財政支援を増やすことを提案しつつ「子育ての主体としての父親という新たな役割を形成するためには、最小限の過程が必要だ」と付け加えた。
この日、発題者のひとりとして参加した韓国青少年政策研究院のユ・ミンサン研究委員は、青少年から自立した成人になるまでの中間段階である「成人移行期」が長くなったことが、出産・結婚年齢の上昇として現れているとの分析を示した。移行期の長期化は、就職が難しく、社会進出のために受けなければならない教育期間が長期化していることが影響しているという説明だ。ユ研究委員は「個人の結婚と出産を強要する事後的アプローチではなく、個人の人生の指向を安定させるための自立支援政策が必要だ」と述べた。